お知らせ

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、国立大学の研究開発活動について、産業への貢献の側面を把握する目的で、国立大学の研究者の発明に基づき様々な経路(企業、TLO等)で出願された特許を網羅的に調査しました。従来の国立大学の特許分析では、概して国立大学を出願人とする特許出願が対象とされていましたが、本調査では、発明者情報を確認して出願人が国立大学法人ではない特許出願も網羅的に抽出・調査しました。
 また、本調査研究では、全86国立大学法人の研究者の発明に基づいた特許出願を、特許文書に記載される発明者情報の確認等により国立大学法人化前後の20年にわたって抽出し、必要情報をデータベース化しました。このデータベースを用いて、各国立大学法人の研究者の発明による特許出願状況を図表で表示しました。

詳細につきましては以下のリンクよりご覧ください。
要旨
概要
報告書全文
報道発表資料

ライブラリ:国立大学の研究者の発明に基づいた特許出願の網羅的調査[調査資料-266]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」推進事業の一環として、「データ・情報基盤の構築」を進めています。政府の研究開発ファンディングに関するデータ・情報等の現状や課題を把握し、今後の方向性を示すことを目的として調査・検討し、ファンディング機関間での情報交換、課題・意識の共有のための会合を開き、議論してきました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
要旨
本文
ライブラリ:
「科学技術イノベーション政策の基礎となるデータ・情報基盤構築の進捗及び今後の方向性 ~ファンディング関連データを中心として~」[NISTEP NOTE(政策のための科学) No.23]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)によるセミナーを、以下のとおり開催いたします。皆様奮って御参加ください。参加を希望される方は、お手数ですが、御所属・御氏名を12 月6 日(水)までに下記の参加申込み先まで御連絡ください。

演題:ORCID活用による研究活動分析の負担軽減と透明性向上プロジェクト(ORBIT)について
    講師:Laure Haak氏(ORCIDの事務局長)
    開催日時:2017年12月11日(月)15時30分~17時30分(受付開始15時00分)
    開催場所:文部科学省16階 科学技術・学術政策研究所会議室 (16B)
    言語:英語(同時通訳はありません)
セミナー開催の趣旨

 科学計量学やエビデンスベースの科学技術・学術政策づくりにおいて、誰が、どの研究費を使い、どのような研究成果を生みだし、それがどのようなインパクトをもたらすかを分析することは非常に重要な課題で、ICTの発展によって、様々なデータをひも付けしてネットワーク化することができるようになりました。主に研究論文の名寄せ問題解決を目的として立ち上がった国際研究者識別子ORCIDは、研究者の負担をなるべくかけずにその貢献が蓄積できる仕組みを他の関係機関とともに開発しており、当研究所のSTI Horizon誌でもその可能性を兆しとして報告しています。(http://dx.doi.org/10.15108/stih.00014
 今回ORCIDの事務局長であり、ORCIDの立ち上げから主体的に関わってきたLaure Haak氏の来日に伴い、ORBIT(ORCID活用による研究活動分析の負担軽減と透明性向上プロジェクト)とその周辺の学術情報流通のアップデートに関して議論する機会を設けました。ORBITは、主にファンディング機関を対象にしたイニシアチブですが、エビデンスベースの政策作りや、ネットワーク分析による研究活動の可視化に興味のある皆様にも有意義な話題です。

ORBITプロジェクトとは

ORBITプロジェクトの要点は以下のとおりです。

  1. ORBITプロジェクトでは、永続的な識別子(PID)を組み合わせて使用することで、システム間の研究情報の流れを自動化し簡素化できます。
  2. ORCID iDやデジタルオブジェクト識別子(DOI)などの永続的な識別子が、異なるシステムが研究情報を共有できるようにするキーとして機能します。この機能を実現するには、研究コミュニティの各部門(出版社、大学、資金提供者、研究者)がデータを共有するための識別子を同じ枠組みの中で使用する必要があります。ORBITは、研究助成団体を中心とした資金配分のデータシステムで識別子の実用的な使用法を開発し、テストするイニシアチブです。
  3. ORBITは資金提供者のコミュニティを対象としており、2つの要素から構成されています。すなわち、①資金提供者のネットワークと②実装検討(パイロット)プロジェクトです。
講師略歴

 Laure Haak氏は、ORCIDの事務局長としてその立ち上げから活動を先導。前職は、Discovery Logic社の主任科学幹部(Chief Science Officer)で、米国国立科学アカデミー科学技術工学委員会のプログラム責任者や米国科学振興協会のScience誌のNext Wave Postdoc Networkの編集者を歴任。スタンフォード大学で生物学の修士を獲得後、同大学の医学部で1997年に脳科学の博士号を取得。彼女は米国国立衛生研究所(NIH)のポスドクも経験。

