お知らせ

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、講演会「中小企業・ベンチャー企業における産学連携イノベーション 第2回-株式会社悠心-」を、以下のとおりを開催します。

開催概要
•日時: 2016年12月1日(木) 14時00分~15時30分(受付開始13時00分)
•会場: 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 大会議室16B(中央合同庁舎第7号館東館16階)
•言語: 日本語
•参加費:無料

講演会趣旨
技術シーズを短期間で新規事業につなげるようなイノベーションの創出は、市場規模の制約があり意思決定に時間を要する大企業よりも、迅速かつ小回りの利く中小・ベンチャー企業との親和性が高い一方で、これまで、我が国では、他の主要国と比べてベンチャー・キャピタルへの投資額が少なく、また、優秀な人材が中小・ベンチャー企業を志向しない傾向が強いことから、ベンチャー企業の起業数は伸びず、中小・ベンチャー企業によるイノベーションの創出が起きにくい状況にある (第5期科学技術基本計画) ことが課題として挙げられています。
本講演では、開封後も中身の鮮度を保つとしてヤマサ醤油「鮮度の一滴シリーズ」等に活用され、文部科学大臣表彰科学技術賞、ものづくり日本大賞、発明大賞など、多数の賞を受けている次世代型液体容器「PID(パウチ・イン・ディスペンサー)」を開発した株式会社悠心における、産学連携イノベーションにつながった自社の強みや、転機となったグッドプラクティス等について御講演をいただきます。

講師
二瀬 克規 氏  株式会社悠心 代表取締役社長

講師経歴
1949年 札幌市生まれ。東海大学工学部卒業
1972年 大成包材(現・大成ラミック)入社。
1998年 「液体包装袋のヒートシール部の強度に関する基礎研究論文」で学位(工学博士)取得。
2007年 株式会社悠心設立。

参加申込先
*参加を希望される方は、御氏名・御所属を2016年11月30日(水)15時までに、以下の参加申込先(e-mail)にメールにて御連絡ください。なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ(担当:堀江)
Tel:03-3581-2419
e-mail:seminar-3pg01(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

講演内容についてのお問合せ先
文部科学省 科学技術・学術政策研究所  第2調査研究グループ(担当:新村)
Tel:03-3581-2419
e-mail:kazuhisa.shinmura(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

当研究所では、論文データベース分析により国際的に注目を集めている研究領域を抽出し、可視化した「サイエンスマップ」を作成し、世界の研究動向とその中での日本の活動状況の分析を実施しています。

このたび、サイエンスマップ2014(ウェブ版)のバージョンアップ(インターフェイスの改善、特徴語リストの追加)を行いましたのでお知らせします。

サイエンスマップ2014(ウェブ版)にはここからアクセスしてください。 サイエンスマップ2014(ウェブ版)の利用に際しては、JavaScriptを有効にする必要があります。Chrome及びFirefoxで動作を確認しています。

sm2014_web

本年度の「博士人材追跡調査」は終了しました

本年度の「博士人材追跡調査」(平成24年度博士課程修了者_3年半後)、および、「博士人材追跡調査」(平成27年度博士課程修了者_半年後)は終了しました。ご協力いただき、有難うございました。

「博士人材追跡調査」

我が国では、毎年15,000人ほどが大学院の博士課程を修了していますが、他の先進諸国に比べ就業する場が限られ、専門性を生かしたキャリア形成が困難な状況となっています。科学技術・学術政策研究所では、このような状況の改善を目指し、客観的根拠に基づく政策形成の実現に向けたエビデンスを構築するために、「博士人材追跡調査」を実施しています。
現在、平成24年度(2012年度)の博士課程修了者を対象にした調査が実施されており、今年は修了3年半後の調査が実施されます。また今年は、平成27年度(2015年度)の博士課程修了者に対する調査も開始されます。

調査対象者のみなさまへのお願い

博士人材のキャリアパスは不透明な状況にあり、その現状や課題などを把握し、データに基づいた政策議論、立案のためには、本調査によるデータは不可欠なものです。調査への御協力は任意ですが、博士人材のキャリア形成の改善に向けて、より良い施策に繋げるために、是非御協力くださいますようお願い致します。
調査の負荷軽減の工夫、個人情報の保護には万全を期すよう努めております。また調査項目のうち、基本的な必須項目以外の答えにくい調査項目を非回答とすることもできます。

