科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究開発企業へのアンケートを行い、積極的に大型産学連携を実施する企業のマネジメントに関する要素を包括的に調査しました。その結果、大型の産学連携実施企業は、産学連携と社内研究の連動性が高く、寄附講座・共同研究講座の開設や研究員の派遣を積極的に活用していることなどが示されました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：「大型産学連携のマネジメントに係る調査研究」[DISCUSSION PAPER No.127]

当研究所では、九州大学科学技術イノベーション政策教育研究センターと共同で、研究開発活動を行っている日本企業3,000社を対象に、日本企業と海外大学との共同研究実態や課題を明らかにすることを目的とした質問票調査を実施しました。その結果、日本企業の国際産学共同研究のパートナーとして最も多い件数の共同研究を行っているのは米国の大学であること、アジアの大学が日本企業と実施している共同研究も近年増加傾向が著しいことなどが示されました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

• 要旨
• 概要
• 報告書

ライブラリ：アンケート調査から見た日本企業による国際産学共同研究の現状[DISCUSSION PAPER No. 125]

当研究所では、大学発ベンチャー企業の成果と出口戦略について、「大学等発ベンチャー調査2010」（NISTEP調査資料 No.197）のデータを用いて定量的分析を行いました。結果として、大学発ベンチャー企業の成果に対して、（１）設立経緯、（２）人的資本とアカデミア人材の関与は、共にマイナス、あるいは関連性がない傾向が示されました。一方、大学発ベンチャー企業の出口戦略に対しては、（１）人的資本の特性、（２）特許面におけるアカデミアの関与は、プラスの影響を与えることが分かりました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

• 要旨
• 概要
• 報告書

ライブラリ：｢大学発ベンチャー企業の成果と出口戦略－設立理由と経営者の属性との関連性の観点から－｣[DISCUSSION PAPER No.123]

科学技術・学術政策研究所による講演会「プロジェクトベースでの大学発基礎研究成果からの医薬開発を目指す新規アプローチ：アルツハイマーシーズの取組紹介」を、以下のとおり開催します。

開催概要

• 日時：2015年6月26日（金）14時00分～15時30分（開場13時30分）
• 場所：文部科学省　科学技術・学術政策研究所会議室(文部科学省　中央合同庁舎第７号館東館16階16B)
• 言語：日本語
• 定員：100名
• 参加費：無料　

講演趣旨

本講演では、優れた大学の基礎研究成果に対して、医薬開発者、ベンチャー・キャピタル（VC）、弁理士、公認会計士などがチームを組んでアカデミアを支援することにより、プロジェクトベースで基礎研究成果を医薬開発プロセスへ乗せる新たなアプローチについて御講演いただきます。

• 演題：

「プロジェクトベースでの大学発基礎研究成果からの医薬開発を目指す新規アプローチ－アルツハイマーシーズの取組紹介－」

• 講師：

中谷　智子氏　　長谷川国際特許事務所　弁理士

参加申込先

参加を希望される方は、件名に「6/26講演会」の記載の上、氏名・所属を2015年6月24日（水）17時までに、以下の参加申込先（e-mail）にメールにて御連絡ください。なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

文部科学省　科学技術・学術政策研究所　第３調査研究グループ（担当：伊集）
Tel：03-3581-2419
e-mail：seminar-3pg01(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

講演内容についてのお問合せ先

文部科学省　科学技術・学術政策研究所　 第３調査研究グループ（担当：新村）
Tel：03-3581-2419
e-mail：kazuhisa.shinmura(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

科学技術・学術政策研究所による講演会「持続的なオープンイノベーションを可能とするシステム構築について－異なる組織間での連携促進の立場からの見解－」を、以下のとおり開催します。

開催概要

• 日時：2015年6月12日（金）14時00分～15時30分（開場13時30分）
• 場所：文部科学省　科学技術・学術政策研究所会議室(文部科学省　中央合同庁舎第７号館 東館16階16B)
• 言語：日本語
• 定員：100名
• 参加費：無料

講演趣旨

近年注目を集めるオープンイノベーションにおいて、大学等の研究機関は、実用化を担う企業への新たな知見・技術の提供先としての役割が期待されています。本講演では、異なる組織間の連携促進に関して豊富な御経験を有する講師陣に、両者を仲介する客観的な見地から、異なる組織が連携する際の成功例、障害となりうる点、連携を促す仕組み作りに関する点などについて御講演いただきます。

• 演題：
  「持続的なオープンイノベーションを可能とするシステム構築について－異なる組織間での連携促進の立場からの見解－」
• 講師：
  諏訪　暁彦　氏　株式会社ナインシグマ・ジャパン　代表取締役
  星野　達也　氏　株式会社ナインシグマ・ジャパン　取締役　ヴァイスプレジデント
  渥美　栄司　氏　株式会社ナインシグマ・ジャパン　ヴァイスプレジデント(オペレーション担当)

参加申込先

参加を希望される方は、件名に「6/12講演会」の記載の上、氏名・所属を2015年6月10日（水）17時までに、以下の参加申込先（e-mail）にメールにて御連絡ください。なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

文部科学省　科学技術・学術政策研究所　第３調査研究グループ（担当：伊集）
Tel：03-3581-2419
e-mail：seminar-3pg01(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

講演内容についてのお問合せ先

文部科学省　科学技術・学術政策研究所　 第３調査研究グループ（担当：新村）
Tel：03-3581-2419
e-mail：kazuhisa.shinmura(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

