文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）ではこれまで、「専門家が注目する科学技術アンケート調査」として、NISTEPが運用する専門家ネットワークに対し、自身が注目する科学技術の概要や実現時期等をアンケート調査してきました。
これらの回答は将来実現し得る科学技術等についての専門家の見解（エキスパートジャッジ）であり、未来に関するデータという点で、学術論文や特許といった既存の情報とは異なる価値を有しており、俯瞰・分析することで科学技術の変化の兆しの早期発見に資すると考えられます。

　これまで2020～2023年度の間に約一年おきに注目科学技術アンケート調査を実施し、過去3回分の調査データが蓄積されています。本調査では、過去3回の注目科学技術アンケート調査をマップで可視化することによって俯瞰的に分析し、回答傾向や特徴を明らかにしました。

　さらに、一般に使用可能な分析ツール（ST PANGAEA）を作成したため、その使い方についても概説します。詳細は報告書URL及び以下URLを御参照ください。

報告書URL：専門家が注目する科学技術（注目科学技術）等の可視化・分析システム[DISCUSSION PAPER No.241]

ST PANGAEA：ST PANGAEA

　科学技術・学術政策研究所では、第6期科学技術・イノベーション基本計画期間中の科学技術やイノベーション創出の状況変化について、定量指標では把握困難な点も含めて、包括的に把握するため、第一線で研究開発に取り組む研究者や有識者約2,200名を対象とした5年間の継続的な意識調査(第4期NISTEP定点調査)を実施しています。2024年度に実施された4回目調査の結果を取りまとめましたので公表します。2024年度調査の主な結果は次の通りです。

　(1) NISTEP定点調査を通じて継続的な問題意識が示されている事項として、博士後期課程進学者の数、基盤的経費の確保、研究時間の不足等の課題が挙げられます。特に、研究資源や政府の研究費マネジメントに関する多くの質問で、物価高騰の影響を指摘する意見が増加しました。
　(2) 「博士号保持者の活躍に向けた課題」では、博士後期課程への進学を妨げる主な要因として、博士号取得後のキャリアパスの見通しが立てにくいことが上位でした。
　(3) 「研究インテグリティ・研究セキュリティ確保に係る取組の研究活動への影響と改善策」では、我が国で初めて研究インテグリティ・研究セキュリティ確保に係る取組による研究現場での影響を明らかにしました。さらに、研究現場のニーズに基づく優先的な改善策として、適用除外範囲のガイドライン策定、法務的人材の養成・確保、公的窓口の設立と手続きの標準化・効率化を特定しました。

■NISTEP定点調査専用ページはこちら

NISTEP公開オンラインシンポジウム「研究力再考：次の20年を見据えた『研究力を育む土壌』と共創の道」（2024年12月20日開催）の動画コンテンツを公開いたしました。研究者、大学運営の専門家、資金配分機関、政策立案者の多様な視点から紡ぎ出された示唆深い対話を通じて、日本の研究力の未来を共に考える機会をご提供いたします。

【動画コンテンツのご案内】
■ ハイライト動画（60秒）
「研究力を育む土壌とは？」
▶️ https://youtu.be/oRSJFUkdx1Y

■ セッション別動画
各セッションの詳細な議論をテーマごとにご視聴いただけます。
・セッションⅠ「日本の研究活動の現状」
▶️ https://youtu.be/pYL5a0Iyol4

・セッションⅡ「”今、ここから”できること」
▶️ https://youtu.be/ZXC07s9Qv8s

・セッションⅢ「未来対話：”砂場”の大切さ」
▶️ https://youtu.be/Plk3OYsowGQ

■ フルバージョン シンポジウム全体を通してご視聴いただけます。
▶️ https://youtu.be/LF0nugSVRRQ

シンポジウムの詳細情報は、公式ページ（https://www.nistep.go.jp/archives/59293）でもご確認いただけます。

　本研究は、オープンアクセス（OA）が異分野引用に与える効果の有無を検証するものです。OA化の方法の中でもゴールドOA（ハイブリッドOAを除く）に焦点を当てて、自然科学の諸分野において論文をOA化することにより異分野引用は増えるかどうかを明らかにしました。
　分析の結果、過半数の分野においてOAは分野内引用と異分野引用を共に増やすこと、幾つかの分野では異分野引用のみを増やすことが明らかとなりました。異分野引用のみにOA化の効果が見られる分野の中でも、特に臨床医学分野は分野全体が異分野引用されやすくなることが分かりました。
　国際的にOAが推進されてきた背景の一つにはOAは異分野への知識移転を促すという期待があります。本研究の知見は、実際にOAはこうした期待に応えていることを示しており、OAを推進する意義及び根拠の一つとなるものです。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:ゴールドOAが異分野引用に与える効果：自然科学系論文に着目した分析［DISCUSSION PAPER No.237］

日本の科学技術の進展を振り返ると、未来を見据えた「研究力を育む土壌」の成熟が求められています。これは、研究者、大学運営の専門家、資金配分機関、政策立案者など、多様なアクターが安心して挑戦し、新たな知的価値を生み出せる基盤を指します。その形成には、これらのアクターが協力し合う「共創」の文化を育むことが重要です。

