お知らせ

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「研究責任者を対象とした研究室・研究グループの研究活動の継続的な実態調査(研究室パネル調査)」を2020年度から実施しています。

 本報告書では、①自然科学系の論文数シェアに基づく大学グループ別の教員、研究室・研究グループ等、研究プロジェクトの特徴分析、②新型コロナウイルス感染症前と初期の研究活動の状況変化の分析を行いました。また、2021年度~2024年度にかけて継続的に状況把握を行う研究プロジェクトの基礎的な情報等についても分析を行いました。

 大学グループ別の分析から、論文数シェアが相対的に大きなグループと小さなグループの間には、1)研究室・研究グループを構成するメンバーや、研究活動に用いている研究開発費等の構造、2)文献へのアクセス等の研究環境、3)研究室・研究グループにおける前任者の影響、4)研究実施における動機に違いが見られることが明らかになりました。また、5)新型コロナウイルス感染症前と初期の研究活動の状況変化から、新型コロナウイルス感染症は、研究室・研究グループのコミュニケーションの形態に大きな変化をもたらしたことが示されました。

 詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ http://doi.org/10.15108/rm322

本報告書では、地域における科学技術の資源と活動の現状を把握するため、①企業、②非営利団体・公的機関、③大学、④自治体(科学技術関連予算)、⑤科学研究費助成事業(科研費)、⑥産学連携、⑦特許、⑧論文の8つの項目に着目し分析しました。その結果、地域の状況は、人口や企業が集積している大都市圏において科学技術に関連する項目の数値が高く、地域イノベーションのポテンシャルが高いと言えること、研究開発費や人材の資源配分において地域間格差が拡大しているとは言いきれないが、企業や大学などが集積している東京圏をはじめとした3大都市圏において資源配分は集中・固定しているという状況が確認されました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ:地域科学技術指標2020

科学技術・学術政策研究所では、約5年ごとに大規模なフォーサイト「科学技術予測調査」を実施しています。
この度、昨年度に続き、各国・地域でフォーサイトに携わる専門家によるセミナーを3回シリーズで開催します。多様な手法や参加者確保の仕組みなど「どのように」実施するか、不確実な未来を議論するため「何を対象に」実施するかを中心に、注目される最近の取組を紹介いただきます。
皆様の御参加をお待ちしています。

開催概要
  • 日時:2022年12月~2023年2月
  • 内容:各2講演(1講演30分程度+質疑応答) *詳細はプログラムを御覧ください。
  • 方法:オンライン(zoom meetings)
  • 言語:英語・日本語(同時通訳)
  • 定員:80名
  • 参加費:無料
  • 参加登録締切:プログラムを御覧ください
参加登録

視聴には、事前の参加登録が必要です。以下のリンクよりお申し込みください。
登録は、講演会当日の2日前までにお願いいたします。なお定員に達した場合は、それより以前に締め切る場合があります。
 

参加登録へ(日本語ページ)

Registration (English page)


