その他

文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、情報基盤プロジェクトの一環として博士人材データベース(JGRAD)を整備しています。データベースに蓄積された博士人材のキャリア情報は国の政策立案等に活用するとともに、博士人材の社会における活躍の機会の拡大と大学等のプログラム改善に資するデータとして登録者の皆様、大学、そして産業界にフィードバックすることを目的としています。キャリア情報の収集・活用のためには、登録者の皆様の継続的な情報更新が不可欠となっています。今度ともご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
この度、データベースの利便性向上のため、データ項目の見直し並びにシステム改修を実施しました。旧データ項目の情報は新データに移行されています。是非JGRADにログインして頂き、新システムでの入力項目の確認・更新及び新規項目への入力をお願い致します。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください
http://www.nistep.go.jp/research/human-resources-in-science-and-technology/jgrad

NISTEP企業名辞書(以下、企業名辞書)及びIIPパテントデータベース等の外部データベースとの接続テーブルの改訂を行いました。
具体的内容は以下の通りです。
■ NISTEP企業名辞書(ver.2018.1);
  ・企業名辞書登録企業について、外部データとの接続性向上を目的として法人番号情報を追加した。
  ・以下の企業状況を2016年6月現在の状況を基本に確認し、変更のある場合情報の追加、改訂を行った。
    ・企業名称が変更された場合
    ・統合・再編等が行われた場合
    ・株式上場(新規・再)、又は廃止した場合
    ・倒産、清算等により会社解散が行われた場合
    ・企業の連結関係に変化がある場合
    ・その他、所在地、企業HP、規模、業種等の企業情報に変更がある場合
  ・IIPパテントデータベース(2015年版)から、特許出願件数(累積100件超)の企業を再評価し、新たに100件超となった企業を追加登録した。
  ・IIPパテントデータベース(2015年版)から、特許出願件数伸びを3、5、7年の各期間で再評価し、企業名辞書に未掲載の伸びの大きい企業を追加登録した。
  ・2015年7月から2016年6月の期間に上場した企業を追加登録した。
■ IIPパテントデータベースとの接続テーブル(ver.2018.1);
  ・IIPパテントデータベース(2015年版)とNISTEP企業名辞書(Ver.2018.1)との接続情報を追加・改訂した。(注:IIPパテントデータベース(2017年版)を対象とした接続情報の追加は次期版にて行う予定である)
■ NISTEP大学・公的機関名辞書との接続テーブル(ver.2018.1);
  ・NISTEP大学・公的機関名辞書ver.2016.1との接続テーブルを更新した。
■ 利用マニュアル;
  ・上記変更に関連する記述の改訂を行った。
この結果、NISTEP企業名辞書(ver.2018.1)の掲載企業は合計8,487社、変遷企業名数19,126件となっております。

NISTEP企業名辞書その他のダウンロードは、以下のURLからお願いいたします。
http://www.nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-industry

1. 開催日

2017年12月15日(金) 13:30-18:00

2. 会 場

文部科学省 第1講堂(東京都千代田区霞が関3-2-2)

※本資料を引用される際には、出典を明記してください。

発表1
「NISTEPの調査研究の俯瞰と日本のSTIシステム
 ~ SWOT等分析による遡及的分析・予測活動の統合の試み ~」
斎藤 尚樹  総務研究官
発表資料
発表2
「インプット・アウトプットからみた日本の大学システムの構造
 ~研究開発費・研究開発人材・論文の3つの視点から~」
神田 由美子 科学技術・学術基盤調査研究室 上席研究官
村上 昭義  科学技術・学術基盤調査研究室 研究員
発表資料
発表3-1
「日本企業の研究活動の動向
 ~「民間企業の研究活動に関する調査」より~」
氏田 壮一郎 第2研究グループ 主任研究官
発表資料
発表3-2
「国立大学による発明の特許出願状況について」
中山 保夫  NISTEP客員研究官
発表資料
発表4
「科学・技術・産業データの接続と産業の科学集約度の測定」
塚田 尚稔 第1研究グループ 主任研究官
発表資料
発表5
「博士人材のキャリアパス把握と分析」
松澤 孝明 第1調査研究グループ 総括上席研究官
発表資料
参考(世論調査)
発表6-1
「地域イノベーションと地方創生」
荒木 寛幸 第2調査研究グループ 上席研究官
発表資料
発表6-2
「研究者の属性と昇進に関するイベントヒストリー分析」
藤原 綾乃 第2調査研究グループ 主任研究官
発表資料
発表7
「未来の戦略構築に貢献するための予測活動」
中島 潤 科学技術予測センター 特別研究員
発表資料
4. お問合せ先

企画課
TEL: 03-3581-2466 / FAX: 03-3503-3996

当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。このたび、2017年8月9日に公表した科学技術指標2017のHTML版を作成しました。
科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

科学技術指標2017(HTML版)

 

