科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2015年9月15日に開催した第1回NISTEP人材政策研究ワークショップ「スーパーサイエンスハイスクール、高大連携で生かす博士力」の内容を講演録として取りまとめました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：第1回 NISTEP人材政策研究ワークショップ「スーパーサイエンスハイスクール、高大連携で生かす博士力」[講演録306]

2018年2月28日(水)正誤表を追加しました。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、2012年度に博士課程を修了した者を対象に、「博士人材追跡調査」（JD-Pro：Japan Doctoral Human Resource Profiling）を実施し、大学院博士課程在籍中の教育等の経験、現在の雇用状況や満足度、研究の状況、ライフイベントの状況等を明らかにしました。今後、継続的な追跡調査の実施を目指します。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 要約
• 概要
• Summary
• 報告書
• 報道発表資料
• 正誤表

ライブラリ：「博士人材追跡調査」第1次報告書－2012年度博士課程修了者コホート－［NISTEP REPORT No.165］

当研究所では、我が国の博士人材の長期的なキャリアパスや活躍状況を追跡的に把握し、科学技術政策及び人材育成政策の策定に活用するためのシステムの構築を目的とし、博士人材データベース構築事業を推進しています。本報告書では、パイロット運用の進捗状況と結果を踏まえた上で、登録者や大学、その他の関係機関より聴取した意見を参考に、本格運用に向けた論点を整理し、持続的かつ実現可能な博士人材データベースの将来像と課題について提言しています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

• 要旨
• 概要
• 報告書

ライブラリ：「持続可能な博士人材データベースの構築及び運用」[調査資料－242]

当研究所では、若手研究者を取り巻く環境をより詳細に把握し、今後の政策立案に資することを目的として、学術研究懇談会（RU11）を構成する大学において教育研究活動に従事している教員を対象に、平成19年10月1日時点と平成25年10月1日時点における有期雇用（任期付き）と無期雇用（任期無し）の教員数及びその雇用財源等の調査を行いました。その結果、平成19年度から平成25年度の間に教員の年齢構成が変化し、特に若手教員における無期雇用の顕著な減少、有期雇用の大幅な増加及び無期雇用教員の高齢化の傾向が見られました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 要旨
• 概要
• 報告書

ライブラリ：大学教員の雇用状況に関する調査－学術研究懇談会（RU11）の大学群における教員の任期と雇用財源について－[調査資料－241]

　科学技術・学術政策研究所では人材政策研究ワークショップ「次世代人材育成、高大連携で生かす博士力－SSH等でのキャリアパス展開可能性を探る－」を以下のとおり開催します。本ワークショップでは、博士人材のキャリアパス多様化に向けて、博士人材の進路について具体的な職業分野を設定し、博士人材活用の意義、実際の状況、課題等を共有し、博士人材の活躍を促進するためにはどのような政策が必要かについて議論する予定です。
　
　第1回ワークショップでは、文部科学省若手人材育成事業である「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）」の運営や生徒指導で活躍されている京都市立堀川高等学校の博士教員である飯澤氏にキャリアチェンジの過程や博士力の生かし方についてお話しいただくとともに、当時の校長として博士教員を採用した荒瀬氏（現、大谷大学教授）にも対話形式でお話を伺い、どのように高校の授業の中で博士力を活用することに思い至ったのか、「堀川の奇跡」と言われるほどの国公立大学等への現役合格者急増（01年から02年に100名増）にどう貢献したのかについて、その秘けつを探ります。また後半は、大学関係者、行政関係者もディスカッションに参加し、次世代人材の育成と高大連携において、今後一層、博士の力が活用されるために必要な政策、支援等について議論します。

開催概要

• 日時：2015年9月15日（火）14時00分～16時30分（開場13時30分）
• 場所：文部科学省　科学技術・学術政策研究所会議室(文部科学省　中央合同庁舎第７号館 東館16階16B)
• 言語：日本語
• 定員：100名
• 参加費：無料

プログラム

司会＆モデレータ：門村 幸夜 （大阪大学特任准教授）

• 14:00～14:05　来賓挨拶
  鈴木 寛（文部科学大臣補佐官、東京大学、慶應大学教授）
• 14:05～14:20　趣旨・背景説明
  斎藤 尚樹（文部科学省科学技術・学術政策研究所　総務研究官）
• 14:20～16:20　フリーディスカッション「スーパーサイエンスハイスクール校で生きる博士力（仮）」
  パネリスト：飯澤 功（京都市立堀川高校　企画研究部長）、荒瀬 克己（大谷大学 教授）、調節中
• 16:25～16:30　閉会挨拶
  奈良 人司（文部科学省科学技術・学術政策研究所　所長）