プログラム
●<終了>第1回:12月14日(水)10:00~11:40  【参加登録締切:12月12日(月)正午】
*不確実な未来や破壊的変化を理解することを目的としたカナダPolicy Horizon CanadaのImran Arshad氏、様々なデータを分析・可視化して未来社会を俯瞰した「Atlas of Forecasts」の著者である米国インディアナ大学のKaty Börner氏から、最近の取組について講演いただきます。(講演者CV
講演1 [講演者] Mr. Imran Arshad
Director of communications and outreach, Policy Horizons Canada, Canada
[演題] The value of foresight in decision-making
講演2 [講演者] Prof. Katy Börner
Victor H. Yngve Distinguished Professor of Engineering & Information Science, Indiana University, USA
[演題] Atlas of Forecasts: Predicting and Broadcasting Science, Technology, and Innovation
●<終了>第2回:2023年1月11日(水)15:00~16:40   【参加登録締切:1月11日(水)正午】
*長期にわたる実績を持つ韓国、及び、首相府主導で取り組むシンガポールの専門家から、政策立案との関わりや未来に向けた変化要因の探索など最近の取組について講演いただきます。(講演者CV
講演1 [講演者]Dr. Byeongwon Park
Senior Research Fellow, Science and Technology Policy Institute, Korea
[演題]Challenges of linking foresight to policy : Korean experience
講演2 [講演者]Ms. Jeanette Kwek
Head of the Centre for Strategic Futures and Director of Futures,
Prime Minister’s Office, Singapore
[演題]Driving Forces 2040
●第3回:2023年2月20日(月)16:30~18:30 【参加登録締切:2月16日(木)17:00】
*政府によるフォーサイトの国際的ネットワークを構築しているEU及びOECDの専門家から戦略的フォーサイトの取組について講演いただきます。(講演者CV
講演1 [講演者]Dr. Laurent Bontoux
Senior Foresight for Policy Expert, Joint Research Center, European Commission
[演題] Foresight for Policy in the EU Institutions
講演2 [講演者]Mr. Dexter Docherty
Strategic Foresight Analyst, Office of the Secretary General, OECD
[演題] Strategic Foresight for Future-ready Climate and Digital Strategies

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon 2022冬号(Vol.8 No.4)の一部をweb先行公開(11月25日)しました。今回は以下の記事を掲載しています。

ナイスステップな研究者から見た変化の新潮流
・名古屋大学 生物機能開発利用研究センター 准教授 野田口 理孝氏インタビュー
 奇跡のトマトはおいしかった-接ぎ木でつなぐ、農業の未来-

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
STIHorizonLogoTop

当研究所の上席フェロー赤池伸一が、研究・イノベーション学会にて、2022年度の学会賞を受賞しました。
受賞理由は「政策研究の成果を科学技術イノベーションに具現化する活動における顕著な業績」です。
令和4年11月24日、研究・イノベーション学会第37回年次総会において、表彰式(オンライン)が行われました。


 
 
受賞者講演資料

※ 受賞者紹介

氏名
赤池 伸一(あかいけ しんいち)
主な経歴
科学技術庁(1992年)
文部科学省(省庁編成による)(2001年)
在スウェーデン日本国大使館一等書記官 (科学技術アタッシュ)(2002年)
内閣府参事官補佐(原子力担当)(2005年)
文部科学省科学技術・学術政策局国際交流官付国際交流推進官(2008年)
(独)科学技術振興機構研究開発戦略センター(JST/CRDS)副センター長補佐、フェロー(2009年)
一橋大学イノベーション研究センター教授(2011年)
科学技術・学術政策研究所科学技術予測センター長(2016年)
2018年より現職。
その他、科学技術・学術政策局付、JST/CRDS特任フェロー、政策研究大学院大学科学技術イノベーション政策研究センター(SciREXセンター)プログラムコンサルタント、横浜市立大学非常勤講師、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局参事官(エビデンス・統合戦略担当)に併任
研究分野

  • 科学技術予測・ホライズンスキャニング
  • 科学技術イノベーション政策の経済社会効果
  • 科学技術イノベーション政策の科学
  • 科学技術外交
  • ノーベル賞の授賞選考プロセスと受賞者のキャリアの研究
最近の主な研究成果等
researchmapを御参照ください。

 
【研究・イノベーション学会概要】
研究・イノベーション学会は、①イノベーションの創出に向けた企業経営・マネジメントの向上、②科学技術・イノベーション関連政策の分析、評価、提言など、研究開発およびイノベーションに関する経営および政策についての学術研究および研究交流を図ることを目的とし、1985年に設立されました。
2016年9月現在の会員数は、個人会員931名、法人会員11社で、学術大会の開催を始め、講演会及び分科会の開催、機関誌の刊行等の活動を展開しています。(参考: 研究・イノベーション学会HP)