講演会の参加申込みと講演内容についてのお問合せ先

 科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター(担当:林)
 Tel:03-3581-0605
 E-mail:khayashi[at]nistep.go.jp

申込み締切り:12 月6 日(水)

科学技術・学術政策研究所では、平成17 年より、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。

平成29 年の選定においては、科学技術・学術政策研究所の日頃の調査研究活動で得られる情報や、専門家ネットワーク(約2,000 人)への調査で得た情報により、最近の活躍が注目される研究者約480 名の候補者を特定しました。

選定の観点については、優れた研究成果、国内外における積極的な研究活動の展開、研究成果の実社会への還元、今後の活躍の広がりへの期待等であり、所内審査会の議論を経て最終的に11 名を選定しました。

今年の「ナイスステップな研究者2017」には、今後の活躍が期待される若手研究者を中心に、新しい領域を先導する研究者、科学技術と社会との共創を推進する研究者、国際的に活動を展開する研究者、日本を拠点に国際的に活躍する外国人研究者、画期的な研究手法・ツールの開発者、研究成果をイノベーションにつなげている研究者など、多岐にわたる分野の研究者が揃っています。

これらの方々の活躍は科学技術に対する夢を国民に与えてくれるとともに、我が国の科学技術イノベーションの向上に貢献するものであることから、ここに広くお知らせいたします。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ナイスステップな研究者2017の選定について(報道発表資料)

 文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、博士人材のキャリアパスの多様化を促進するため、2015年度より東京地区において「博士人材ワークショップ」を開催してきました。この度、博士人材のキャリアパスに関心のある大学、企業、学生など多くの方々に御参加いただきたいと考え、大学の協力により地域での開催を行うことといたしました。第1回を下記のとおり関西地区で開催いたします。
 本ワークショップでは、「博士の企業観、企業の博士観」をテーマに、博士人材の能力の涵養(かんよう)とマインドセット、そして企業とのギャップをどう埋めていくかについてこれまでの調査結果を踏まえながら、登壇者の体験もまじえつつ考えてみたいと思います。皆様の御参加を是非お待ちしております。

1. 日時:2017年12月2日(土)13時00分-15時20分(受付開始:12:30)
2. 場所:大阪大学吹田キャンパス テクノアライアンス棟交流サロン
    (大阪府吹田市山田丘2番8号)
3. 主催:文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)
4. プログラム ※リーフレット

    ◯キャリアセンター発足について

    ◯開会挨拶 文部科学省 科学技術・学術政策研究所長 加藤重治

    ◯講演1 「博士の企業観・企業の博士観―インタビュー調査の結果から―」(問題設定)

      科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ総括上席研究官 松澤孝明

    ◯講演2 「社会で働く博士からのメッセージ」

      国立大学法人 岐阜大学 研究推進・社会連携機構 准教授 上原雅行氏
      日本イーライリリー株式会社 研究開発本部 オンコロジー領域本部 メディカルリエゾン 谷澤欣則氏

    ◯会場との意見交換

      モデレーター 大阪大学特任准教授/NISTEP客員研究員 門村幸夜氏
5. 定員:70人程度(大学関係者、博士人材、企業関係者)
6. 参加申込み(参加無料)

以下の担当宛にメールにて御氏名、御所属を添えてお申し込みください。【締切り:2017年11月30日(木)】*締切延長しました
  担当:第1調査研究グループ 小林(百)
  seminar-1pg@nistep.go.jp

講師略歴

松澤孝明(文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ)

    1989年科学技術庁入庁。2015年より現職。博士人材問題を中心に、科学技術人材問題について調査・研究中。

谷澤欣則氏(日本イーライリリー株式会社 研究開発本部)

    2007年名古屋大学で博士号(理学)取得後、英国にてポスドクとして分子生物学等の研究に従事。途中2010年に大阪大学CLICのインターンシップ制度を活用し、2011年帰国時に企業(バイオベンチャー)の技術営業職に転職。その後製薬企業にてMSL、Real World Data研究等に携わり現在に至る。

上原雅行氏(国立大学法人 岐阜大学 研究推進・社会連携機構)

    2007年、大阪大学大学院 医学系研究科 博士課程修了(専攻:発生生物学)。
    博士(医学)。2年間のポスドクを経て工学系メーカーのEPSON(セイコーエプソン)社に新規事業アイデアを自ら提案、中途入社。研究開発リーダーとして新規事業を推進(信州大学 兼務)。2017年より現職。産学連携やEDGE-NEXT推進等、大学運営に幅広く携わっている。その他、非営利の科学教室を主宰。
御参考

