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大学において、産業界との連携が基礎研究をどのように影響して変化させるのかということに関連して、大学研究者による特許出願への関与と発表論文数との間にどのような関係があるのかという形で、これまで主に欧米各国の大学研究者を対象に多くの実証研究が行われており、両者の間には代替的というよりはむしろ補完的な関係があるとする分析結果もありました。そこで、本論文では、大学研究者による論文産出と特許出願経験との関係を、我が国有数の理工系研究大学の一つであって研究者に関する公開情報が利用可能である東京工業大学の研究者からなるサンプルを用いて分析し、累積的な出願経験数と論文数との長期的な関係が一定程度補完的なものであることなどが示唆されました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ:特許発明の奨励は大学の基礎研究を阻害するのか?[DISCUSSION PAPER No.191]

科学技術・学術政策研究所では、政府統計調査「全国イノベーション調査 2020年調査」(一般統計調査)を実施いたします。本ページには、調査対象企業の皆様(調査対象企業には調査票を郵送いたします)が本調査に御回答いただくためのオンライン回答システムへのリンクを掲載しています。オンライン回答に御協力のほど、よろしくお願いいたします。

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オンライン回答システムの開発・運営、調査票の回収・検票・データ入力、督促・問い合せ対応等の調査に係る一連の業務は株式会社サーベイリサーチセンターに委託して実施しております。業務委託に当たり、データ等の取扱いについて秘密保持の契約を結んでいます。

本調査は国の重要な統計調査であり、得られた結果は、科学技術・イノベーション政策の企画、立案、推進及び評価に必要となる、また新型コロナウイルス感染症への研究開発やイノベーションによる対応の状況等に関する重要な基礎資料となります。御多忙の折、誠に恐縮に存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、御回答いただけますよう、お願いいたします。

回答期限:令和2年11月30日(月) 回答期限後の回答も引き続き受け付けております。
「全国イノベーション調査」の概要や過去の調査結果についてはこちらを御覧ください。

委託先・お問い合わせ窓口

株式会社サーベイリサーチセンター 「全国イノベーション調査 2020年調査」事務局
〒103-0027 東京都中央区日本橋3丁目13番5号 KDX日本橋313ビル 5階
フリーダイヤル: 0120-901-844
FAX: 03-6826-5060
E-mail: jnis2020@surece.co.jp
受付時間: 10:00~17:30(土曜、日曜、国民の祝日、振替休日、年末年始を除く)

調査実施主体

文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1研究グループ
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-2中央合同庁舎第7号館東館16階

本調査研究では、筆者らが2020年1月に実施した「研究開発マネジメントに関する実態調査」に基づいて日本企業の研究開発マネジメントとイノベーションの現状を分析しています。具体的には、研究開発活動のインプット(研究開発費、研究開発者)、研究開発活動のアウトプット(イノベーション実現状況)、そしてインプットとアウトプットを結びつける研究開発マネジメント(研究開発組織の位置づけや権限,研究開発プロジェクトの管理方法、研究開発者の人事評価・インセンティブ制度・キャリア形成、リスク選好・時間割引率・企業文化)の概要について要約統計量に基づいて記述的に分析しています。なお、本稿は単純集計に基づく基礎的情報を提供しているにすぎず、示唆は可能性のある解釈に留まります。今後、より精緻な分析を行い、研究開発マネジメントがイノベーションに及ぼす影響について調査していきます。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ:日本企業の研究開発マネジメントとイノベーションの現状 —「研究開発マネジメントに関する実態調査」結果概要—[DISCUSSION PAPER No.189]

本調査研究では、イノベーション・プロジェクトの段階的なマネジメント方法(ステージ型管理法)がイノベーションのアウトプットに及ぼす影響を定量的に分析しています。分析には、当研究所が実施している「全国イノベーション調査」の調査票情報と企業の会計・信用情報を接合したデータセットを用いています。