本研究では、企業における役員の女性比率(女性役員比率)の上昇が労働生産性に与える効果および女性役員比率とイノベーション実現の内容との関係について定量的に検証しました。

分析の結果、女性役員比率が上昇すると労働生産性が上昇すること、女性役員比率とビジネス・プロセス・イノベーション実現との間には正の相関があることの2点が確認されました。

特に、因果の意味において、女性役員比率を向上させることが当該企業の労働生産性を上昇させることにつながることを示唆しています。

 

詳細については、以下のリンクよりご覧ください。

ライブラリ:女性役員比率の労働生産性へ与える効果及びイノベーション実現との関係 [DISCUSSION PAPER No.217]

「みんなで創ろう2045/55の社会ビジョン」 ワークショップ②

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「2045/55年、あなたが実現したい社会は?」をテーマに、
様々な年代・属性・職業の方々と共に、2045〜55年の未来ビジョンを共創するワークショップを開催します。

 

  • 詳細・申込(URL):https://www.ourfutures.net/sessions/4017
  • 開催日時:12/8(木)13:00-17:00
  • 開催方法:ハイブリッド開催 オンライン及びオフライン
    (会場 3331 Arts Chiyoda、東京都千代田区外神田6丁目11-14)
  • 申込〆切:12/5(月)迄
  • 主催:文部科学省科学技術・学術政策研究所
  • 協力:国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)、株式会社フューチャーセッションズ、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター、株式会社日本総合研究所

 

あなたが人生で探求する問いや価値を見つめ直し、これを対話を通して共有しながら、20-30年後に見える未来を空想し、世界に誇れる日本の未来ビジョンを描きましょう。転送歓迎。

(応募者多数の場合、申込者の年代・地域・属性等のバランスを考慮し、参加者を決定する可能性があります。予めご了承ください。)

※このワークショップは、NISTEPのフォーサイト調査研究(ビジョニング、科学技術予測など)の一環として行うものになります。

皆さまのお越しをお待ちしております。

 NISTEP企業名辞書(以下、企業名辞書)及び企業名辞書の関連ファイルである接続テーブルのデータ改訂を行いました。改訂の概要は以下の通りです。

■NISTEP企業名辞書(ver.2022_1);
 企業名辞書掲載基準に基づく見直しを行い、累積特許出願件数、株式上場等の基準を満たした新規企業の追加及び掲載企業情報の最新化を行った。
 また、日本版バイドール制度を適用し特許出願を行った企業や東京証券取引所における2022年4月4日からの新市場区分への移行を反映した最新のデータを追加している。
 この企業名辞書の掲載数は、企業数12,656社(+1,197)、同左変遷企業数15,158社(+1,063)、合計27,814社(+2,260)である。(括弧内前版比)
■IIPパテントデータベースとの接続テーブル(ver.2022_1);
 上記企業名辞書とIIPパテントデータベースとの接続を行うテーブルの改訂を行った。接続テーブルには11,995,439件(+499,910)の企業名辞書掲載企業と特許出願企業とを接続する情報を有している。
 企業名辞書その他関連ファイルのダウンロードは、以下のURLからお願いいたします。
http://www.nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-industry

我が国では毎年1万5千人程が大学院の博士課程を修了していますが、科学技術・イノベーション基本計画等において科学技術イノベーションの重要な担い手である博士課程修了者のキャリアパスが不透明で雇用が不安定な状況等が問題となっております。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、このような状況の改善を目指し、客観的根拠に基づく政策形成の実現に向けたエビデンスを構築するために、「博士人材追跡調査」を実施しています。