当日15:30からの大阪大学キャリアセンター主催の博士人材Career Fairがあります。詳しくはコチラ

文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「第10回政策研究レビューセミナー」を、以下のとおり開催しますので、御案内申し上げます。

開催概要
  • 日時:平成29年12月15日(金)13:30~18:00(開場 13:00)
  • 場所:文部科学省 第1講堂(東京都千代田区霞が関3-2-2中央合同庁舎第7号館 東館3階(入口は2階共用ロビー講堂専用入口)
  • 言語:日本語
  • 定員:300名
  • 参加費:無料(情報交換会への参加を希望する場合には、3,000円の参加費が必要となります。)
  • リーフレット
プログラム

※締め切り:レビューセミナー 12月13日、情報交換会 11月27日

レビューセミナー及び情報交換会の申込みは終了しました。申し込み有難うございました。

お問合せ先

文部科学省 科学技術・学術政策研究所 企画課(葛谷・佐藤)
e-mail:review2017[at]nistep.go.jp([at] を”@”に変更してください)

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2017冬号(Vol.3 No.4)の一部をweb先行公開(10月分)しました。今回は以下の記事を掲載しています。

ナイスステップな研究者から見た変化の新潮流
・ウーロンゴン大学 山内 悠輔 教授インタビュー
-オーストラリアを拠点にナノ材料の創成で基礎から応用まで幅広い研究を展開-

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
STIHorizonLogoTop

文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では,第8回予測国際会議「未来の戦略構築に貢献するための予測」を2017年11月29日(水)に開催します.

開催趣旨

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「第8回予測国際会議 未来の戦略構築に貢献するための予測」を、以下のとおり開催します。
近年、社会全体における不確実性が高まっている中で、国や企業が、国内外の潮流をいち早く見定め、未来の産業創造や社会の変革に対応した先見性のある戦略的な活動展開が不可欠です。こうした中、本会議では、いかに不確実性を織り込み、将来の社会像を描き、戦略立案を行うために予測活動(フォーサイト)が行われているか、また、これからの国や企業の戦略立案に資する予測活動をどのように進めていくべきかを国内外の専門家とともに議論を行います。

開催概要
    日時:2017年11月29日(水)10:00~17:45(開場9:30)
    場所:政策研究大学院大学1F想海樓ホール(〒106-8677 東京都港区六本木7-22-1)[地図]
    主催:文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)
    共催:政策研究大学院大学(GRIPS)
    言語:日本語及び英語(同時通訳あり)
    定員:200名
    形態:一般公開
    参加費:無料

リーフレット

プログラム(講演者の敬称略)
    10:00~11:00 開会挨拶と基調講演

      開会挨拶 文部科学大臣政務官 新妻秀規
      基調講演1「予測の未来を予測する?」 内閣府 総合科学技術・イノベーション会議 議員 原山優子
      基調講演2「日本の政策決定プロセスと科学技術予測」 政策研究大学院大学(GRIPS)科学技術イノベーション政策研究センター長 白石隆
    11:00~12:30 セッション1「未来に向けた戦略と予測」:国や企業の戦略策定のために用いる予測の在り方や,予測の活用方策について,国内外の産・学・官の有識者による講演が行われます.

      ○「民間企業における戦略と予測」 ㈱日立製作所 研究開発グループ技師長 武田晴夫
      ○「ロシアにおけるスマートな科学技術イノベーション政策に向けた予測」 ロシア国立高等経済学院統計・知識経済研究所(HSE/ISSEK)フォーサイトセンター, Deputy Director, Alexander Chulok
      ○「カナダ政府における予測システムの構築」 カナダ政府ポリシーホライズンズカナダ(PHC), Chief Futurist, Peter Padbury
    12:30~14:00 休憩
    14:00~15:30 セッション2「予測活動の新たな展開:ステイクホルダーの参画と合意形成」:ステイクホルダーの参画のもと合意形成を目指す予測活動など,国・国際機関レベルの新たな予測活動の方向性について,予測活動の専門家による講演が行われます.