参加申込先

参加を希望される方は、件名に「9/15ワークショップ参加」の記載の上、氏名・所属を2015年9月14日（月）15時までに、以下の参加申込先（e-mail）にメールにて御連絡ください。なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

文部科学省　科学技術・学術政策研究所　第1調査研究グループ（担当：笠掛）
Tel：03-3581-2395
e-mail：seminar-1pg(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

講演内容についてのお問合せ先

文部科学省　科学技術・学術政策研究所　 第1調査研究グループ（担当：小林）
Tel：03-3581-2395
e-mail：seminar-1pg(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

当研究所では、2015年3月3日に主催したNISTEP講演会「ドイツにおける博士の育成と活用 ～フラウンホーファー日本代表部における経験から」の内容を講演録として取りまとめました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
「ドイツにおける博士の育成と活用 ～フラウンホーファー日本代表部における経験から」[講演録-304]

科学技術・学術政策研究所では、平成27年6月1日(月)、文部科学省 第1講堂においてシンポジウム「博士号取得が魅力あるキャリアとして選択される社会を目指して－博士人材のキャリア追跡データの構築と活用－」を開催いたしました。多数の皆様に御参加いただきありがとうございました。

シンポジウム資料

• 「広く産学官にわたり活躍する博士の養成」
  塩見 みづ枝（文部科学省 高等教育局 大学振興課長）
• 「博士人材の育成を中心とした我が国の科学技術イノベーション人材政策」
  唐沢 裕之（文部科学省 科学技術・学術政策局 人材政策課　人材政策推進室長）
• 「博士人材データベース （JGRAD）のパイロット運用状況」
  岡本 拓也（文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第１調査研究グループ 総括上席研究官）
• 「第１回博士人材追跡調査－日本の博士の現状とその活用に向けて－」
  小林 淑恵（文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第１調査研究グループ 上席研究官）
• 「日本博士人材追跡調査」「博士人材データベース」で何ができるか
  樋口 美雄（慶應義塾大学商学部 教授）

シンポジウム概要

日程等

• 日時：平成27年6月1日（月）14:00～18:00
• 会場：文部科学省 第1講堂（東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館 3階
• 主催：文部科学省 科学技術・学術政策研究所
• 来場者数：319名（大学関係者180名、省庁関係者31名、民間企業・その他108名 ）

お問合せ

文部科学省 科学技術・学術政策研究所
第1調査研究グループ
Tel：03-3581-2395
e-mail：hr@nistep.go.jp

文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」のデータ・情報基盤の一環として、博士人材データベース（JGRAD）の構築と、博士課程修了者の全数調査に取り組んでいます。このたび、全国の博士課程を有する大学や民間企業等を対象としたシンポジウム「博士号取得が魅力あるキャリアとして選択される社会を目指して－博士人材のキャリア追跡データの構築と活用－」 を以下のとおり開催します。

開催概要

• 日　時：平成27年6月1日（月）14:00～18:00 （開場13:30）
• 場　所：文部科学省 第１講堂（東京都千代田区霞が関3-2-2中央合同庁舎第7号館 東館3階）
• 参加費：無料
• 定員：400名
• 言語：日本語

プログラム

• 文部科学省からの施策紹介
• 基調講演「社会における新たな価値創造に向けた博士人材の活躍促進について」
講演者：五神 真　（東京大学　総長）
• 博士人材キャリア追跡のパイロット状況報告
• パネルディスカッション「博士のキャリア追跡データをどう活用するか？」
  【パネリスト（五十音順、敬称略）】
  齊藤 博英（京都大学 iPS細胞研究所 教授）
  榊原 裕二（文部科学省 科学技術・学術政策研究所 客員研究官）
  濱中 淳子（独立行政法人 大学入試センター 准教授）
  樋口 美雄（慶應義塾大学商学部 教授）
  藤沢 久美（シンクタンク ソフィアバンク 代表）

  【モデレーター】

  門村 幸夜（文部科学省 科学技術・学術政策研究所 客員研究官）

※詳細につきましては、チラシを御覧ください。

 

参加申込先

参加を希望される方は2015年5月27日（水）18時までに、下記フォームより御登録ください。

お問合せ先

• シンポジウム内容について
文部科学省 科学技術・学術政策研究所
第1調査研究グループ　小林・岡本（摩）・篠田
Tel：03-3581-2395
e-mail：hr@nistep.go.jp
• シンポジウム参加申込みについて
株式会社 野村総合研究所
社会システムコンサルティング部　霜越・綿江
e-mail：doctordb-symposium@nri.co.jp