科学技術指標の詳細はこちら

NISTEP定点調査2017の御回答受付を終了しました。御協力ありがとうございました。

TEITEN_logo_olNISTEP定点調査2017を開始しました。

 2017年9月15日より、2017年度の定点調査を実施します。本ページには、回答者の方へのお願いや調査についてのQ&Aを適宜掲載していきます。

回答者の方へのお願い

 平素より当研究所の活動に御協力を賜り御礼申し上げます。

 さて、「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査)」の2017年度調査を2017年9月15日より実施します。本調査への御協力を承諾いただいた方に対しまして、昨年度調査より引き続き、調査実施の御案内を送付しております。御多用中とは存じますが、御協力くださいますよう、お願い申し上げます。本調査の結果は、科学技術・学術政策策定に向けた基礎資料として文部科学省等に適時提供してまいります。

 御多用のところ誠に恐れいりますが、2017年10月13日(金)までに、御回答賜りますと幸いです。

 本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。「2017年度調査 御回答についての御案内」に記載のURLにアクセスしていただき、ID番号とパスワードを入力してください。御回答のフォームに移動します(御回答の途中での中断、及び入力途中からの再開も可能です)。なお、調査実施に当たり、業務の一部を一般社団法人輿論科学協会に委託しています。

調査についてのQ&A
  • 当該調査のよくあるお問合せ
  • 当該調査の質問内容に御不明な点がある場合には、当研究所の調査担当(村上、伊神, teiten-s[at]nistep.go.jp)まで御連絡ください。
  • 当該調査の回答の記入方法、操作方法等に関しては、一般社団法人輿論科学協会(松岡、井田, teiten[at]yoron-kagaku.or.jp)まで御連絡ください。
    ※[at]は@に置き換えてください。
NISTEP定点調査2017の結果公表予定
  • NISTEP定点調査2017の結果は、2018年春頃公表予定です(調査進捗により公表が遅れる場合がございます)。なお、調査に御協力いただきました回答者で調査報告書を希望される方には、後日報告書を送付します。
過去の定点調査の活用状況

 第3期NISTEP定点調査(2016-2020年度)では、これまでに2冊(報告書1冊、データ集1冊)の報告書を公表しました。この他にも、定点調査で寄せられた自由記述については、その内容が検索できるHPを作成し公表しています。最近の状況は以下のとおりです。

    1. NISTEP定点調査の結果は、毎年度報告書にまとめられ、当研究所のウェブサイトで公表しています。2016年度の調査結果は、以下の報告書として公表されました。
    2. 当該調査の結果は、様々な資料や審議会等で利用されています。定点調査の審議会等での活用状況に関しては、下記のリンクを御覧ください。
    3. NISTEP定点調査の専用ページは以下を御覧ください。NISTEP定点調査2016データ集の自由記述部分を質問パートごとに分割したファイルを掲載しています。また、これまでのNISTEP定点調査の報告書(10冊)及びデータ集(7冊)のリンクがあります。
    4. 第2期NISTEP定点調査(2011-2015年度)で寄せられた自由記述は以下のHPで検索できます。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2017年度調査を実施します。
調査結果は2018年夏頃の公表を予定しております。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。

御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システム

オンライン回答システムはこちらです。
・今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
・委託に当たり、株式会社日本統計センターと当研究所との間で秘密保持契約を結んでおります。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先
株式会社 日本統計センター
電話:03-3861-5391
FAX :03-3866-4944
E-mail:surveyjimu[at]ntc-ltd.com
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
担当:氏田
電話:03-5775-2651(直通)
FAX :03-3408-0751
E-mail:minken[at]nistep.go.jp
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

過去の調査結果

民間企業の研究活動に関する調査2016

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)から公表した「ジャーナルに注目した主要国の論文発表の特徴―オープンアクセス、出版国、使用言語の分析―」(調査資料-254)を踏まえ、分析対象を77カ国に拡張した分析結果が、国際学術雑誌「Scientometrics」誌に掲載されました。
本研究ではオープンアクセスジャーナルかどうかに注目し、ジャーナルの出版国や論文の使用言語と、論文の被引用の関係について分析しています。

論文と調査資料の詳細については、こちらをご覧ください。
Fukuzawa, N. (2017). Characteristics of papers published in journals: an analysis of open access journals, country of publication, and languages used. Scientometrics, 112(2), 1007-1023.(springerへのリンク)

科学技術・学術政策研究所 「ジャーナルに注目した主要国の論文発表の特徴―オープンアクセス、出版国、使用言語の分析―」調査資料-254 (2016年10月)

 NISTEPの加藤所長は、5月24日にアメリカのTPI(Technology Policy International, LLC)のクリストファー・ヒル氏、デイビッド・チェイニー氏、パトリック・ウィンダム氏の表敬訪問を受けました。今回の訪問では、日米の科学技術政策の動向や大学における若手研究者の雇用問題等の共通関心事項について議論すると共に、NISTEPから最新の研究成果であるサイエンス・マップやオープン・アクセス・ジャーナルに関する研究を報告し、KIDSASHIを紹介しました。