      ○「日本の科学技術イノベーション政策における予測活動の新たな展開」 文部科学省科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター長 赤池伸一
      ○「予測とコミュニティ参画」 フィンランド技術庁(Tekes), Head of Strategy, Pirjo Kyläkoski
      ○「EUにおける未来予測調査:イノベーション政策を支える予測活動」 オーストリア技術研究所(AIT), Head of Center for Innovation Systems & Policy, Karl Matthias Weber
    15:30~15:45 休憩
    15:45~17:30 セッション3「デジタル化時代の予測活動:各機関の事例紹介」:将来社会や科学技術の変化の「兆し」を捉え,戦略的に対応を図る予測活動の基礎となる活動として,人工知能等のデータ分析や予測・評価など,機関レベルの取組事例が紹介されます.

      ○「科学技術予測・ホライズンスキャニングにおける情報技術の利用:科学技術予測センターにおける予測オープンプラットフォーム/KIDSASHI等のシステム開発」 文部科学省科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター 研究員 小柴等
      ○「国の研究開発政策のための革新的なアイデア創出の促進と継承」 韓国科学技術政策研究院(STEPI), Research Fellow, Seongwon Park
      ○「公的研究助成における新たに投資すべき研究領域発見のための予測と評価:米国立科学財団(NSF)における評価基盤構築」 NSF, Section Head, Evaluation and Assessment Capability, Anand Desai
      ○「多様な将来社会像と政策調整:OECDと各国政府における経験から」 経済協力開発機構(OECD), Policy Analyst, Joshua Polchar
    17:30~  閉会挨拶 文部科学省科学技術・学術政策研究所長 加藤重治

 

参加申込方法

参加登録はこちらからお願いします(第8回国際会議運営事務局のサイトに移動します).[参加登録画面に移動]
○参加を希望される方は,2017年11月24日(金)12:00までに上記の参加登録画面からお申し込み下さい.
○参加登録が完了すると参加票が自動返信で送信されます.当日は参加票を出力し受付にお持ち下さい.
○24時間以内に自動返信メールが届かない場合,下記の第8回国際会議運営事務局までお問合せ下さい.
 なお,会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので,御了承下さい.

参考(ワークショップ)

 シンポジウムに引続き以下の日程で,フォーサイトに関係する国内外の専門家とシンポジウムの登壇者も交えて,シンポジウムのセッション2とセッション3の内容を深堀するワークショップを開催します.
 なお,ワークショップの結果につきましては,後日公表の予定です.
【日時】2017年11月30日(木)10:00~17:00; 2017年12月1日(金)10:00~15:00
【会場】文部科学省科学技術・学術政策研究所16階大会議室(〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-2)
【主催】文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)
【共催】政策研究大学院大学(GRIPS)
【言語】英語(通訳なし)
【形態】関係者限り

お問合せ先

文部科学省科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター (担当:栗林,白川)
Tel: 03-3581-0605(直通) Fax: 03-3503-3996
E-mail: seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp

第8回予測国際会議運営事務局(シンポジウムの参加登録に関するお問合せ)
(株式会社アイ・エス・エス内)
Tel: 03-6369-9984
E-mail: icf2017[at]issjp.com
(*)メールご利用の場合は[at]の部分を@に置換えて下さい。

当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。このたび、2017年8月9日に公表した科学技術指標2017のHTML版を作成しました。
科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

科学技術指標2017(HTML版)

 

科学技術指標の詳細はこちら

科学技術・学術政策研究所では、2017年6月29日に開催した講演会「博士人材のキャリアパスの多様化に向けたURAの可能性」の内容を講演録として取りまとめました。

本講演会では、大学の中で普及が進みつつあるURA(ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーター)が、今後、博士人材の活躍の場として拡大する可能性について検討しました。会場には、100名を超える聴衆が集まり、2つの講演後の質疑・討議では、博士人材の優位性に関して肯定的な意見のほか、「博士人材はスキルセットとしてはURAに向いているが、自分がどのような仕事に向いていて、どのような未来を目指すのか、というマインドセットも重要である」等、様々な意見がありました。講演会終了後も会場では参加者間で自発的な意見・情報交換が続き、盛況を極めました。

講演録-307

ライブラリ:博士人材のキャリアパスの多様化に向けたURAの可能性[講演録-307]

科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記の通り開催いたします。皆様奮って御参加ください。参加を希望される方は、お手数ですが、御所属・御氏名を10 月20 日(金)までに下記の参加申込み先まで御連絡ください。

 

  • 演題:海外大学との共同研究における企業本部の関与(原題:Phone Home? Headquarters’ Involvement in Foreign University Collaboration)
  • 講師:ルネ・ベルデルボス (René Belderbos) 氏(カトリック大学ルーヴェン教授)
  • 開催日時:2017年10月24日(火)16時00分~17時00分(受付開始15時30分)
  • 開催場所:文部科学省16階 科学技術・学術政策研究所会議室 (16B)
  • 講演言語:英語(同時通訳なし)

