報道発表

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、論文データベース分析により、国際的に注目を集めている研究領域を俯瞰したサイエンスマップを作成し、世界の研究動向と日本の活動状況の分析を実施しています。このたび、最新版となる「サイエンスマップ2016」(2011~16年の論文を対象)の結果がまとまりましたので、お知らせします。

サイエンスマップ2016では895の国際的に注目を集めている研究領域が見いだされました。日本の参画領域数はサイエンスマップ2014から9.1%(25領域)増加し、参画領域割合は33%となりました(サイエンスマップ2014から1ポイント上昇)。中国のシェアが50%以上を占める研究領域数が79領域存在しており、中国の先導により形成される研究領域数が拡大しています。

日本の167大学・公的研究機関等については、サイエンスマップ2016のいずれの研究領域に参画しているかを可視化した「サイエンスマップ活動状況シート」を作成しました。また、インタラクティブにサイエンスマップの表示が可能なウェブ版も併せて公開します。

要約
概要
報告書全文(付録部分除く)
報告書付録(サイエンスマップ調査専用ページへ)
報道発表資料
サイエンスマップ2016(ウェブ版)
サイエンスマップバブルチャート(ウェブ版)

 

NISTEPサイエンスマップ調査専用ページはこちら

当研究所では、日本及び主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標2018」を取りまとめました。

「科学技術指標2018」から見た日本の状況は次の通りです。主要な指標を見ると、日本の研究開発費、研究者数は共に主要国(日米独仏英中韓の7か国)中第3位、論文数(分数カウント)は世界第4位、注目度の高い論文数(分数カウント)では世界第9位、パテントファミリー(2か国以上への特許出願)数では世界第1位です。これらは昨年と同じ順位です。

日本の大学と民間企業との共同研究実施件数及び研究費受入額は着実に増加しています。企業の論文数は減少していますが、そのうちの産学共著論文数の割合は増加しており、企業の論文を生み出すような研究活動における大学の重みが増しています。

また、NISTEP創立30周年を記念して、科学技術指標の誕生期から開発期にかけてのエピソード等についてのコラムも掲載しました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。統計集(HTML版)では、科学技術指標で使用しているすべての表がエクセルでダウンロードできます。

  • 要旨
  • 概要
  • 報告書全文
  • 統計集(PDF版)
  • 統計集(HTML版)
  • 報道発表資料
  •  

    科学技術指標専用ページはこちら

    文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP, 所長坪井裕)では、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に、研究開発投資の動向、研究開発者の雇用状況、研究開発を通じたイノベーション創出の状況、他組織との連携状況などの民間企業の研究開発活動に関する実態を把握する調査を毎年実施しております。このたび、「民間企業の研究活動に関する調査報告2017」を取りまとめました。
    本調査では、(1)1社当たりの主要業種における外部支出研究開発費は増加傾向、(2)研究開発者の新卒採用を行った企業の割合が増加、(3)他組織との連携先として国内の大学等がトップ、などが把握できました。

    詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
    要約
    概要
    報告書
    報道発表資料
    ライブラリ:「民間企業の研究活動に関する調査報告2017」[NISTEP REPORT No.177]

    文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第5期科学技術基本計画(2016年1月閣議決定)期間中の日本の科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、産学官の一線級の研究者や有識者約2,800名を対象とした5年間の継続的な意識調査(NISTEP定点調査)を2016年度より実施しています。この度、第2回目となるNISTEP定点調査2017の結果がまとまりました。

    NISTEP定点調査2017では、大学・公的研究機関における研究活動の基盤(研究環境等)に対する危機感が、前年度から引き続き示されました。また、基礎研究にかかわる3つの質問で、前年度より不十分との認識が増加しました。特に、我が国の基礎研究から、国際的に突出した成果が十分に生み出されていないとの認識が増加しました。他方で、学部教育、若手の雇用、産学官連携等に関する各大学・公的研究機関の好事例(良い変化の兆し)も見られました。

    今年度調査では、「研究活動の活発度とその変動要因」、「組織的な産学官連携を行う上での問題点とその背景要因」等についての深掘調査も実施しました。自由記述質問や回答の変更理由では、約9,000件(文字数約56万字)の研究者や有識者の生の声が寄せられました。今回は結果を可視化したインフォグラフィクスも作成しました。

    報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。

    科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2017)報告書[NISTEP REPORT No.175]

    科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2017)データ集[NISTEP REPORT No.176]

     