こうした協力を通じて、日本の研究力は次の20年に向けてさらに成熟すると期待されます。未来を完全に予測することはできませんが、その未来を形作るのは今この瞬間の対話と協力です。

この度、文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、日本の研究活動の現状を振り返り、研究力を再考するシンポジウムを開催します。本シンポジウムでは、多様なアクターとの対話を通じて、次世代が安心して自律的に役割を果たせる「研究力を育む土壌」の成熟に向けた方向性を共に模索します。皆様とともに議論を共有する場となることを願っております。ぜひご参加ください。

ポスターのPDFはこちら
英語版の案内はこちら(Click here for the English version)

開催概要

日時：2024年12月20日（金）10:00～15:15
場所：オンライン（Zoomウェビナー）
言語：日本語（オンラインシンポジウムでは多言語機能ツールをご利用いただけます）
主催：文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）
事前申込制（参加費：無料）：参加用のURLについては登録フォームにご登録いただいたメールアドレスにお知らせいたします。

NISTEP公開オンラインシンポジウムYoutube動画

ハイライト動画（60秒）
シンポジウムの要点を凝縮した60秒のダイジェスト版です。
▶️ ハイライト動画を視聴する

セッション別動画
各テーマに沿った詳細な議論をご視聴いただけます。
• セッションⅠ「日本の研究活動の現状」
▶️ セッションⅠを視聴する

• セッションⅡ「”今、ここから”できること」
▶️ セッションⅡを視聴する

• セッションⅢ「未来対話：”砂場”の大切さ」
▶️ セッションⅢを視聴する

フルバージョン
シンポジウム全体を通してご視聴いただけます。
▶️ フルバージョンを視聴する

※各リンクをクリックすると該当のYouTube動画ページへ移動します。

プログラムと資料

※令和6年11月28日時点のものです。

アンケート

アンケートへの御協力ありがとうございました。

NISTEP 公開オンラインシンポジウム 研究力再考
次の20年を見据えた「研究力を育む土壌」と共創の道

お問合せ先

NISTEP 公開オンラインシンポジウム事務局
kiban_seminar[at]nistep.go.jp

The English version is as follows.

Reflecting on the progress of Japanese science and technology, there is a growing need to mature the “foundation for maturing research capabilities” for the future. This refers to a base where diverse actors—researchers, university administrators, funding agencies, policymakers, and others—can confidently take on challenges and generate new intellectual value. To build this foundation, fostering a culture of “co-creation” where these actors collaborate is crucial.

Through such collaboration, Japanese research capabilities are expected to mature even further over the next twenty years. While we cannot fully predict the future, the dialogue and cooperation we engage in at this very moment shape it.

In light of this, the National Institute of Science and Technology Policy (NISTEP) of the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) will hold a symposium to reflect on the current state of Japanese research activities and reconsider our research capabilities. By engaging in dialogue with various actors, we aim to widely convey the directions and approaches needed to build the “foundation for maturing research capabilities,” enabling the next generation to confidently and autonomously fulfill their roles. We look forward to your participation.

Here is the PDF of the poster.（English version）

Event details

Date: Friday, December 20, 2024/ Free Admission

Time: 10:00 AM – 3:15 PM

Format: Online Viewing

Language: Japanese (Multilingual Translation Tool Available during the Online Symposium)

Organizer: National Institute of Science and Technology Policy (NISTEP), Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT)

NISTEP Public Online Symposium YouTube Videos Highlight Video (60 seconds)

60-second digest version: You can watch the key points of the symposium.
▶️ Watch the highlight video

Session Videos: You can watch detailed discussions on each theme.
• Session I, “Current Status of Research Activities in Japan”
▶️ Watch Session I

• Session II “What We Can Do ‘From Here, Now'”
▶️ Watch Session II

• Session III “Future Dialogue: The Importance of the ‘Sandbox'”
▶️ Watch Session III

Full Version: You can watch the entire symposium.
▶️ Watch the full version

※Click each link to go to the corresponding YouTube video page.

NISTEP Public Online Symposium: Reconsidering Research Capability: Maturing the ‘Foundation’ for Science and Cultivating Pathways of Co-Creation.

Inquiries

NISTEP Public Online Symposium Secretariat
kiban_seminar[at]nistep.go.jp

　当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。この度、2024年8月9日に公表した科学技術指標2024のHTML版を作成しました。
　科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます(統計集については公開済み)。
　詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

科学技術指標2024（HTML版）

科学技術指標の詳細はこちら

　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「科学技術指標2024」を取りまとめました。

　科学技術指標は、科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に把握するための基礎資料であり、約160の指標で日本及び主要国の状況を表しています。
　日本の産学官を合わせた研究開発費、研究者数は主要国(日米独仏英中韓の7か国)中第3位、論文数（分数カウント法）は世界第5位です。注目度の高い論文を見るとTop10％・Top1％補正論文数で第13位・第12位です。これらは昨年と同順位です。
　日本の博士課程入学者数は長期的に減少していましたが、2023年度に対前年度比4.4％増加しました。日本の大学と民間企業等との「共同研究」の受入額は継続的に増加し、2022年度には1,000億円に達しました。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