本調査では、「博士人材追跡調査」へ御協力いただいた方を対象にしており、平成24年度(2012年4月1日~2013年3月31日)に博士課程を修了した皆様の9.5年後、及び平成27年度(2015年4月1日~2016年3月31日)に博士課程を修了した皆様の6.5年後、さらに平成30年度(2018年4月1日~2019年3月31日)に博士課程を修了した皆様の3.5年後の就業、研究状況等の把握を目的とし実施致します。調査の負荷軽減の工夫、個人情報の保護には万全を期すよう努めておりますので、前回の調査同様、引き続き御協力戴きます様、宜しくお願い申し上げます。なお、本調査結果については、報告書の刊行と同時にNISTEPのホームページに掲載する予定です。

過去の調査結果についてはJD-Proウェブサイト(https://www.nistep.go.jp/jdpro/)から御覧いただけます。

 

対象者

平成24年度(2012年4月1日~2013年3月31日)の博士課程修了者

平成27年度(2015年4月1日~2016年3月31日)の博士課程修了者

平成30年度(2018年4月1日~2019年3月31日)の博士課程修了者

 

調査期間

2022年11月7日(月曜日)10:00~2022年12月9日(金曜日)17:00⇐12/2より1週間延長しました。

 

【調査について】

本調査は、ウェブ及び郵送によるアンケートとして実施しております。メールでご連絡の回答用Webサイトないしお送りする調査票のいずれかから御回答をお願い致します。

 

【お問い合わせ先】

「2022年度博士人材追跡調査」調査事務局

(株式会社 インテージリサーチ 社会調査3部 内)

Mail: hakase2022@intage.com

※(at)は@に置き換えてください。

▼「2022 年度博士人材追跡調査」の実施について(ご回答のお願い)

https://www.intage-research.co.jp/research_related/hakase.html

 

調査実施主体

文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ

Mail: jd-pro(at)nistep.go.jp

※(at)は@に置き換えてください。

 

 

 

 

 当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。このたび、2022年8月9日に公表した科学技術指標2022のHTML版を作成しました。
 科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます(統計集については公開済み)。
 詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

科学技術指標2022(HTML版)

 

科学技術指標の詳細はこちら

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」及び「大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンである大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Version 2022.1)を公表します。

表記ゆれテーブルは、我が国の約1万5千の機関とその主な下部組織を対象に、機関名英語表記のゆれを調査・分析し、リスト化したものです。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

「大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Ver. 2022.1)」
  • こちらからダウンロードできます

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では,
米国における公的研究資金ベースの研究動向を分析するためNSF(全米科学財団)のデータに着目し,研究内容等の変遷を調査しました。

米国における公的研究資金に関わるデータは,NSFの他にも複数の機関で公開されています。
本調査ではそれらのうち主なものを調査して,量や分野網羅性の観点からNSFのデータについて着目し,自然言語処理等の技術を活用して動向の分析を試みました。
また,全般的な動向の分析に加え,人工知能(AI),量子,バイオの3領域についてはより絞り込んだ分析も実施し,米国の政策動向との比較も試みました。

報告書では,さらに科研費(科学研究費助成事業,学術研究助成基金助成金/科学研究費補助金)課題のタイトル・概要を機械翻訳し,NSF課題と混合することで,日米の研究動向比較分析の可能性も検討しています。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ https://doi.org/10.15108/dp216

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「コロナ禍がフォーサイトに与えた影響(テーマA)」「フォーサイトにおける共創と創造性(テーマB)」の2テーマを掲げ、フォーサイト専門家によるセミナーをオンラインにて開催しました。

 テーマAでは、ワイルドカード(不確実な将来の機会や脅威)の扱いや政策立案への影響、テーマBでは、外挿だけでは見えない未来を描くための共創や創造性を活用する上の課題等が紹介されました。

 その後の意見交換では、将来に対して複数のイメージを持つこと、市民を含む多くのステークホルダーの参加を得ること等の重要性が挙げられました。また、データ分析ツールの活用、共創と創造性を活かしたワークショップ設計、フォーサイト研究に関する教育、世界的ネットワーク構築の必要性が指摘されました。

 詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ http://doi.org/10.15108/rm320