    NISTEP定点調査専用ページはこちら[データ集の自由記述部分を質問パートごとに分割したファイルを掲載しています]

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本の論文産出において約7割を占める大学に注目し、その論文産出構造の分析を行いました。論文数シェア(自然科学系)により日本の大学を4つの大学グループに分類し、大学グループごとの論文数及び注目度の高い論文数(被引用数上位10%の論文数)の分析に加え、論文の分野構成や責任著者に注目した分析など新たな観点からの分析を行い、論文数で見た大学規模による論文産出の特徴の違いを明らかにしました。

    詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

    ライブラリ:

    日本の大学システムのアウトプット構造:論文数シェアに基づく大学グループ別の論文産出の詳細分析 [調査資料-271]

    2018年4月27日(金)正誤表を追加しました。

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、博士課程への進学前の状況や在籍中の経験、また、現在の就業や研究の状況等を把握することを目的に、博士課程を修了した者を対象にした「博士人材追跡調査」(JD-Pro:Japan Doctoral Human Resource Profiling)を平成26年(2014年)から実施しています。今回、平成28年(2016年)11月に実施した調査の結果を「『博士人材追跡調査』 第2次報告書」として公表します。第2次報告書では、2012年度博士課程修了者(2012年コホート)の修了3.5年後の状況及び2015年度博士課程修了者(2015年コホート)の修了0.5年後の状況等について結果を示しています。

    詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
    要約
    概要
    報告書
    報道発表資料
    正誤表
    ライブラリ:「博士人材追跡調査」第2次報告書[NISTEP REPORT No.174]

     科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、国立大学の研究開発活動について、産業への貢献の側面を把握する目的で、国立大学の研究者の発明に基づき様々な経路(企業、TLO等)で出願された特許を網羅的に調査しました。従来の国立大学の特許分析では、概して国立大学を出願人とする特許出願が対象とされていましたが、本調査では、発明者情報を確認して出願人が国立大学法人ではない特許出願も網羅的に抽出・調査しました。
     また、本調査研究では、全86国立大学法人の研究者の発明に基づいた特許出願を、特許文書に記載される発明者情報の確認等により国立大学法人化前後の20年にわたって抽出し、必要情報をデータベース化しました。このデータベースを用いて、各国立大学法人の研究者の発明による特許出願状況を図表で表示しました。

    詳細につきましては以下のリンクよりご覧ください。
    要旨
    概要
    報告書全文
    報道発表資料

    ライブラリ:国立大学の研究者の発明に基づいた特許出願の網羅的調査[調査資料-266]

    科学技術・学術政策研究所では、平成17 年より、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。

    平成29 年の選定においては、科学技術・学術政策研究所の日頃の調査研究活動で得られる情報や、専門家ネットワーク(約2,000 人)への調査で得た情報により、最近の活躍が注目される研究者約480 名の候補者を特定しました。

    選定の観点については、優れた研究成果、国内外における積極的な研究活動の展開、研究成果の実社会への還元、今後の活躍の広がりへの期待等であり、所内審査会の議論を経て最終的に11 名を選定しました。

    今年の「ナイスステップな研究者2017」には、今後の活躍が期待される若手研究者を中心に、新しい領域を先導する研究者、科学技術と社会との共創を推進する研究者、国際的に活動を展開する研究者、日本を拠点に国際的に活躍する外国人研究者、画期的な研究手法・ツールの開発者、研究成果をイノベーションにつなげている研究者など、多岐にわたる分野の研究者が揃っています。

    これらの方々の活躍は科学技術に対する夢を国民に与えてくれるとともに、我が国の科学技術イノベーションの向上に貢献するものであることから、ここに広くお知らせいたします。

    詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

    ナイスステップな研究者2017の選定について(報道発表資料)

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では2016年11月に「博士人材追跡調査」を実施いたしました。
    調査結果を取りまとめ、「博士人材追跡調査」第2次報告書(速報版)を作成いたしました。本結果(速報版)は暫定版であり、正式な報告書は2017年末に公表する予定です。本調査に御協力いただきました皆様に感謝申し上げます。

    2018年2月28日17時に2次報告書が公表されました
    詳細については,以下のリンクより御覧ください。

    お問合せ先

    文部科学省 科学技術・学術政策研究所
    第1調査研究グループ 小林、松澤
    TEL:03-3581-2395

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本及び主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標2017」を取りまとめました。論文部分については、日本及び主要国の科学研究のベンチマーキングを多角的な視点で行った「科学研究のベンチマーキング2017」において、より詳細な分析を実施しています。

