当研究所では、我が国のポストドクター等の雇用現状と進路状況を明らかにすることを目的として、日本国内の大学・公的研究機関 1,517機関に対し、2012年度におけるポストドクター等の雇用・進路に関する調査を実施しました。

詳細につきましては、以下のリンクを御覧ください。

• ポストドクター等の雇用・進路に関する調査－大学・公的研究機関への全数調査（2012年度実績)－[調査資料-232/2014.12]

当研究所は、2014年5月に東京都市大学の三木千壽副学長をお招きし、「アジア地域の人材育成　～AUN/SEED-Netの経験と今後の展望～」という題目にて講演いただきました。その講演録を掲載いたします。

主なトピックは以下です。

・アジアの発展に向けた教育・研究プログラムの推進
・アセアン工学系高等教育ネットワーク（AUN/SEED-Net）の紹介
・日本の工学系グローバル人材の育成に係る課題
・AUN/SEED-Netを基盤としたアジア地域の頭脳循環と国際交流

詳細につきましては、以下リンクより御覧ください。

• アジア地域の人材育成～AUN/SEED-Net の経験と今後の展望～［講演録-302/2014.10］

科学技術・学術政策研究所では、2011年度より博士人材データベースのシステム構築を進めており、現在は、先行的に御参画を頂いている大学の御協力の下、データベースのパイロット（試行）運用を進めております。

今後、より多くの大学において博士人材データベースを御活用いただくため、博士課程を置く西日本の大学の皆様に、本データベースの目的・概要とシステムの利用方法について御紹介する説明会を下記のとおり開催いたします。

開催概要

日時：平成26年10月27日（月）14:00～16:00（開場13:30）
場所：大阪大学 中之島センター 3階 講義室304（大阪市北区中之島4-3-53）
言語：日本語
定員：100名
参加費：無料
説明会プログラム

※本説明会は終了いたしました。多数の皆様の御参加ありがとうございました。

説明会資料

• 博士人材データベースの構築に向けて
  岡本　拓也
  （文部科学省 科学技術・学術政策研究所　第１調査研究グループ　総括上席研究官）
• 博士人材DBに係る神戸大学の取り組みと今後の展望
  玉岡　雅之
  （神戸大学　教授）
• 奈良先端科学技術大学院大学における博士人材DBの導入経緯と今後の展望
  菅澤　貴之
  （奈良先端科学技術大学院大学　特任准教授）

科学技術・学術政策研究所では、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」のデータ・情報基盤構築事業の一環として、博士人材データベースの構築を進めています。博士人材データベースは、高度専門人材である博士課程修了者の状況を継続的に把握することを可能とし、人材育成に関する政策形成や政策研究への活用、さらには、博士課程進学を検討する者にとって有益な情報が得られる、大学及び関係機関のための共通情報プラットフォームです。本報告書では、2011年度より開始し、試運用の段階へと進んだ博士人材データベースの設計と活用の在り方について議論します。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

•  「博士人材データベースの設計と活用の在り方に関する検討」報告書全文

当研究所は、文部科学省 科学技術・学術政策局 人材政策課と連携して、日本国内の大学・公的研究機関1,518機関に対して、2012年度におけるポストドクター等¹の雇用・進路に関する調査を実施しました（回収率99.7%）。今回の調査は、前回の2009年度調査と同様に、雇用状況に加え、採用前の状況と職種変更・転出に関する調査を行い、ポストドクター等の雇用の現状と進路状況を明らかにしました。

詳細は以下のリンクを御覧ください。

• ポストドクター等の雇用・進路に関する調査－大学・公的研究機関への全数調査（2012年度実績）－速報版 報道発表資料

本報告書では、ポストドクターから任期のない正規の雇用（正規職）への移行状況及び移行パターンを、文部科学省 科学技術・学術政策局 基盤政策課で実施した『ポストドクター等の雇用・進路に関する調査－大学・公的研究機関への全数調査（2009年度実績）』の個票データを用いて明らかにしています。また、正規職への移行に関する要因分析により、どのような人が正規職に移行しやすいか等、詳しく検討を行いました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• ポストドクターの正規職への移行に関する研究［DISCUSSION PAPER No.106］

※本シンポジウムは終了いたしました。多数の皆様の御参加ありがとうございました。

シンポジウム資料

• 博士人材の育成を中心とした我が国の科学技術人材政策
  松尾 泰樹 （文部科学省 科学技術・学術政策局 人材政策課長）
• グローバルに活躍する博士の養成
  里見 朋香（文部科学省 高等教育局 大学振興課長）
• RU11からの人材政策に対する提言
  松本 洋一郎 （東京大学 副学長）
• 博士人材データベースの構築について
  渡辺 その子（文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ 総括上席研究官）
• 博士人材データベースを活用したキャリア開発支援
  相本 三郎（大阪大学 副学長）
• 博士人材DB デモンストレーション資料
  博士人材データベースの使用手順紹介

シンポジウムの概要

日程等

• 日時：平成26年6月2日（月）14:00～18:00（開場13:30）
• 会場：文部科学省 第１講堂（東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館 ３階）
• 主催：文部科学省 科学技術・学術政策研究所
• 言語：日本語
• 定員：400名
• 参加費：無料

• チラシPDF

フランス国立労働経済研究所（LEST）の野原博淳先生をお招きし、フランスの博士人材やポストドクターの進路状況、就業状況などについて御講演いただき、日仏比較という視点から、日本の高度人材活用に関する示唆を得ました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• フランスの高度人材の活用と課題［講演録-298/2014.3］

近年日本の研究力は相対的に低下してきており、その原因の1つとして国際共著論文の少なさが指摘されています。そこで、本研究では2種類のデータセットを用いて、国際共著論文を行う国の組合せや、国際共著論文の質の高さが何によってもたらされるのかの解明を試みました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• “Empirical analysis on factors associated with international scientific collaboration”［DISCUSSION PAPER No.95］

科学技術政策研究所では、2011年度に日本の大学院博士課程を修了した者（全国の博士課程修了者の約3/4）に対して、博士課程で受けた研究指導や教育に関する実態を把握するための調査を行いました（回答者数2,636人）。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 博士課程修了者調査2011：我が国の博士課程における研究指導・教育に関する調査研究［調査資料-217］

科学技術政策研究所では、我が国における博士課程を修了した者のうち、人文・社会科学分野を専攻していた者の基本属性と進路動向を明らかにすることを目的として、2002年度から2006年度に博士課程を修了した者（博士号取得及び満期退学者）を対象とした分析を行いました。主な調査結果は以下のとおりです。

1. 大学教員として就職する者の割合が約45％（専任及び専任以外を含む）であり、理系の19.7％に比べて高いことが分かりました。
2. 博士課程修了直後にポストドクターとなった者のうちポストドクターの職に留まる者は博士課程修了から時間が経つにつれて減少し、博士課程修了5年後に専任の大学教員になった者は人文科学の場合56.6％、社会科学の場合74.4％まで増えていることが分かりました。これはポストドクターから専任の大学教員になるというアカデミックなキャリアパスが開かれていることを示しています。
3. また、博士課程修了直後に大学の非常勤職等に就いた者は、博士課程修了から5年後にもそれぞれ65.7％、46.1％が非常勤職等に留まっていました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 我が国における人文・社会科学系博士課程修了者等の進路動向［調査資料-215］