科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2021.1)を公表します。
機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約2万機関(約１万6千の機関とその主な下部組織)の情報を掲載しています。
NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2021.1)では、掲載機関数がVer.2020.1に比べて305機関(代表機関167、下部組織138)増加しました。また、全機関20,129のうち18,826機関（93.5%）に英語名が付けられています。
Research Organization Registry (ROR)は、世界の研究機関の識別とそれらのメタデータのオープンな提供を目的とするレジストリーです（https://ror.org/を参照）。ROR 6.0 (December 2020)には約98,600機関のデータが含まれており、そのうち3,711が日本所在機関です。この3,711機関のうち2,575機関を、NISTEP大学・公的機関名辞書ver.2020.1の収録機関と対応づけした結果を公表します。このテーブルには、対応づけられた機関と対応づけられなかった機関の両方のデータを収録しています。
NISTEPでは、SciREX事業の一環として、日本の大学・公的機関の研究活動についての体系的な分析の基礎となるデータを構築・公開しています(詳細はこちらを御覧ください)。
構築されたデータ・情報基盤の更なる活用・発展を目指し、2021年度中に機関同定プログラム※を公開する計画です。この度、2020年度に約20名の参加をいただいて実施した機関同定プログラムの試用実験の報告会を実施します。
※ 大学・公的研究機関名辞書を用いて論文等の名寄せを行うプログラム
本報告会では、試用実験の総括報告を行った後、試用実験に御参加いただいた2名の方より、試用実験の報告と機関同定プログラム公開への期待についてお話頂きます。また、その後、プログラム公開に向けた今後の計画とそれについての質疑応答を行います。報告会はオンラインで、以下の日時で行いますので、御興味ありましたら、御参加いただけますと幸いです。
(1) 日時
2021年5月21日(金)13時00分～15時00分
(2) 開催形式
オンライン開催(アクセス情報は御登録頂いた方に後ほどお送りします)
(3) 内容(予定)
〇 試用実験の総括報告
〇 試用実験の報告と機関同定プログラム公開への期待
1) DataCiteのメタデータへの同定プログラムの適用事例 －日本の大学における研究データの公開状況分析に向けて－, 京都大学附属図書館研究開発室 西岡千文氏
2) 同定プログラム試用の所感 －難しさと今後への期待－, 横浜国立大学 大学戦略情報分析室 准教授/研究推進機構 リサーチ・アドミニストレーター 矢吹命大氏
〇 今後の計画
〇 質疑応答
(4) 参加申し込み方法
5月18日までにお名前、勤務先、メールアドレスを kiban_seminar[at]nistep.go.jp (担当: 中島、伊神)にお知らせください。5月20日までに、オンライン会議のアクセス情報をお送りします。機関の同定に御関心があり、オンライン会議に参加するための環境を準備できる方であれば、どなたでも参加可能です。参加希望が多い場合は、御希望に添えない場合もありますので、予め御了承下さい。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、第5期科学技術基本計画（2016年1月閣議決定）期間中の日本の科学技術やイノベーション創出の状況変化を把握するための継続的な意識調査（NISTEP定点調査）を2016年度より実施しています。この度、5回目となるNISTEP定点調査2020の結果がまとまりました。
過去5回のNISTEP定点調査から、第5期基本計画期間中に、大学や公的研究機関における若手研究者や女性研究者の活躍できる環境整備では改善に向けた動きが見られる一方で、基礎研究の状況については厳しい認識が高まっていること、研究環境（基盤的経費・研究時間・研究支援人材）についても厳しい認識が継続していることが示されました。
今年度調査では、「新型コロナウイルス感染症による研究活動への影響」、「探索型研究の支援の在り方」、「論文のオープンアクセス化」等について深掘調査を実施しました。深掘調査からは、新型コロナウイルス感染症は研究活動の様々な局面にマイナスの影響を与えていることや、感染症の影響下の研究活動において一部のデジタルツールの導入が進んだことが明らかになりました。自由記述や評価の変更理由等では、約1.5万件（文字数約79万字）の研究者や有識者の生の声が寄せられました。
報告書の詳細については、以下のライブラリより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、SciREX事業の一環としてデータ・情報基盤の整備に取組んでいます。このたび、科学論文の計量的分析に用いられるデータベース、Web of Science Core Collection(WoSCC)の論文IDとNISTEP大学・公的機関名辞書の機関ID(NID)の対応テーブルの整備を行いました。
本対応テーブルは、1998-2019 年の期間にWoSCCに採録された論文のうち、日本の機関に所属する著者を含む論文のデータ(約168万件)を対象に、国内機関の機関名称の名寄せを行った結果です。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
平素より科学技術・学術政策研究所の活動にご協力を賜りお礼申し上げます。
当研究所では、「研究活動把握データベースを用いた研究活動の実態把握(研究室パネル調査)」を実施中です。当方から郵送いたしました資料に掲載されている研究活動把握データベースのURLにアクセスのうえ、調査へのご協力をよろしくお願いいたします。
ご多用のところ誠に恐れいりますが、ご回答賜りますと幸いです。
なお、今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、公益財団法人未来工学研究所に委託しております。この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、論文データベース分析により、国際的に注目を集めている研究領域を俯瞰したサイエンスマップを作成し、世界の研究動向と日本の活動状況の分析を実施しています。このたび、最新版となる「サイエンスマップ2018」(2013～18年の論文を対象)の結果がまとまりましたので、お知らせします。