調査の実施について
  • 「博士人材追跡調査 (平成24年度博士課程修了者_3年半年後)」
    対象者 平成24年度中に、日本の大学院の博士課程を修了した者。
    実施日 平成28年11月14日(月)~ 平成28年11月30日(水)
    実施方法 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)から対象者へ直接依頼を行う。
調査についてのQ&A

ポストドクター等の雇用・進路に関する調査について

「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査(2015年度実績)」は、平成27年度内(平成27年4月1日~平成28年3月31日)に、日本の大学、研究開発を行っている独立行政法人、公的研究機関で研究活動に従事しているポストドクター等の雇用状況およびその後の進路(平成28年4月1日時点)を調査いたします。
研究機関の皆様には、お忙しい中恐縮ですが、何卒御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

調査名

「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査(2015年度実績)」

調査対象

大学(短期大学を除く)、大学共同利用機関、国立試験研究機関、公設試験研究機関、研究開発法人

調査内容

平成27年度内(平成27年4月1日~平成28年3月31日)に、貴機関にポストドクター等として在籍していた者全員の雇用状況および進路動向

調査方法

調査票調査(電子メールによる回答)
下記より調査票をダウンロードしてください(調査票はMicrosoft Excel形式です)

提出期限

平成29年1月20日(金)

調査票等のダウンロード

下記のリンクより、ポストドクター等の雇用状況・進路動向調査(平成27年度)の調査票(Excel形式)、記入要領、機関コード一覧等をダウンロードしてください。

 

※様式を読み込むことができない場合は、以下の問合せ先まで御連絡ください。

回答の提出方法

提出用ファイルの準備が整いましたら、調査票を電子メールに添付して

jinzai@mext.go.jp
pd@nistep.go.jp

の2つの宛先へ提出してください。回答の際に必要な「機関コード」は、上記の「機関コード一覧」を御確認ください。
 

  • メールの件名は「【ポスドク調査】機関コード(半角)機関名」としてください。
    (例:「【ポスドク調査】1234霞が関大学」「【ポスドク調査】5678虎ノ門研究所」)
  • 添付ファイル名(調査票)は「機関コード(半角)機関名.xls」としてください。
    (例:「1234霞が関大学.xls」「5678虎ノ門研究所.xls」)
  • メールの本文に、御担当者の所属部署、御担当者名、お電話番号、メールアドレスを御記入ください。

※平成27年度にポストドクター等の雇用実績がない場合も、その旨を上記の2つの宛先までお知らせください。

問い合わせ先

文部科学省 科学技術・学術政策局 人材政策課 人材政策推進室
伊藤、前橋、古屋
TEL: 03-6734-4051(直通)
FAX: 03-6734-4022
E-mail:jinzai@mext.go.jp

科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記のとおり開催致しますので、御案内申し上げます。お手数ですが、参加を希望される方は御氏名・御所属を2016年11月16日(水)15時までに、下記の参加申込み先に、メールにて予め御連絡いただきますようお願い申し上げます。
なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

○演題:『中小企業・ベンチャー企業における産学連携イノベーション 第1回-株式会社アミンファーマ研究所-』
○講師:五十嵐 一衛 氏(株式会社アミンファーマ研究所 代表取締役社長)
○日時:2016年11月17日(木) 10時00分~11時30分 (受付開始9時30分)
○場所:文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室(16B)
   (東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館16階)

講演会趣旨
技術シーズを短期間で新規事業につなげるようなイノベーションの創出は、市場規模の制約があり意思決定に時間を要する大企業よりも、迅速かつ小回りの利く中小・ベンチャー企業との親和性が高い一方で、これまで、我が国では、他の主要国と比べてベンチャー・キャピタルへの投資額が少なく、また、優秀な人材が中小・ベンチャー企業を志向しない傾向が強いことから、ベンチャー企業の起業数は伸びず、中小・ベンチャー企業によるイノベーションの創出が起きにくい状況にある (第5期科学技術基本計画) ことが課題として挙げられています。
本講演では、千葉大学発ベンチャーとして、全国で200施設を超える医療機関と提携し、脳梗塞リスク評価サービス事業を展開する株式会社アミンファーマ研究所における、産学連携イノベーションにつながった自社の強みや、転機となったグッドプラクティス等についてご講演をいただきます。

講師経歴
1964年 千葉大学薬学部卒業
1966年 千葉大学大学院薬学研究科修士課程修了
1971年 薬学博士(東京大学)
千葉大学にて、生命活動に必須であるポリアミンから産生されるアクロレインに強い毒性があり、脳梗塞と関連性があることを明らかとし、この成果をもとに千葉大学発ベンチャー株式会社アミンファーマ研究所を起業し、代表取締役に着任。千葉大学名誉教授。