分析の結果、ステージ型管理法を採用した企業は、市場新規プロダクト・イノベーション実現の有無及び売上率が有意に高いことが分かりました。この結果は、ステージ型管理法の採用によって不確実性の高いプロジェクトが着手されやすくなり、市場新規プロダクト・イノベーションの実現を促進したことを示唆しています。プロジェクトの中止・継続の判断を柔軟にすることは、画期性の高いイノベーションを創出するうえで重要と考えられます。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

要旨
概要
本文(英語)

ライブラリ:
研究開発プロジェクトの中止・継続がイノベーションの成果に及ぼす影響とその決定要因:全国イノベーション調査による定量分析[DISCUSSION PAPER No.178]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術・イノベーション政策の企画、立案、推進及び評価に必要な基礎資料を得ることを目的として、我が国における民間企業のイノベーション活動の実態や動向を調査するため、一般統計調査「全国イノベーション調査」を実施しています。このたび、最新となる2018年調査(参照期間:2015年から2017年までの3年間)の結果を取りまとめましたので、お知らせします。

詳細は以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
全文
報道発表資料
ライブラリ:全国イノベーション調査2018年調査統計報告[NISTEP REPORT No.182]

「全国イノベーション調査2018年調査」は、OECD(経済協力開発機構)とEurostat(欧州委員会統計総局)が2018年10月に改訂・公表した『オスロ・マニュアル2018』に準拠した我が国公式のイノベーションに関する統計調査です。2018年調査では、従業者数10人以上の企業(一部の産業を除く)505,917社を対象母集団として30,280社を標本抽出し、うち9,439社から有効回答を得ています。本調査の結果はOECDにも提供され、今後、国際比較も可能となる見込みです。

本調査の主な結果は、以下の通りです。

  • 対象母集団において、38%の企業(194,197社)がイノベーション活動を実行した。
  • 対象母集団において、12%の企業(62,879社)がプロダクト・イノベーションを実現した。このうち、49%の企業が市場新規プロダクト・イノベーションを実現した。
  • イノベーション活動実行企業は、イノベーション活動非実行企業に比べて大学院修了者及び博士号保持者を雇用していた企業の割合が高い。
  • イノベーション活動を阻害した要因として、「自社内における能力のある人材の不足」を挙げた企業の割合が最も高い。
  • イノベーション活動実行企業のうち、9%の企業が大学・他の高等教育機関と協力してイノベーション活動を実行した。また、プロダクト・イノベーション実現企業のうち、34%の企業がプロダクト・イノベーションを他社や他の機関と共同で開発した。
  • 国全体のプロダクト・イノベーションによる売上高(2017年)は143兆円であり、このうち31兆円は市場新規プロダクト・イノベーションによる売上高であった。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、特許権データと意匠権データを発明者・創作者レベルで接続して、企業内のデザインイノベーションに関する組織について定量的な分析を行いました。分析の結果、発明活動と意匠活動の役割分担(Division of Innovative Labor)が進んでおり、この役割分担が特許を多く出願している規模の大きい特許出願人において顕著であることが分かりました。この背景には、イノベーション活動の専門分化・細分化、外部デザイナーの活用やオープンイノベーションの進展が影響していると考えられます。

詳細につきましては、下記のリンクより御覧ください。

要旨
報告書全文
ライブラリ:特許データと意匠データのリンケージ: 創作者レベルで見る企業における 工業デザイン活動に関する分析[DISCUSSION PAPER No.171]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本とドイツにおけるイノベーション調査の個票データを分析し、中小企業の国際化戦略がプロダクト・イノベーションの成果に及ぼす影響について分析しました。分析の結果、海外市場展開と海外組織との連携を同時に行う「統合的な国際化戦略」が市場新規のプロダクト・イノベーションに貢献することが分かりました。この分析結果は日本とドイツの2ヶ国に共通しており、技術の発展やグローバル化によって国際化の障壁が小さくなっていることが示唆されます。

詳細につきましては、下記のリンクより御覧ください。

要約
概要
報告書全文(英文)
ライブラリ:日本とドイツの中小企業における 国際化とイノベーション: 統合的な国際化戦略の重要性[DISCUSSION PAPER No.170]

