調査研究成果公表

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。2015 年度調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,438社を対象に2015年8月に実施し、その速報版を今般取りまとめました。集計された企業は1,741社(回収率50.6%)でした。なお、本調査については、NISTEP REPORTとして2016年5月末の公表を予定しています。本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。

(注)本公表は「速報」ですので、本調査に係るNISTEP REPORTが発表された後は参考として御利用ください。

内容につきましては、以下のリンクより御覧ください。
民間企業の研究活動に関する調査2015(速報版)

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2015」(調査資料-243)について、以下の参考資料6を追加しました。

 

  • 参考情報6: 日本の研究機関等の研究状況シート(大学等以外)

本参考資料では2004-2013年の総論文数が1000本以上の日本の研究機関等の研究状況シート(特殊法人・独立行政法人25機関、会社9機関、国の機関4機関、地方公共団体の機関4機関、非営利団体4機関の計46機関)を示します。大学等以外の研究機関等が日本の大学とどのように共著関係を持っているかを見ることができます。

 

詳細については、以下論文ベンチマーキング調査専用ページを御覧ください。

論文ベンチマーキング調査専用ページはこちら

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「イノベーション調査の日独比較に関する国際ワークショップ」を、以下のとおり開催します。 

開催概要
    「イノベーション調査の日独比較に関する国際ワークショップ」

  • 日時: 2016年2月4日(木)14時00分~16時00分(受付開始13時30分)
  • 場所: 文部科学省 16階 科学技術・学術政策研究所会議室 (16B)
  • 言語: 英語(質疑応答は日本語も可)
  • 定員: 50名程度
プログラム
  • 14:00-14:10 開催挨拶
      元橋 一之 東京大学教授/科学技術・学術政策研究所客員総括主任研究官
  • 14:10-14:40 「全国イノベーション調査から見る日本企業のイノベーション」
      池田 雄哉 科学技術・学術政策研究所第1研究グループ研究員
  • 14:40-15:10 「ドイツにおけるイノベーションに関する調査研究の現状」
      クリスチャン・ラマー氏 欧州経済研究センター(ZEW)シニアリサーチャー
  • 15:10-15:40 「輸出及び国際連携とイノベーション:ドイツと日本の時系列比較分析」
      レベッカ・リウ氏 ランカスター大学マネジメント・スクール講師
  • 15:40-16:00 質疑応答・議論
開催趣旨

持続可能な経済成長を実現するためには、イノベーションが不可欠であることは日本のみならず国際的にも広く認識されています。一方、イノベーションの促進に資する政策を立案するためには、イノベーションの状況を的確に把握できる客観的なデータが必要です。このような問題意識のもと、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では2003年から「全国イノベーション調査」を実施し、経済協力開発機構(OECD)との連携等を通じて、日本のイノベーション・システムの現状の国際比較に取り組んできました。本ワークショップでは、欧州においてイノベーション調査を実施・分析している研究者を招き、ドイツと日本の経験から見えてきたイノベーションの測定における課題や両国のイノベーション調査を用いた比較分析から見えてきた政策的インプリケーション等を議論します。

参加申込先

参加を希望される方は、氏名・所属を以下の参加申込先(e-mail)にメールにてお申し込みください。なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

  • E-mail: seminar1gr@nistep.go.jp
  • 申込締切り:2月3日(水)17時

お問合せ先
  • 科学技術・学術政策研究所 第1研究グループ 清水(Tel:03-3581-2396)
講師略歴
  • クリスチャン・ラマー(Cristian Rammer)氏
      欧州経済研究センター(ZEW)の産業経済・国際マネジメント部門シニアリサーチャーを務める。ZEWのイノベーション調査(マンハイム・イノベーション・パネル)のディレクターとして、EUのコミュニティ・イノベーション・サーベイ(CIS)にドイツのイノベーションに関する調査結果を提供している。オーストリア研究センターザイバースドルフ・シニアリサーチャー(1997-2000年)、ウィーン経済大学助教授及びリンツ大学講師(1991-1996年)を経て現職。ウィーン大学Ph.D.取得(学位テーマは利益率の地域分散)。
  • レベッカ・リウ(Rebecca Liu)氏
      ランカスター大学マネジメント・スクール講師。米国ミズーリ大学でMBA取得後、英国ストラックライド大学でPhD取得。イノベーションと製品開発、ビジネス・ネットワーク、企業間の学習の分野で研究。フェデックスやゼネラル・モーターズ、フィリップス・エレクトロニクス等のグローバル企業で15年以上の実務経験を経て現職。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、インターネット調査データの社会統計学による因果推定から、科学技術行政の信頼向上に関して、誠実性伝搬仮説に対する、東高西低の地域性等の具体的な成立要件を示しました。また、誠実性等の重視から直接、施策への信頼に繋がる弱い効果の成立要件も具体化して、誠実性伝搬仮説の成立要件と比較分析しました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:「科学技術に関する国民意識調査-2014年2月~2015年10月 科学技術の関心と信頼-」[調査資料-244]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)の伊藤客員研究官は、Chin Hee HAHN氏(大韓民国、嘉泉大学教授)とDionisius A. NARJOKO氏(インドネシア、東アジア・アセアン経済研究所(ERIA)研究員)と協力して、日本、韓国、インドネシアの工場レベルの生産品目別データを利用して、輸出の開始・継続・停止が生産品目構成与える影響について分析を行いました。その結果、輸出の開始は低い属性値と持つ品目から高い属性値を持つ品目へのシフトを促すことが示唆されました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:「輸出開始は生産品目構成の高度化をもたらすか―日本・韓国・インドネシアの生産品目統計を利用した国際比較分析―」[DISCUSSION PAPER No.129]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査)2011年度から2014年度の回答結果をパネルデータ化し、質問項目間の関係性の定量的な可視化を行いました。その結果、質問項目の中には、多くの質問項目から寄与されているものが存在していることや、ある質問項目の充分度の改善は、必ずしも他の質問項目の充分度の変化に正に寄与するとは限らないことなどが分かりました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:「科学技術の状況の俯瞰的可視化に向けて―NISTEP定点調査2011~2014のパネルデータを用いた質問項目間の関係性についての定量分析―」[DISCUSSION PAPER No.128]

