その他

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2017年11月に、科学技術への顕著な貢献2017(ナイスステップな研究者)を選定しました。科学技術週間にあわせて、選定された研究者のパネルを展示いたしました。お近くにお越しの際には、御覧ください。

  • 展示期間:2018年4月16日(月)~22日(日)
  • 展示場所:東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館 東館2階 共用ロビー(地図)

詳細については以下を御覧ください。

展示の様子

展示の様子

科学技術週間とは(文部科学省ウェブサイト)

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、国会会議録をはじめ、府省等の審議会、委員会等の議事録URLや開催日などを整理した「国会会議録・政府関係会議議事録等メタデータセット」を公表します。

本メタデータセットには、国会会議録のメタデータ約2万件と、*.go.jp ドメインを持つ組織の議事録・議事概要のメタデータ約2万5000件の情報を掲載しています。

このデータを用いることで、審議会や委員会の議事録を探す作業が容易になり、議事録のデータを用いた分析等の研究を、より効率的に推進できる可能性があります。

例えば、
1.あるテーマに関する審議会の議事録を収集し、年度単位で出現キーワードを比較することで議論の流れを追ってみたり、
2.あるキーワード群を含む議事録を収集し、府省横断的に取り扱われているテーマを機械的に見つけ出してみたり、
といった研究への応用などが期待できます。

これらのデータは、プログラムのソースコードを共有するプラットフォ-ムである GitHub で公開しています。

データのダウンロードや詳細については、以下のリンクより御覧ください。

国会会議録・政府関係会議議事録等メタデータセット

こちら(外部サイト)からダウンロードできます。

科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループでは、平成28年11月の「博士人材追跡調査」に御協力いただきました皆様に、「博士人材追跡調査 第2次報告書」公表の御連絡をするとともに、次回以降の円滑な調査の実施に向けて、連絡先情報更新の御協力をお願いしております。

実施期間:平成29年度3月5日(月)~3月19日(月)
調査委託会社:株式会社インテージリサーチ
調査方法:メール又は郵送

※調査対象者の中で希望があった方には「博士人材追跡調査 第2次報告書」の概要をまとめた「小冊子」をお送りさせていただきます。ログイン後の画面でお手続ください。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」及び「大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2018.1)及び大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Version 2018.1)を公表します。

機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約1万9千機関の情報を掲載しています。また、表記ゆれテーブルは、我が国の約1万8千の機関とその主な下部組織を対象に、機関名英語表記のゆれを調査・分析し、リスト化したものです。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

NISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2018.1)及び大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Version 2018.1)
  • こちらからダウンロードできます。

文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、情報基盤プロジェクトの一環として博士人材データベース(JGRAD)を整備しています。データベースに蓄積された博士人材のキャリア情報は国の政策立案等に活用するとともに、博士人材の社会における活躍の機会の拡大と大学等のプログラム改善に資するデータとして登録者の皆様、大学、そして産業界にフィードバックすることを目的としています。キャリア情報の収集・活用のためには、登録者の皆様の継続的な情報更新が不可欠となっています。今度ともご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
この度、データベースの利便性向上のため、データ項目の見直し並びにシステム改修を実施しました。旧データ項目の情報は新データに移行されています。是非JGRADにログインして頂き、新システムでの入力項目の確認・更新及び新規項目への入力をお願い致します。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください
http://www.nistep.go.jp/research/human-resources-in-science-and-technology/jgrad

NISTEP企業名辞書(以下、企業名辞書)及びIIPパテントデータベース等の外部データベースとの接続テーブルの改訂を行いました。
具体的内容は以下の通りです。
■ NISTEP企業名辞書(ver.2018.1);
  ・企業名辞書登録企業について、外部データとの接続性向上を目的として法人番号情報を追加した。
  ・以下の企業状況を2016年6月現在の状況を基本に確認し、変更のある場合情報の追加、改訂を行った。
    ・企業名称が変更された場合
    ・統合・再編等が行われた場合
    ・株式上場(新規・再)、又は廃止した場合
    ・倒産、清算等により会社解散が行われた場合
    ・企業の連結関係に変化がある場合
    ・その他、所在地、企業HP、規模、業種等の企業情報に変更がある場合
  ・IIPパテントデータベース(2015年版)から、特許出願件数(累積100件超)の企業を再評価し、新たに100件超となった企業を追加登録した。
  ・IIPパテントデータベース(2015年版)から、特許出願件数伸びを3、5、7年の各期間で再評価し、企業名辞書に未掲載の伸びの大きい企業を追加登録した。
  ・2015年7月から2016年6月の期間に上場した企業を追加登録した。
■ IIPパテントデータベースとの接続テーブル(ver.2018.1);
  ・IIPパテントデータベース(2015年版)とNISTEP企業名辞書(Ver.2018.1)との接続情報を追加・改訂した。(注:IIPパテントデータベース(2017年版)を対象とした接続情報の追加は次期版にて行う予定である)
■ NISTEP大学・公的機関名辞書との接続テーブル(ver.2018.1);
  ・NISTEP大学・公的機関名辞書ver.2016.1との接続テーブルを更新した。
■ 利用マニュアル;
  ・上記変更に関連する記述の改訂を行った。
この結果、NISTEP企業名辞書(ver.2018.1)の掲載企業は合計8,487社、変遷企業名数19,126件となっております。