科学技術・学術政策研究所 (NISTEP) では、総務省の『事業所・企業統計調査』と『経済センサス』を用いて、事業所・企業及びビジネスグループのパネルデータを構築する方法を検討して、日本のビジネスグループのプレゼンスとダイナミズムについて分析しました。また、特許出願データも接続して、特許出願におけるビジネスグループの果たす役割についても分析しました。

今回作成したデータから以下のような結論が得られました。日本経済においてビジネスグループに雇用されている従業員数は2006年に25%、2009年には32%のシェアを占めています。フランスやイタリアと比べて、日本のビジネスグループは大規模グループの雇用のシェアが大きく、小規模グループのシェアは小さい傾向がありました。特許出願においてはビジネスグループは2006年に76%、2009年に78%のシェアを占めており、また、インキュベーション(育成)効果は、従業員規模、特許出願の両面で認められました。

今回作成した2006年と2009年のデータでは内生性の問題への対処などに限界があるため、今後はパネルデータを拡張することなどにより、結果の頑健性を確認することが望ましいと考えています。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
要旨
報告書全文

ライブラリ:日本におけるビジネスグループの構造とパフォーマンス [DISCUSSION PAPER No.164]

科学技術・学術政策研究所では、政府統計調査「全国イノベーション調査 2018年調査」(一般統計)を実施いたします。本ページには、調査票を送付した企業の皆様に御回答いただくためのウェブ回答システムへのリンクを掲載しています。

ウェブ回答システムへのログイン

ウェブ回答システムへのログインは、調査票を送付した対象企業の皆様に限られます。

ウェブ回答システムの開発・運営、調査票の回収・検票・データ入力,督促・問い合せ対応等の調査に係る一連の業務は株式会社サーベイリサーチセンターに委託して実施しております。業務委託に当たり、データ等の取扱いについて秘密保持の契約を結んでいます。

本調査は国の重要な統計調査であり、得られた結果は我が国においてイノベーションを促進するための政策に資する重要な基礎資料となります。御多忙の折、誠に恐縮に存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただけますよう、お願いいたします。

お問い合わせ窓口

株式会社サーベイリサーチセンター 「全国イノベーション調査 2018年調査」事務局
〒103-0027 東京都中央区日本橋3丁目13番5号 KDX日本橋313ビル 5階
フリーダイヤル: 0120-966-326
FAX: 03-6826-5150
E-mail: jnis2018@surece.co.jp
受付時間: 10:00~17:30(土曜、日曜、国民の祝日、振替休日を除く)

調査実施主体
文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1研究グループ
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-2中央合同庁舎第7号館東館16階

科学技術・学術政策研究所 (NISTEP) では、Microsoft 社の書誌情報データ Microsoft Academic Graph (MAG) の利用可能性について、Elsevier 社の Scopus をベンチマークとして、大規模なサンプルで評価を行いました。

MAG はウェブをクローリングして得られた情報に基づくデータベースです。我々は Open Academic Society から無償でダウンロードできるバルクデータを分析に利用しました。このバルクデータには 1800 年から 2017 年に出版された 166,192,182 件の文献の書誌情報が収録されています。MAG と Scopus に収録されている論文を DOI で接続して、接続できた 19,166,705 件の論文について、各データベースから得られる書誌情報を比較しました。

その結果、出版年は 97.0% 、著者数は 98.8% の論文で一致しました。参考文献数の値は Scopus の方が大きいですが、書誌情報とリンク可能な参考文献は MAG の方が多い傾向にあります。また、MAG と Scopus のそれぞれから求めた被引用数のスピアマン順位相関係数は 0.945 であり、強い相関を示しています。一方で、MAG では論文著者の所属機関情報に欠損が多いことが分かりました。