 

講演趣旨 

経済活動のグローバル化に伴い、海外の大学との共同研究を通じて研究開発能力を高めようとする企業が増加しています。こうした国際産学共同研究では、企業の本国の本社研究開発部門を通じて連携することもあれば、海外の大学に近接した地域に立地する研究開発部門がその役割を担うことも少なくありません。本講演会では、日本を含む科学論文等に関する経済分析の結果から企業の研究開発部門の立地が国際産学共同研究に及ぼす影響について紹介いただくとともに、研究成果から示唆される政策的含意について議論します。

講師略歴

カトリック大学ルーヴェン(ベルギー)教授。科学技術・学術政策研究所国際客員研究官。アムステルダム大学(オランダ)にて修士号(経済学)を取得後、エラスムス大学(オランダ)にて博士号(経済学)を取得。一橋大学経済研究所准教授,サセックス大学(英国)リサーチ・フェロー、王立オランダ・アカデミーを歴任し、2002 年より現職。主な研究テーマは、多国籍企業のイノベーション戦略と国際経営戦略。日本企業や日本経済に関する研究も多数。

講演会の参加申込先

科学技術・学術政策研究所第1 研究グループ
E-mail: seminar1gr@nistep.go.jp
申込み締切り:10 月20 日(金)

 

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2017秋号(Vol.3 No.3)を発行しました。末松 誠 日本医療研究開発機構(AMED)理事長のインタビュー等、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
STIHorizonLogoTop

NISTEP定点調査2017の御回答受付を終了しました。御協力ありがとうございました。

TEITEN_logo_olNISTEP定点調査2017を開始しました。

 2017年9月15日より、2017年度の定点調査を実施します。本ページには、回答者の方へのお願いや調査についてのQ&Aを適宜掲載していきます。

回答者の方へのお願い

 平素より当研究所の活動に御協力を賜り御礼申し上げます。

 さて、「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査)」の2017年度調査を2017年9月15日より実施します。本調査への御協力を承諾いただいた方に対しまして、昨年度調査より引き続き、調査実施の御案内を送付しております。御多用中とは存じますが、御協力くださいますよう、お願い申し上げます。本調査の結果は、科学技術・学術政策策定に向けた基礎資料として文部科学省等に適時提供してまいります。

 御多用のところ誠に恐れいりますが、2017年10月13日(金)までに、御回答賜りますと幸いです。

 本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。「2017年度調査 御回答についての御案内」に記載のURLにアクセスしていただき、ID番号とパスワードを入力してください。御回答のフォームに移動します(御回答の途中での中断、及び入力途中からの再開も可能です)。なお、調査実施に当たり、業務の一部を一般社団法人輿論科学協会に委託しています。

調査についてのQ&A
  • 当該調査のよくあるお問合せ
  • 当該調査の質問内容に御不明な点がある場合には、当研究所の調査担当(村上、伊神, teiten-s[at]nistep.go.jp)まで御連絡ください。
  • 当該調査の回答の記入方法、操作方法等に関しては、一般社団法人輿論科学協会(松岡、井田, teiten[at]yoron-kagaku.or.jp)まで御連絡ください。
    ※[at]は@に置き換えてください。
NISTEP定点調査2017の結果公表予定
  • NISTEP定点調査2017の結果は、2018年春頃公表予定です(調査進捗により公表が遅れる場合がございます)。なお、調査に御協力いただきました回答者で調査報告書を希望される方には、後日報告書を送付します。
過去の定点調査の活用状況

 第3期NISTEP定点調査(2016-2020年度)では、これまでに2冊(報告書1冊、データ集1冊)の報告書を公表しました。この他にも、定点調査で寄せられた自由記述については、その内容が検索できるHPを作成し公表しています。最近の状況は以下のとおりです。

    1. NISTEP定点調査の結果は、毎年度報告書にまとめられ、当研究所のウェブサイトで公表しています。2016年度の調査結果は、以下の報告書として公表されました。
    2. 当該調査の結果は、様々な資料や審議会等で利用されています。定点調査の審議会等での活用状況に関しては、下記のリンクを御覧ください。
    3. NISTEP定点調査の専用ページは以下を御覧ください。NISTEP定点調査2016データ集の自由記述部分を質問パートごとに分割したファイルを掲載しています。また、これまでのNISTEP定点調査の報告書(10冊)及びデータ集(7冊)のリンクがあります。
    4. 第2期NISTEP定点調査(2011-2015年度)で寄せられた自由記述は以下のHPで検索できます。