 

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、微細藻類バイオ燃料生産を取り上げ、経済・環境への波及効果を定量的に分析しました。拡張産業連関表を用いた産業部門別の誘発効果推計に加えて、バイオ燃料及び残渣から生産される固形燃料、肥料、飼料の年間生産額、CO2排出削減量について感度分析を行いました。その結果、経済効果と環境負荷という2つの観点から、社会的な課題解決に向けた研究開発について、定量的な根拠に基づく議論が可能となりました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

  • 要旨
  • 概要
  • 報告書全文
  • ライブラリ:拡張産業連関表による微細藻類バイオ燃料生産の経済・環境への波及効果分析[DISCUSSION PAPER No. 126]

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、研究開発企業へのアンケートを行い、積極的に大型産学連携を実施する企業のマネジメントに関する要素を包括的に調査しました。その結果、大型の産学連携実施企業は、産学連携と社内研究の連動性が高く、寄附講座・共同研究講座の開設や研究員の派遣を積極的に活用していることなどが示されました。

    詳細については、以下のリンクより御覧ください。

  • 要旨
  • 概要
  • 報告書全文
  • ライブラリ:「大型産学連携のマネジメントに係る調査研究」[DISCUSSION PAPER No.127]

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第10回科学技術予測調査の一環として、社会経済的インパクトが大きいと考えられているうつ病を対象に、科学技術シナリオプランニングに向けた調査を実施しました。その調査の一環として、うつ病に関わる研究開発や社会・経済状況などを広く情報収集・整理する目的で「ライフイノベーション領域における科学技術シナリオプランニングに向けたうつ病に関する研究会」を開催し、同疾患の克服に向けた科学技術イノベーション政策上の課題を検討した結果を取りまとめました。

    詳細については、以下のリンクより御覧ください。

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、このたび「科学技術動向」誌をリニューアルし、科学技術イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載する「STI Horizon(エスティーアイ ホライズン)」誌として創刊いたしました。今回は創刊号として、総合科学技術・イノベーション会議の原山優子議員はじめ、各界の著名な先生方へ「STI Horizon」誌発刊に関連してお伺いしたインタビュー記事などを掲載してます。

    詳細については、以下のリンクより御覧ください。
    STIHorizonLogoTop

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本及び主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標 2015」を取りまとめるとともに、論文部分については「科学研究のベンチマーキング 2015」として、より詳細な分析を実施しています。このたび「科学技術指標2015(英語概要版)」及び「科学技術指標2015と科学研究のベンチマーキング2015スライド集(日本語版、英語版)」を作成いたしました。
    詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

    科学技術指標2015【英語版(概要版)】

    科学技術指標2015と科学研究のベンチマーキング2015【概要版スライド集】
    日本語版PDF
    英語版PDF

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、産業における研究開発・イノベーションについての分析を行うための基本的情報を収録する「NISTEP企業名辞書」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP企業名辞書(ver.2015.1)を公表します。また、NISTEP企業名辞書とIIPパテントデータベースとの接続テーブルについても最新バージョンへの改訂を行いました。

    詳細については、以下のリンクより御覧ください。

    • NISTEP企業名辞書その他のダウンロードは、こちらからダウンロードできます。

    改訂内容は以下のとおりです。

      NISTEP企業名辞書(Version 2015.1)

      ・従来と同様の単一テーブル型企業名辞書に加えて、リレーショナルデータベース型企業名辞書も作成しました。
      ・IIPパテントデータベース(iipdb20140417)から、特許出願件数(累積100件超)の企業を再評価し、新たに100件超となった企業など企業名辞書に未掲載の企業を追加しました。
      ・iipdb20140417から、特許出願件数伸びを3、5、7年の各期間で評価し、企業名辞書に未掲載の伸びの大きい企業を追加しました。
      ・2014年4月から2015年3月の期間に上場した企業を追加しました。
      ・掲載全企業に関して、名称変更、合併等2015年4月現在の状況を反映し見直しをしました。

      IIPパテントデータベースとの接続テーブル

      ・NISTEP企業名辞書(Ver.2015.1)とiipパテントデータベース(2015年版)とを接続するテーブル可能としました。

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2015.1)(以下、機関名辞書)を公表します。最新バージョンでは、大学の下部組織に対する情報について充実を図ってます。

    また、機関名辞書の作成、維持の詳細についてまとめた報告書も併せて公表します。本報告書では、大学の下部組織に対する情報を整備する過程で明らかになった最近の大学組織構造の傾向や機関名辞書を用いた機関同定の方法論や結果についても紹介しています。

    詳細については、以下のリンクより御覧ください。

    NISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2015.1)
    • 機関名辞書は、こちらからダウンロードできます。
    NISTEP大学・公的機関名辞書の整備とその活用(NISTEP NOTE No. 15)

    ライブラリ:NISTEP大学・公的機関名辞書の整備とその活用-大学下部組織レベルの研究データ分析に向けて-[NISTEP NOTE No. 15]