品質の高い書誌情報データベースの選択肢が増えること、また、各データベースの特性を明らかにすることは、計量書誌学の発展のために重要です。MAG は全体としてはとても有用なデータベースです。しかし、現状では、大学ランキングの作成のような所属機関情報を用いる研究目的のためには、既存の商用データベースに頼る必要があると考えられます。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
要旨
報告書全文

ライブラリ:Microsoft Academic Graph の書誌情報データとしての評価 [DISCUSSION PAPER No.162]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、研究費の属性が大学が行うイノベーション活動に与える影響について分析しました。

具体的に本研究では、研究費を「政府から交付された研究費」、「企業からの提供された研究費」又は「競争的資金」の3つに分類しており、それぞれの研究費属性の違いが本研究が「先駆的発明」及び「普及度」と呼ぶ大学発明特許の指標に及ぼす影響について分析しました。

分析結果によれば、「競争的研究資金」は「先駆的発明」を生み出す傾向が最も高い一方で「普及度」が最も低く,対照的に、「企業からの研究費」は「競争的研究資金」と正反対の結果を示しました。つまり、「企業からの研究費」は「先駆的発明」を生み出す傾向が最も低い一方、「普及度」が高いことが示唆されます。また、「政府から交付された研究費」は両者の中間的な結果を示す傾向があることが分かりました。

 

詳細につきましては、下記のリンクより御覧ください。

要旨

概要

報告書全文

ライブラリ:研究費属性と大学の技術開発の関係について[DISCUSSION PAPER No.161]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、国全体でのプロダクト・イノベーション(新しい又は大幅に改善したプロダクト(製品又はサービス)の市場への導入)の経済効果を測定する指標として「国民総企業新規プロダクト・イノベーション売上高(GTNTFInno)」及び「国民総市場新規プロダクト・イノベーション売上高(GTNTMInno)」を提案し、第4回全国イノベーション調査の個票データを用いて試行的に推計しました。

当該調査の対象母集団である常用雇用者数10人以上の我が国に所在する民間企業(380,224社)の状況について有効回答企業から母集団の状況を復元する推計を行った結果、これら企業全体が2014年に計上した総売上高が1,342兆円であり、そのうち国民総企業新規プロダクト・イノベーション売上高(GTNTFInno) は104.8兆円(総売上高の8%)であることを明らかにしました。

また、104.8兆円のうち42.5兆円(総売上高の3%)は、国民総市場新規プロダクト・イノベーション売上高(GTNTMInno)、すなわち、当該企業においてのみならず各企業において市場にとっても新規性のあるプロダクトの導入による売上高によるものであることも明らかにしました。

さらに、これらの指標について欧州各国とも比較を試みたほか、総売上高について経済センサス–活動調査による推計値とも対照し、本稿における推計値の精度が信頼に足り得ることも確認しました。

 

詳細につきましては、下記のリンクより御覧ください。

要約

報告書全文

統計表

ライブラリ:国民総市場新規プロダクト・イノベーション売上高:新プロダクトの市場への導入の経済効果に関する新たな指標の提案と試行的推計[調査資料-277]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、米国の企業及び研究機関に所属する研究者について、科学技術論文と特許に関するデータを著者及び発明者レベルと接続し、研究者単位のサイエンスリンケージ(論文著者による特許発明の割合)のトレンドを分析しました。

分析の結果、特許からみたサイエンスリンケージは増加傾向にあることが分かりました。AI分野にフォーカスした分析では、企業著者による論文シェアの低下傾向がある一方、特許発明者による論文数では企業シェアの低下は見られませんでした。企業セクターでは、オープンに公表される科学技術論文に取り組みながら特許による技術の囲い込みを行う一方、大学等の公的研究セクターにおいても、論文著者が特許活動にも乗り出す傾向にあり、オープンなサイエンスと特定の所有者による技術の権利化が同時進行で進んでいる姿が浮かび上がります。

 

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

要約

報告書全文
ライブラリ:AIにおけるサイエンスとイノベーションの共起化:米国における論文・特許データベースを用いた分析[DISCUSSION PAPER No.160]