講演会の参加申込み先
科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ(担当:堀江)
Tel:03-3581-2419
e-mail:seminar-3pg01@nistep.go.jp
申込み締切り:2016年11月16日(水)15時00分

当研究所の総括主任研究官 富澤宏之 が、研究・イノベーション学会で、2016年度の学会賞を受賞しました。
受賞理由は、「政策と政策研究をつなぐ活動における顕著な業績」です。
平成28年11月5日、研究・イノベーション学会第31回年次学術大会において、表彰式が行われました。

授賞式の様子講演の様子

写真:授賞式と講演の様子

→ 受賞者講演資料

※ 受賞者紹介

氏名
富澤 宏之(とみざわ ひろゆき)
主な経歴
日本科学技術情報センター(1988年~1989年)、科学技術庁科学技術政策研究所研究員(1989年~1996年)、同研究所主任研究官 (1996~2006年)、同研究所科学技術基盤調査研究室長(2006~2007年、2010~2015年)を経て、2015年より現職。この間、東京大学大学院総合文化研究科研究員(1992~1993年)、欧州委員会未来技術研究所(IPTS)滞在研究員(1995年)、経済協力開発機構(OECD)科学技術産業局(STI)主席行政官(2007~2010年)
研究分野

  • エビデンスに基づく科学技術政策研究
  • 科学技術統計・指標の開発とその国際協調
  • 科学計量学
  • 知識生産活動の分析
最近の主な研究成果等

<著書>

  • 「日本の研究パフォーマンスと研究実施構造の変遷」(共著), 塚原修一編著『高等教育』収録,日本図書センター, 2009年.
  • 『研究評価・科学論のための科学計量学入門』(共著), 丸善株式会社, 2004年.

<論文>

  • “Japanese Government Project on Innovation Database Platform,” Proceedings of PICMET ’14 – Infrastructure and Service Integration, (Kanazawa, Japan, July 27–31, 2014), pp.1082–1090, 2014. (Natsuo Onodera, Yasuo Nakayama, Kenta Nakamuraと共著)
  • “Patent-to-science citations as knowledge flows in national innovation systems: database construction and initial analysis,” 6th Conference on Micro Evidence on Innovation and Development (MEIDE) , Cape Town, South Africa, November 21–23, 2012.
  • 「日本の研究パフォーマンスと研究実施構造の変遷」, 『大学評価・学位研究』, 第5号, pp.3–19, 2007.(林隆之と共著)
  • 「科学技術指標における特許データの活用―最近の世界的動向について」, 『日本知財学会誌』, Vol.3, No.3, 2007, p.4-16.
  • “Restructuring the Japanese national research system and its effect on performance,” Scientometrics, Vol.68, No.2, 2006, pp.241-264. (Takayuki Hayashiと共著)
  • 「有力特許に引用された科学論文の計量文献学的分析」, 『情報管理』, Vol.49, No1, pp.2–10, 2006年4月. (林隆之らと共著)
  • “Bibliometric techniques in the evaluation of federally funded research in the United States,” Research Evaluation, Vol. 13, number 2, August 2004, pp.78-86. (Diana Hicksらと共著)
  • “Likelihood of inbound/outbound access to co-authorship,” Scientometrics, Vol.59, No.3, 2004, pp.337-344. (Masashi Shirabeと共著)

研究・イノベーション学会 概要
研究・イノベーション学会は、①イノベーションの創出に向けた企業経営・マネジメントの向上、②科学技術・イノベーション関連政策の分析、評価、提言など、研究開発およびイノベーションに関する経営および政策についての学術研究および研究交流を図ることを目的とし、1985年に設立されました。
2016年9月現在の会員数は、個人会員931名、法人会員11社で、学術大会の開催を始め、講演会及び分科会の開催、機関誌の刊行等の活動を展開しています。
(参考: 研究・イノベーション学会HP)

文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「第9回政策研究レビューセミナー」を、以下のとおり開催しますので、御案内申し上げます。詳細につきましては、本セミナーのチラシを御参照ください。

開催概要
プログラム
      14:00  主催者挨拶
            川上 伸昭  科学技術・学術政策研究所長
      14:05  発表1 科学技術・学術政策研究所の取組と今後の方向性
            斎藤 尚樹  科学技術・学術政策研究所 総務研究官
      14:15  発表2 イノベーション・システムの特徴と政策への示唆
               -第4回「全国イノベーション調査」統計報告より-