文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課及び科学技術・学術政策研究所（所長：榊原 裕二）は、我が国の研究活動を牽引する主要な研究大学として学術研究懇談会（RU11）を構成する11大学において教育研究活動に従事する教員を対象に、大学教員の雇用状況に関する調査を実施しました。今回の調査では、平成19年度と平成25年度におけるRU11での無期雇用（任期無し）と有期雇用（任期付き）の教員の比率及びその雇用状況並びに雇用財源について明らかにしました。

詳細は以下のリンクを御覧ください。

• 「大学教員の雇用状況に関する調査－学術研究懇談会（RU11）の大学群における教員の任期と雇用財源について－速報版」の公表について

当研究所では、平成14年度から実施されているスーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業の経緯や変遷、SSH指定校の変化等をエビデンスベースで示すことを試みました。その結果、(1)SSH指定校の理系進学率は全国平均に比べ、2～3 倍程度高い。(2)都市部のSSH指定校に比べ、地方のSSH指定校の国公理系進学率が高い。(3) SSH事業に関与している教員比率が高いSSH指定校では、理系進学率が高い。(4) 学習指導要領によらない教科内容を積極的に実施する学校では、国公理系進学率が低い傾向があることが分かりました。

詳細については，以下のリンクより御覧ください。

「スーパーサイエンスハイスクール事業の俯瞰と効果の検証」[DISCUSSION PAPER No.117]

科学技術・学術政策研究所では2014年11月から12月にかけて「第1回日本博士人材追跡調査」を実施いたしました。本調査に御協力いただきました皆様に感謝申し上げます。

調査結果を取りまとめ、「第１回日本博士人材追跡調査結果 (速報版)」を作成いたしました。本結果（速報版）は暫定版であり、正式な報告書は2015年6月頃に公表する予定です。

詳細については，以下のリンクより御覧ください。

• 「第1回 日本博士人材追跡調査結果(速報版)」

お問合せ先

文部科学省 科学技術・学術政策研究所
第1調査研究グループ　小林、岡本(拓)
TEL：03-3581-2395
Mail: jd-pro@nistep.go.jp

科学技術・学術政策研究所による講演会「ドイツにおける博士の育成と活用 ～フラウンホーファー日本代表部における経験から」を、以下のとおり開催いたします。

開催概要

• 講師： Dr. Lorenz Granrath
  （独）産業技術総合研究所 イノベーション推進本部 上席イノベーションコーディネーター
• 日時： 2015年3月3日（火）13時30分～15時00分（受付開始13時00分）
• 場所：政策研究大学院大学（GRIPS）１階会議室A-B  (〒106-8677　東京都港区六本木7-22-1)
• 言語：英語（逐次通訳あり）

講演の趣旨

我が国と同様に科学技術立国を志向するドイツでは、毎年約25,000人の博士が誕生している。社会における博士の活用も盛んで、より良い社会的処遇を求めて多くの人が学位取得を目指すため、博士の養成はスピード感を増している。本講演では、このようなドイツの大学院における博士教育、学位取得システム、博士号取得者を取り巻く社会の状況、高度人材育成の将来的な展望等について詳しくお話を頂き、欧州企業やフラウンホーファーで、長年に渡り日本及び東アジアを御担当された経験から、日本社会における博士活用の在り方について御意見を頂く。

参加申込先

参加を希望される方は氏名・御所属を2015年2月26日（木）17時までに、以下の参加申込先（e-mail）にメールにて御連絡ください。なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

文部科学省　科学技術・学術政策研究所　第１調査研究グループ（担当：笠掛）
Tel：03-3581-2395
e-mail：seminar-1pg(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

講演内容についてのお問合せ先

文部科学省　科学技術・学術政策研究所　第１調査研究グループ（担当：小林）
Tel：03-3581-2395
e-mail：yoshietk(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

当研究所では、大学院博士課程において専門分野の枠の中で研究活動に従事してきた人材が、産業界でのキャリア構築や活躍の機会を広げる上での示唆を得ることを目的として、博士課程修了者の採用実績のある民間企業19社を対象に、インタビュー調査を実施しました。本DISCUSSION PAPERは、製造業の研究開発部門を中心として、①企業が求める人材、②博士人材の能力に対する印象、③博士課程修了者の採用状況、④採用時に重視する点、⑤採用後の博士人材の待遇、に関してヒアリングし、取りまとめたものです。

詳細につきましては、以下のリンクを御覧ください。

• 民間企業における博士の採用と活用　－製造業の研究開発部門を中心とするインタビューからの示唆－ [DISCUSSION PAPER No.111/2014.12]