NISTEP企業名辞書その他のダウンロードは、以下のURLからお願いいたします。
http://www.nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-industry

1. 開催日

2017年12月15日(金) 13:30-18:00

2. 会 場

文部科学省 第1講堂(東京都千代田区霞が関3-2-2)

※本資料を引用される際には、出典を明記してください。

発表1
「NISTEPの調査研究の俯瞰と日本のSTIシステム
 ~ SWOT等分析による遡及的分析・予測活動の統合の試み ~」
斎藤 尚樹  総務研究官
発表資料
発表2
「インプット・アウトプットからみた日本の大学システムの構造
 ~研究開発費・研究開発人材・論文の3つの視点から~」
神田 由美子 科学技術・学術基盤調査研究室 上席研究官
村上 昭義  科学技術・学術基盤調査研究室 研究員
発表資料
発表3-1
「日本企業の研究活動の動向
 ~「民間企業の研究活動に関する調査」より~」
氏田 壮一郎 第2研究グループ 主任研究官
発表資料
発表3-2
「国立大学による発明の特許出願状況について」
中山 保夫  NISTEP客員研究官
発表資料
発表4
「科学・技術・産業データの接続と産業の科学集約度の測定」
塚田 尚稔 第1研究グループ 主任研究官
発表資料
発表5
「博士人材のキャリアパス把握と分析」
松澤 孝明 第1調査研究グループ 総括上席研究官
発表資料
参考(世論調査)
発表6-1
「地域イノベーションと地方創生」
荒木 寛幸 第2調査研究グループ 上席研究官
発表資料
発表6-2
「研究者の属性と昇進に関するイベントヒストリー分析」
藤原 綾乃 第2調査研究グループ 主任研究官
発表資料
発表7
「未来の戦略構築に貢献するための予測活動」
中島 潤 科学技術予測センター 特別研究員
発表資料
4. お問合せ先

企画課
TEL: 03-3581-2466 / FAX: 03-3503-3996

当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。このたび、2017年8月9日に公表した科学技術指標2017のHTML版を作成しました。
科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

科学技術指標2017(HTML版)

 

科学技術指標の詳細はこちら

NISTEP定点調査2017の御回答受付を終了しました。御協力ありがとうございました。

TEITEN_logo_olNISTEP定点調査2017を開始しました。

 2017年9月15日より、2017年度の定点調査を実施します。本ページには、回答者の方へのお願いや調査についてのQ&Aを適宜掲載していきます。

回答者の方へのお願い

 平素より当研究所の活動に御協力を賜り御礼申し上げます。

 さて、「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査)」の2017年度調査を2017年9月15日より実施します。本調査への御協力を承諾いただいた方に対しまして、昨年度調査より引き続き、調査実施の御案内を送付しております。御多用中とは存じますが、御協力くださいますよう、お願い申し上げます。本調査の結果は、科学技術・学術政策策定に向けた基礎資料として文部科学省等に適時提供してまいります。

 御多用のところ誠に恐れいりますが、2017年10月13日(金)までに、御回答賜りますと幸いです。

 本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。「2017年度調査 御回答についての御案内」に記載のURLにアクセスしていただき、ID番号とパスワードを入力してください。御回答のフォームに移動します(御回答の途中での中断、及び入力途中からの再開も可能です)。なお、調査実施に当たり、業務の一部を一般社団法人輿論科学協会に委託しています。