            伊地知 寛博 第1研究グループ 客員総括主任研究官
                   成城大学社会イノベーション学部 教授
      14:40  発表3 民間企業の研究活動とナショナル・システムにおける人材、知、資金の循環の動向
               -「⺠間企業の研究活動に関する調査」の調査結果より-

            富澤 宏之  第2研究グループ 総括主任研究官
      15:05  発表4 博士人材のキャリアパス追跡 -現状と将来像-
            松澤 孝明  第1調査研究グループ  総括上席研究官
               科学技術に関する国民意識調査 -2015年ノーベル賞受賞、熊本地震調査-
            細坪 護挙  第1調査研究グループ  上席研究官
      15:30  前半の質疑
      15:50- (休憩)
      16:05  発表5 科学技術イノベーション活動の一層の理解に向けた基盤室のチャレンジ
            福澤 尚美  科学技術・学術基盤調査研究室 研究員 
            村上 昭義  科学技術・学術基盤調査研究室  研究員
      16:40  発表6 研究開発型大学等発ベンチャーの特定と解析
            新村 和久  第2調査研究グループ  上席研究官
      17:00  発表7 科学技術の中長期発展を展望するフォーサイトプログラム
            横尾 淑子  科学技術予測センター  センター長補佐・上席研究官
            小柴 等   科学技術予測センター  研究員
      17:25  全体の質疑
      17:55  閉会・総括
            川上 伸昭  所長

      18:20-情報交換会
      ※情報交換会への参加は、事前登録が必要です。セミナーへの参加申込み時にお申し込み下さい。参加費は、当日セミナーの受付にてお支払いいただきます。
      ※この情報交換会は、科学技術・学術政策研究所OB・OGによる懇親会「ナイステップな会」を兼ねております。

    セミナー及び情報交換会の参加申込みは終了いたしました
    お問合せ先

    文部科学省 科学技術・学術政策研究所 企画課(佐藤・福本)
    e-mail:review2016[at]nistep.go.jp([at] を”@”に変更してください)

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」及び「大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2016.1)及び大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Version 2016.1)を公表します。

機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約1万5千機関の情報を掲載しています。また、表記ゆれテーブルは、我が国の約1万1千の機関とその主な下部組織を対象に、機関名英語表記のゆれを調査・分析し、リスト化したものです。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

NISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2016.1)及び大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Version 2016.1)
  • こちらからダウンロードできます。
TEITEN_logo_olNISTEP定点調査2016の御回答受付を終了しました。御協力ありがとうございました。

 2016年10月27日より、2016年度の定点調査を実施します。本ページには、回答者の方へのお願いや調査についてのQ&Aを適宜掲載していきます。

回答者の方へのお願い

 平素より当研究所の活動に御協力を賜り御礼申し上げます。

 さて、「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査)」の2016年度調査を2016年10月27日より実施します。本調査への御協力を承諾いただいた方に対しまして、調査実施の御案内を送付しております。御多用中とは存じますが、御協力くださいますよう、お願い申し上げます。本調査の結果は、科学技術・学術政策策定に向けた基礎資料として文部科学省等に適時提供してまいります。

 2016年12月2日付で、再度御回答のお願いを差し上げております。みなさまの御意見を是非とも調査に反映したく存じます。御多用のところ誠に恐れいりますが、2016年12月14日(水)までに、御回答賜りますと幸いです。なお、既にご回答いただいており、再度御回答のお願いと行き違いの際は、その失礼をお詫び申し上げます。

本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。「2016年度調査 御回答についての御案内」に記載のURLにアクセスしていただき、ID番号とパスワードを入力してください。御回答のフォームに移動します(御回答の途中での中断、及び入力途中からの再開も可能です)。なお、調査実施に当たり、業務の一部を一般社団法人輿論科学協会に委託しています。

調査についてのQ&A
  • 当該調査のよくあるお問合せ
  • 当該調査の質問内容に御不明な点がある場合には、当研究所の調査担当(村上、伊神, teiten-s[at]nistep.go.jp)まで御連絡ください。
  • 当該調査の回答の記入方法、操作方法等に関しては、一般社団法人輿論科学協会(松岡、井田, teiten[at]yoron-kagaku.or.jp)まで御連絡ください。
    ※[at]は@に置き換えてください。
NISTEP定点調査2016の結果公表予定
  • NISTEP定点調査2016の結果は、2017年春頃公表予定です(調査進捗により公表が遅れる場合がございます)。なお、調査に御協力いただきました回答者で調査報告書を希望される方には、後日報告書を送付します。
過去の定点調査の活用状況