■科学技術指標専用ページはこちら

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2024.1)を公表します。
　機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約2万1千の機関(約１万6千の代表機関と約5千の主な下部組織)の情報を掲載しています。
NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2024.1)では、掲載機関数がver.2023.2に比べて333機関(代表機関50、下部組織283)増加しました。また、全機関21,620のうち20,249機関（93.7%）に英語名が付けられています。

• NISTEP大学・公的機関名辞書はこちらからダウンロードできます。
• 大学・公的機関における研究開発に関するデータはこちらをご覧ください。

　本報告書では、研究室パネル調査にて検討した「我が国の研究力向上に向けた政策的インプリケーション、インセンティブ設計」のための分析の枠組みに基づき、日英独の大学の研究環境について比較を試みました。

　この比較を通じ、日本の大学の研究環境の改善や日本の研究力向上に向けた更なる分析のための示唆を得ることを目的としています。日本の状況については主に研究室パネル調査の結果を通じて把握し、英国・ドイツの状況については対象国で研究室の主宰経験をもつ日本人研究者や現地の研究支援部門へのインタビュー調査を通じて把握しました。

　その結果、教員の研究上の裁量・職務活動、研究資金、研究室メンバー及びマネジメント、研究機器・設備の活用等について、各国の特徴が明らかになりました。各国の特徴として把握された事項の比較を通じて、日本の特長を生かすためのヒントが得られました。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

　ライブラリ　https://doi.org/10.15108/dp231

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、自然科学系を対象とした論文分析から英国やドイツと比べた日本の大学等部門の特徴や日本の大学の持つ個性(強み)の把握を行いました。
　日本と論文数規模が比較的近い、英国やドイツを比較対象国とし、両国と比べた日本の大学等部門の特徴の把握を行いました。また、国際共著ネットワークが拡大している状況を踏まえ、論文の責任著者に注目することで、研究活動におけるリード度を把握しました。加えて、個別大学の分野特徴やその時系列変化などを把握するために、日英独のそれぞれについて一定規模の研究活動を行う大学を抽出し、大学ごとの研究状況シートを作成しました。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　研究論文に着目した日英独の大学ベンチマーキング2023[調査資料-340]

大学の研究活動を理解する上で、研究開発費の動向を把握することは不可欠です。2000年代に入ってからの大学の研究開発費を巡る大きな動きとして、2000年代中頃から2010年代初頭にかけての運営費交付金の削減、研究開発費における「選択と集中」が挙げられます。

本調査研究では、「科学技術研究調査」を用いた2種類の推計により、①特に国立大学において運営費交付金の減少に伴って、定常的に措置される教員あたりの研究開発費が減少していること、②競争的研究費等の外部受入研究費が増加しており、教員あたりの外部受入研究費の額の差が2001年度～2000年代後半にかけて拡大したことを確認しました。

利用できるデータが限定される中、過去に遡って「選択と集中」の状況を把握することは容易ではありませんが、エビデンスに基づく科学技術・イノベーション政策の形成には、過去を検証する地道な取組も必要です。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　http://doi.org/10.15108/dp230

　科学技術・学術政策研究所では、第6期科学技術・イノベーション基本計画期間中の科学技術やイノベーション創出の状況を把握するため、第一線で研究開発に取り組む研究者や有識者約2,200名を対象とした5年間の継続的な意識調査(第4期NISTEP定点調査)を実施しています。3回目調査の結果がまとまりましたので公表します。

　3回目調査の主な結果は次の通りです。（1）研究時間、学術研究・基礎研究等に対する回答者の厳しい認識は、過去の調査から継続しました。(2)大学教員の約8割が研究時間の不足を認識する状況が示され、その背景にある構造的な問題と解決策案が整理されました。(3)新たな傾向として、新型コロナウイルス感染症を契機としたリモート化について進展と後退の両方の認識が示され、研究インテグリティの取組については進展とそれに伴う課題等が見られました。(4)科学技術を基にした地域創生については、その課題と先進的な好事例が示されました。(5)「論文のオープンアクセス義務化」の政策方針に対する認知度が把握され、その方針に関する政策的支援への期待が明らかにされました。

■NISTEP定点調査専用ページはこちら

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、SciREX事業の一環としてデータ・情報基盤の整備に取り組んでいます。このたび、科学論文のデータベース、Web of Science Core Collection (WoSCC)の論文IDとNISTEP大学・公的機関名辞書の機関ID(NID)の対応テーブルを更新しました。
本対応テーブルは、1996-2022年の期間にWoSCCに採録された論文のうち、日本の機関に所属する著者を含む論文のデータ(約213万件)を対象に、国内機関の機関名称の名寄せを行った結果です。これにより、WoSCCデータベース中の日本の機関名表記の揺れを吸収した検索、分析が可能です。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
 

• WoSCC-NISTEP大学・公的機関名辞書対応テーブルはこちらからダウンロードできます。
• 大学・公的機関における研究開発に関するデータはこちらをご覧ください。