調査についてのQ&A
  • 当該調査のよくあるお問合せ
  • 当該調査の質問内容に御不明な点がある場合には、当研究所の調査担当(村上、伊神, teiten-s[at]nistep.go.jp)まで御連絡ください。
  • 当該調査の回答の記入方法、操作方法等に関しては、一般社団法人輿論科学協会(松岡、井田, teiten[at]yoron-kagaku.or.jp)まで御連絡ください。
    ※[at]は@に置き換えてください。
NISTEP定点調査2017の結果公表予定
  • NISTEP定点調査2017の結果は、2018年春頃公表予定です(調査進捗により公表が遅れる場合がございます)。なお、調査に御協力いただきました回答者で調査報告書を希望される方には、後日報告書を送付します。
過去の定点調査の活用状況

 第3期NISTEP定点調査(2016-2020年度)では、これまでに2冊(報告書1冊、データ集1冊)の報告書を公表しました。この他にも、定点調査で寄せられた自由記述については、その内容が検索できるHPを作成し公表しています。最近の状況は以下のとおりです。

    1. NISTEP定点調査の結果は、毎年度報告書にまとめられ、当研究所のウェブサイトで公表しています。2016年度の調査結果は、以下の報告書として公表されました。
    2. 当該調査の結果は、様々な資料や審議会等で利用されています。定点調査の審議会等での活用状況に関しては、下記のリンクを御覧ください。
    3. NISTEP定点調査の専用ページは以下を御覧ください。NISTEP定点調査2016データ集の自由記述部分を質問パートごとに分割したファイルを掲載しています。また、これまでのNISTEP定点調査の報告書(10冊)及びデータ集(7冊)のリンクがあります。
    4. 第2期NISTEP定点調査(2011-2015年度)で寄せられた自由記述は以下のHPで検索できます。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2017年度調査を実施します。
調査結果は2018年夏頃の公表を予定しております。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。

御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システム

オンライン回答システムはこちらです。
・今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
・委託に当たり、株式会社日本統計センターと当研究所との間で秘密保持契約を結んでおります。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先
株式会社 日本統計センター
電話:03-3861-5391
FAX :03-3866-4944
E-mail:surveyjimu[at]ntc-ltd.com
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
担当:氏田
電話:03-5775-2651(直通)
FAX :03-3408-0751
E-mail:minken[at]nistep.go.jp
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

過去の調査結果

民間企業の研究活動に関する調査2016

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)から公表した「ジャーナルに注目した主要国の論文発表の特徴―オープンアクセス、出版国、使用言語の分析―」(調査資料-254)を踏まえ、分析対象を77カ国に拡張した分析結果が、国際学術雑誌「Scientometrics」誌に掲載されました。
本研究ではオープンアクセスジャーナルかどうかに注目し、ジャーナルの出版国や論文の使用言語と、論文の被引用の関係について分析しています。

論文と調査資料の詳細については、こちらをご覧ください。
Fukuzawa, N. (2017). Characteristics of papers published in journals: an analysis of open access journals, country of publication, and languages used. Scientometrics, 112(2), 1007-1023.(springerへのリンク)

科学技術・学術政策研究所 「ジャーナルに注目した主要国の論文発表の特徴―オープンアクセス、出版国、使用言語の分析―」調査資料-254 (2016年10月)

 NISTEPの加藤所長は、5月24日にアメリカのTPI(Technology Policy International, LLC)のクリストファー・ヒル氏、デイビッド・チェイニー氏、パトリック・ウィンダム氏の表敬訪問を受けました。今回の訪問では、日米の科学技術政策の動向や大学における若手研究者の雇用問題等の共通関心事項について議論すると共に、NISTEPから最新の研究成果であるサイエンス・マップやオープン・アクセス・ジャーナルに関する研究を報告し、KIDSASHIを紹介しました。


写真右からウィンダム氏、加藤、ヒル氏、斎藤、チェイニー氏、三木、大場


加藤所長がヒル氏にNISTEPの国際客員研究官の辞令を交付

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、SciREX事業の一環としてデータ・情報基盤の整備に取組んでいます。このたび、科学論文の計量的分析に用いられるデータベース、Web of Science Core Collection(WoSCC)の論文IDとNISTEP大学・公的機関名辞書の機関ID(NID)の対応テーブルの整備を行いました。

本対応テーブルは、1999-2015 年の期間にWoSCCに採録された論文のうち、日本の機関に所属する著者を含む論文のデータ(約134万件)を対象に、国内機関の機関名称の名寄せを行った結果です。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

大学・公的機関における研究開発に関するデータ