写真右からウィンダム氏、加藤、ヒル氏、斎藤、チェイニー氏、三木、大場


加藤所長がヒル氏にNISTEPの国際客員研究官の辞令を交付

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、SciREX事業の一環としてデータ・情報基盤の整備に取組んでいます。このたび、科学論文の計量的分析に用いられるデータベース、Web of Science Core Collection(WoSCC)の論文IDとNISTEP大学・公的機関名辞書の機関ID(NID)の対応テーブルの整備を行いました。

本対応テーブルは、1999-2015 年の期間にWoSCCに採録された論文のうち、日本の機関に所属する著者を含む論文のデータ(約134万件)を対象に、国内機関の機関名称の名寄せを行った結果です。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

大学・公的機関における研究開発に関するデータ

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「博士人材」に関するホームページをリニューアルしました。トップページ左端から「博士人材」のバナーをクリックして頂くか、または、こちらのURLをクリックして下さい。

産学連携のマネジメントに関する調査を実施中です。

九州大学科学技術イノベーション政策教育研究センター(センター長 永田晃也教授)が2017年2月10日より実施する「産学連携のマネジメントに関する調査」に、当研究所は連携機関として参画しています。

本調査の背景・目的

近年、大学と民間企業との共同研究実施件数、及び大学への研究費受入総額はいずれも増加傾向と、産学連携の取り組みが活発化している傾向にございます。

しかし、これら実施件数の大半は数百万円以下の比較的小型の共同研究で占められており、今後、社会に対してインパクトのあるイノベーションを創出するためには、10~20年先を見据えた目標設定を行った上で、複数企業が相補完的に参画する大型の産学連携を実施する必要があると考えております。

また、この大学、及び複数企業が互いの強みを活かして役割分担するという構図は、近年高まりを見せているオープンイノベーションを体現するものでもあります。

更に、大型の産学連携を実施するためには、担当教員や連携コーディネーターの属人的力量に頼るのみでは困難であり、産学双方の組織的連携が必要と考えられます。

これらを踏まえると、産学連携規模の大型化や複数企業が参画する等の複雑化した状況において、スムーズに組織的連携を実施していくための要件、あるいは阻害要因を抽出することが、国の産学連携支援施策の企画・立案において重要となります。これら要件・要因を抽出するに当たり、みなさまからのアンケートへの御回答を活用させていただきたく存じます。

なお、本調査の結果については、当研究所が九州大学と共同で分析を行い、分析結果を今後の産学連携支援施策の企画・立案に向けた基礎資料として文部科学省等に適時提供してまいります。

※アンケートの対象の皆様には、別途、御連絡を差し上げています。

◇「地域イノベーションと地方創生に関するアンケート調査」について
文部科学省科学技術・学術政策研究所では、本年度から第5期科学技術基本計画(5か年)がスタートしたことを踏まえ、地域イノベーションと地方創生についての実態・意識を調査し、現状と課題を明らかにすることで、政府施策の企画・立案に役立てることを目的とし、アンケート調査を実施します。

◇御協力のお願い
調査結果は、我が国における地域イノベーションについての実態把握等の基礎資料となることから、皆様方から頂く御回答の一つ一つが、今後の内閣府及び文部科学省の地域・産学連携等施策の企画・立案等にとって極めて貴重なものとなります。お忙しい時期とは存じますが、なにとぞ調査の趣旨を御理解いただき、御回答いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

なお、本調査の実施は、文部科学省科学技術・学術政策研究所(http://www.nistep.go.jp/)第2調査研究グループが株式会社日本総合研究所に委託しております。調査に関するお問合せは、以下のお問合せ先までお願いいたします。

◇アンケートについて
本調査はWebアンケート形式となっております。
対象となる方へは個別にアンケート画面のURLを郵送しておりますので、参照いただきWebアンケートにて2017年1月27日までに御回答のほどよろしくお願いいたします。
※ webアンケートの操作に関するお問合せはマクロミルまでお願いします。
※ ネット上での回答が難しい場合はメールで設問用紙をお送りしますので日本総合研究所担当者まで御連絡ください。

◇お問合せ先
【 本調査に関する問合せ先 】
調査委託機関:株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
担当:浜崎(はまさき)、柿崎(かきざき)
電話:03-6833-5891 平日10:00~17:00(土・日・祝を除く)
E-mail:200010-ci[at]ml.jri.co.jp
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

【 webアンケートの操作に関するお問合せ先 】
株式会社 マクロミル
E-mail:open_sup39[at]macromill.com
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

【 調査主体 】
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ
担当:荒木
電話:03-3581-2419

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、博士人材データベース(JGRAD)構築事業の一環として、博士人材の皆様に「博士人材が身に着けるべきスキル」について御意見をいただくため、アンケートを実施いたします。

このアンケートでは、我が国における博士人材に関する調査結果や、ヨーロッパ(EU)での調査結果を例示し、“博士人材が身につけるスキルとは?” をテーマに、皆さんの御意見をいただくものとなっております。

詳細は以下のページより御覧ください。
博士人材データベース(JGRAD)ページ