    科学技術指標2017

    「科学技術指標2017」から最新の日本の状況を見ると、日本の研究開発費、研究者数は共に主要国中第3位の規模ですが、人口100万人当たりの博士号取得者は主要国で第6位です。論文や特許に注目すると、日本の論文数(分数カウント)は世界第4位、注目度の高い論文では第9位であり、10年前と比較すると順位は低下傾向です。他方で、パテントファミリー数では継続して世界第1位です。日本のハイテクノロジー産業貿易収支比は継続して低下し、2011年以降は入超となり、主要国中第6位です。一方、ミディアムハイテクノロジー産業貿易収支比は継続して出超であり、主要国中第1位を保っています。

    詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

    ■科学技術指標専用ページはこちら

    科学研究のベンチマーキング2017

    「科学研究のベンチマーキング」から明らかになった日本の状況を見ると、過去10年間で日本の論文数の伸び悩みが見られるとともに、注目度の高い論文(Top10%・Top1%補正論文数)で世界ランクが低下傾向にあります。日本国内の論文産出構造を見ると、日本の論文数シェアの5割を占める国立大学の論文数が2000年代半ばから伸び悩んでいます。また、企業の論文数は1990年代から継続して減少しています。分野別の状況を詳細に分析すると、臨床医学の論文数が増加する一方で物理学、化学、材料科学の論文数が減少しています。また、分野内においても研究内容に変化が起きていることが明らかになりました。

    詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

    ■科学研究のベンチマーキング専用ページはこちら

    文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課及び科学技術・学術政策研究所(所長:加藤 重治)は、若手研究者を取り巻く課題を分析し、今後の研究人材の育成や支援に関する今後の施策の検討に資することを目的として、我が国の大学・公的研究機関を対象に2015年度におけるポストドクター等の雇用及び進路に関する調査を実施しました。
    今回の調査では、日本国内の大学・公的研究機関 1,168機関において研究に従事しているポストドクター等の総数、性別、年齢構成、国籍、分野、雇用財源、進路状況等について明らかにしました。

    (注)本公表は「速報」ですので、本調査(最終版)が発表された後は参考として御利用ください。
    本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた関係者の方々に心から感謝申し上げます。

    内容につきましては、以下のリンクより御覧ください。
    ポストドクター等の雇用・進路に関する調査-2015年度実績-速報版

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「民間企業の研究活動に関する調査報告2016」を取りまとめました。1968年度より本調査を実施しており、2016年度調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に2016年8月に実施しました。集計された企業は1,825社(回収率52.3%)でした。結果としては、本年度調査と前年度調査の両方に回答した企業で比較すると、昨年度調査で減少が見られた各企業の主要業種における社内研究開発費及び外部支出研究開発費は、いずれも増加に転じていること等が分かりました。

    詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
    要約
    概要
    報告書
    報道発表資料
    ライブラリ:「民間企業の研究活動に関する調査報告2016」[NISTEP REPORT No.173]

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第5期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、一線級の研究者や有識者約2,800名を対象とした5年間の継続的な意識調査(第3期NISTEP定点調査)を新たに開始しました。

    第3期NISTEP定点調査では、調査対象者数を第2期NISTEP定点調査に比べて約2倍に拡大するとともに、「大学改革・機能強化」の質問パートを新たに追加するなど第5期基本計画を踏まえて質問項目の見直しを行いました。2016年10月~2017年1月に2016年度調査(NISTEP定点調査2016)を実施し、回答率は93.6%(回答者数2,592名/送付者数2,770名)でした。自由記述質問では、約4,400件(文字数約55万字)の研究者や有識者の生の声が寄せられました。

    NISTEP定点調査2016の結果は、第5期基本計画に基づく施策が開始されつつある時点での研究者や有識者の認識であり、2020年度まで実施する調査の基準点となります。初年度となる今回の調査では、属性別(回答者のグループ別、業務内容別など)の分析を行うことで、属性間の認識の違いを明らかにしました。

    報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。
    科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2016)報告書[NISTEP REPORT No.171]

    ライブラリ:科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2016)報告書[NISTEP REPORT No.171]

    科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2016)データ集[NISTEP REPORT No.172]

    ライブラリ:科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2016)データ集[NISTEP REPORT No.172]

    報道発表資料

     

    NISTEP定点調査専用ページはこちら[データ集の自由記述部分を質問パートごとに分割したファイルを掲載しています]
    <取引停止>
    ☆文部科学省所管における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領