サイエンスマップ2018では902の国際的に注目を集めている研究領域が見いだされました。日本の参画領域数はサイエンスマップ2016の299領域から25領域減少し、参画領域割合は30％となりました（サイエンスマップ2016から3ポイント減少）。一方、中国の先導により形成される研究領域数が拡大していますが、現状では中国内での引用が多い状況です。
今回のサイエンスマップでは、人工知能が関係している研究領域の動向、社会科学等が関係している研究領域の動向の分析も行いました。また、インタラクティブにサイエンスマップの表示が可能なウェブ版も併せて公開します。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。このたび、2020年8月7日に公表した科学技術指標2020のHTML版を作成しました。
科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます(統計集については公開済み)。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究に関する評価指標開発を目的とし、知識源の新結合に着目した、引用文献の組合せ（類似度）により測定される新規性指標の提案を試みました。併せて、日本の機関に所属する研究者の論文を対象としたサーベイ調査の結果を用いて、本研究で提案する新規性指標が、どのような研究の新規性を測っているのか、validation分析も実施しました。
その結果、本研究で提案した新規性指標は、自然科学系の分野のさまざまな研究成果の類型において、研究者が判定する研究の新規性を反映するものであることがわかり、研究者による研究の新規性を計測するための代理変数として有用であることが伺えました。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、日本の大学の研究開発費及び研究者数について、研究専従換算した数値を用いて詳細な分析を行いました。
大学等の研究開発費の総額の推移を研究専従換算した値（FTE値）で見ると、2001年度から2017年度にかけて-1.5％と減少しており、研究専従換算していない値（HC値）の動き（同期間で12.6％の増加率）とは大きく異なります。費目別で見ると、FTE値での研究開発費に占める人件費は減少しており、それは論文数シェアの低い大学グループの方が顕著です。
FTE値での研究者数における教員の割合は減少し、大学院博士課程の在籍者の占める割合が増加しています。論文数シェアで分類された上位大学群の第1～第3グループまで、大学院博士課程の在籍者の割合が教員より大きくなっています。ただし、大学院博士課程の在籍者の数が増えているのは保健分野であり、理工農学分野では増えていません。
報告書では、国公私立大学別、論文数シェアを用いた大学グループ別、研究開発費の費目別、負担源別、研究者の業務区分別等の詳細なデータを示しています。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
当所が、令和2年3月26日に公表した「研究論文に着目した日英独の大学ベンチマーキング2019」[調査資料-288]において、一部データに集計の誤りがあることが判明しましたので、おわびしてお知らせいたします。
研究論文に着目した日英独の大学ベンチマーキング2019参考資料2及び参考資料3では、分野・サブジェクトカテゴリ別に大学・研究機関ごとの被引用数を集計し、世界の中での順位を分析しています。
この度、参考資料に掲載しているデータにおいて、大学・研究機関ごとの被引用数を重複して集計していることが判明しました。集計に利用したプログラムに誤りがあったのが原因であったため、当該プログラムの見直し及び修正を行い、再分析を行いました。
再分析の結果、本報告書の論旨に大きな変更はありませんが、本文の訂正及び図表の差し替えが生じました。本訂正について改めておわび申し上げるとともに、訂正の経緯及び今後の対応並びに修正箇所についてまとめましたので、御報告いたします。
今後、集計プログラムを利用する際には、複数の担当者が当該プログラム等を確認することを徹底し、分析結果の信頼性の一層の向上に努めてまいります。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「科学技術指標2020」を取りまとめました。科学技術指標は、科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に把握するための基礎資料であり、約170の指標で日本及び主要国の状況を表しています。
「科学技術指標2020」における主要な指標を見ると、日本については研究開発費、研究者数は共に主要国(日米独仏英中韓の7か国)中第3位、論文数(分数カウント法)は世界第4位、注目度の高い論文数(分数カウント)では世界第9位、パテントファミリー(2か国以上への特許出願)数では世界第1位です。これらは昨年、一昨年と引き続き同じ順位です。
論文数(分数カウント法)では、中国が初めて米国を上回り、世界第1位となりました。注目度の高い論文数では、米国が第1位を保っています。今版では、「新型コロナウイルス感染症」にかかわる4つのコラムも掲載しています。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
■科学技術指標専用ページはこちら
2020年3月26日に公表した「研究論文に着目した日英独の大学ベンチマーキング2019[調査資料-288]」の参考資料2及び参考資料3のデータに誤りが見つかったため一時的に公開を中断します。データを再確認し、経緯や再分析の結果について、8月中にはお知らせする予定です。
本件につきまして、お詫び申し上げますとともに、今後、分析結果の信頼性の一層の向上に努めて参ります。ご質問等ございましたら、univ-benchmarking[at]nistep.go.jp(担当: 伊神)([at] を”@”に変更してください)にまで、ご連絡をお願いします。
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