科学技術・学術政策研究所による講演会「大学発ベンチャー企業の出口戦略 ―定量分析、及びケーススタディから得られた知見―」を、以下のとおり開催します。

開催概要

講演の趣旨

本講演では、「大学等発ベンチャー調査2011」の調査データを用いて、ベンチャー企業の売上高利益率 (ROS)と出口戦略の2 点に関して、基本項目（規模、大学の特性など）、起業時における大学の関与、経営者の属性の3 つを変数化して分析した結果について講演いただきます。

また、大学発ベンチャーのケーススタディをもとに取りまとめられた「大学発アントレプレナーシップの組織化と出口戦略」（2015 年3 月30 日発刊。中央経済社）についても紹介をいただくことで、定量分析、ケーススタディの両方の観点から、大学発ベンチャー企業の出口戦略について御講演いただきます。

参加申込先

参加を希望される方は氏名・所属を2015年4月15日（水）17時までに、以下の参加申込先（e-mail）にメールにて御連絡ください。なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

文部科学省　科学技術・学術政策研究所　第３調査研究グループ（担当：伊集）
Tel：03-3581-2419
e-mail：seminar-3pg01(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

講演内容についてのお問合せ先

文部科学省　科学技術・学術政策研究所　 第３調査研究グループ（担当：新村）
Tel：03-3581-2419
e-mail：kazuhisa.shinmura(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

当研究所では、大学発ベンチャーの海外展開志向に影響を与える要因を調べるため、大学発ベンチャー457社を含むデータベースを用いて定量的な分析を行いました。分析結果から大学発ベンチャーの持つ技術志向の強さや公的支援を受けた経験の有無、ベンチャー企業の立地する地域の特性、設立母体となった大学の研究水準が大学発ベンチャーの海外展開志向の強さに影響していることが示されました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

「大学発ベンチャーの海外展開志向の決定要因」[DISCUSSION PAPER No.119]

当研究所では，地域イノベーションの特徴と課題を抽出するために，弘前大学と香川大学の実用化の取組を取り上げ，地域大学にある技術シーズの実用化に至る産学官連携のプロセスを検証しました。これら事例の特徴としては，行政の積極的・継続的関与により県内で産学官連携体制が構築されていましたが，県外企業の関与によりイノベーションが加速されており，イノベーションの価値連鎖は県内で完結していませんでした。

詳細については，以下のリンクより御覧ください。

「地域大学発技術シーズの実用化プロセスに関する調査研究」[DISCUSSION PAPER No.112]

当研究所では，大型産学連携のマネジメントに係る事例調査として，過去の優れた成功事例のケーススタディを行い，大型かつ組織的な産学連携マネジメントにおいて有効と考える計14点の取組を明らかにしました。
本結果で得られたマネジメント上の取組は，インタビュー対象拠点が蓄積してきた貴重な知見であり，今後新たに立ち上がる大型産学連携拠点には，大いに参考になります。

詳細については，以下のリンクより御覧ください。
「大型産学連携のマネジメントに係る事例調査」［調査資料-235］全文

近年の経済活動や研究活動のグローバル化に伴い、海外の大学との共同研究を通じて研究開発力を高めようとする日本企業も増加してきている。本稿においては、学術論文データベースSCOPUS に収録されている2003年から2009年の期間の論文データを用いて日本企業所属研究者と国内外の大学研究者との間で執筆された産学共著論文を抽出することで、日本企業所属研究者の行う国際産学共同研究の現状を定量的に分析した。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

「共著論文から見た日本企業による国際産学共同研究の現状」［DISCUSSION　PAPER　No.109］報告書全文

科学技術イノベーション政策や大学における産学連携戦略の検討に役立てるために、当研究所の研究成果を中心に、産学連携や大学発イノベーションについて簡潔にまとめています。今回、Ver.2へと改訂するに当たり、近年のオープンイノベーションを意識して、企業における外部組織（特に大学等）との連携の現状や効果に係るデータを重視しました。また、各グラフから読み取れる分析結果を小見出しとして端的に表示するとともに、各章に政策的な議論を喚起するための「考察」を加える　等の工夫を行いました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

産学連携と大学発イノベーションの創出(ver.2)～NISTEPの研究成果から見えてきたこと～

当研究所では、全国の高等教育機関（大学、短期大学、高等専門学校）に対し社会・地域貢献活動に関する調査を実施し、運営組織、行政との関係、専門人材育成活動、コンサルティング活動に関する現状と課題を明らかにしました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 高等教育機関（大学・短期大学・高等専門学校）における社会・地域貢献活動［調査資料-230 / 2014.8］

当研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の一環として、エビデンスに基づく科学技術イノベーション政策の推進のための体系的なデータ・情報基盤の構築を進めています。それに係る活動として2011～2012年度にかけて、過去数十年にわたる科学技術政策にかかる資源配分の状況（科学技術関係経費の予算データ）と、重要施策（科学技術白書の記載項目数千件）を網羅的に整理し、俯瞰できるようにデータベースを整備しました。

詳細につきましては、以下のリンクを御覧ください。

• 科学技術イノベーション政策における政策データの利用を通じた新たな政策形成と政策研究のあり方に関する調査研究 ［NISTEP NOTE（政策のための科学）No.12］の結果公表について