第2期NISTEP定点調査では、12冊(報告書5冊、データ集5冊、ワークショップ報告書2冊)の報告書等を公表しました。この他にも、定点調査で寄せられた自由記述については、その内容が検索できるHPを作成し公表しています。最近の状況は以下のとおりです。

    1. NISTEP定点調査の結果は、毎年度報告書にまとめられ、当研究所のウェブサイトで公表しています。2015年度の調査結果は、以下の報告書として公表されました。
    2. 第2期NISTEP定点調査(2011年度~2015年度)をまとめたインフォグラフィクスを作成しました。
    3. 第2期NISTEP定点調査(2011年度~2015年度)で得られた自由記述は、以下のデータベースとして公表しています。
    4. 当該調査の結果は、様々な資料や審議会等で利用されています。定点調査の審議会等での活用状況に関しては、下記のリンクを御覧ください。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、今後の人工知能研究の動向分析に向けた検討用資料の作成を目的に、人工知能の著名な国際会議の会議録に着目し、主要国別の発表数を把握することで、この分野における我が国の存在感(参画度)を検討しました。

また、これら会議の講演タイトルと、本分野における国内最大の学術会議である人工知能学会全国大会の会議録に掲載された講演タイトルとを比較分析し、我が国と世界の研究動向の差異も検討しました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

要旨
報告書全文

ライブラリ
国際・国内会議録の簡易分析に基づく我が国の人工知能研究動向把握の試み [調査資料-253]

文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第5期科学技術基本計画にさきがけて第10回科学技術予測調査を実施し、得られた要素からありえる未来の社会像(シナリオ)を描きました。シナリオの一つには、人工知能をはじめとする情報技術があらゆる研究分野のキードライバーとなり、社会を変革していく姿が描かれています。

NISTEPではさらに、このシナリオの充実を目的にミニワークショップを開催しました。研究、人材育成・教育、社会実装の観点から議論を進め、研究や倫理問題にかかわる現状と今後の方向性を確認するとともに、研究者がより現場に出ていく研究パラダイムのシフト、現存する情報技術を十分に活用するための 柔軟な社会制度へのシフト、技術を活用・共創するためのコンピュテーショナル・シンキ ングの拡充等の必要性が指摘・確認されました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

要旨
報告書全文

ライブラリ
第10回科学技術予測調査にみる人工知能・情報技術が切り拓く未来 [調査資料-252]

科学技術・学術研究所(NISTEP)では、科学技術予測活動を支援するための仕組みである予測オープンプラットフォーム(予測OPF)について検討を行っています。

現在開発を行っている予測OPFには、NISTEPで実施している予測活動の一部であるデルファイ法の分析を支援する機能、ニュースリリースなど社会状況の把握に必要な情報を収集・分析する機能、アンケートの自由記述内容を話題ごとに分類する機能、これらの結果を2次元上のマップで表示する機能などが実装されています。
これらの機能は、Webアプリケーションとして提供され、基本的にインタラクティブな操作を行うことができます。
本レポートでは、この予測OPFの構想と現状についてまとめました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

要旨

報告書全文

ライブラリ
予測オープンプラットフォーム開発に向けた取組 [NISTEP NOTE(政策のための科学) No.22]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、ジャーナルに注目した論文分析を行い、オープンアクセス(OA)ジャーナルから発表されている論文の特徴及び主要国(日本、米国、ドイツ、フランス、英国、中国、韓国)の論文発表の特徴を明らかにしました。

本調査では、ジャーナルの特性として、OAジャーナルかどうか、各国からみて出版国が自国かどうかの2軸で、ジャーナルを4つの区分(自国Non-OA、他国Non-OA、自国OA、他国OA)に分類しました。また、使用言語、論文の共著形態、国別の論文引用のされ方等の論文の特性に注目し、主要国の論文発表の特徴を分析しました。

本調査では、ジャーナルと論文使用言語の収録範囲を考慮し、エルゼビア社のScopusを使用して2004年から2012年に発表された論文を対象に分析を行いました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:
ジャーナルに注目した主要国の論文発表の特徴―オープンアクセス、出版国、使用言語の分析―[調査資料-254]