その他

1. 開催日2018年11月1日(木)
2. 会 場文部科学省 第1講堂(東京都千代田区霞が関3-2-2)

※本資料を引用される際には、出典を明記してください。
開催案内

3. 配布資料
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NISTEPの30年の歩み
  • NISTEP 総務研究官 角田 英之
  • 「今日の科学技術イノベーション政策の主要課題 ~エビデンスベースの政策形成に向けて~」
  • 英国マンチェスター大学副学長・副総長 Luke Georghiou氏
  • 政策研究大学院大学非常勤講師 Gerald Hane 氏
  • 「研究開発活動のグローバル化とイノベーション・エコシスステムの進化~データ駆動型の政策形成と政策研究~」
  • ビジネス フィンランド長官 Pekka Soini 氏
  • 中国科学院科技戦略諮詢研究院(CASISD)書記 Rongping Mu氏
  • 米国ジョージア工科大学公共政策大学院教授 John Walsh氏
  • 「科学技術イノベーションの将来と予測~戦略策定への貢献のために~」
  • ドイツフラウンホーファ研究機構システム・イノベーション研究所 Kerstin Cuhls氏
  • タイ生命科学研究所(TCELS)CEO Nares Damrongchai氏
  • 4. お問合せ先

    企画課
    TEL: 03-3581-2466 / FAX: 03-3503-3996

    1. 開催日 2018年12月11日(火) 13:30-18:00
    2. 会 場 文部科学省 第1講堂(東京都千代田区霞が関3-2-2)

    ※本資料を引用される際には、出典を明記してください。
    開催案内

    3. 発表資料
    発表1
    「新プロダクトの市場への導入の経済効果に関する新たな指標の提案と試行的推計」
    池田 雄哉 第1研究グループ 研究員
    発表資料
    発表2
    「研究活動を可視化する~サイエンスマップと86国立大学法人の財務諸表分析~」
    伊神 正貫 科学技術・学術基盤調査研究室長
    発表資料
    発表3
    「大学発イノベーションの創出について~研究開発型大学等発ベンチャーデータベースを用いた課題分析~」
    新村 和久  第2調査研究グループ 上席研究官
    発表資料
    発表4
    「博士人材のキャリアパス」
    治部 眞里 第1調査研究グループ 上席研究官
    三木 清香 第1調査研究グループ 総括上席研究官
    発表資料
    発表5
    「民間企業の研究開発から見た日本の研究システムの動向と課題」
    富澤 宏之 第2研究グループ 総括主任研究官
    発表資料
    発表6
    「オープンサイエンスの進展により変容する科学と社会~統合イノベーション戦略の背景および実態調査に向けて~」
    林 和弘 科学技術予測センター 上席研究官
    発表資料
    4. お問合せ先

    企画課
    TEL: 03-3581-2466 / FAX: 03-3503-3996

     当研究所では、大学等発ベンチャー関連施策等に資するため、様々な調査研究を行ってまいりました。
     この度、当研究所での調査研究活動で集まった各種データ等を統合し、ウェブ上で視覚的に状況が分かる「研究開発型ベンチャーマップβ版」を公開いたしましたのでお知らせいたします。
     

    このベンチャーマップは、主に下記3つの機能を有します。

    1.研究開発型ベンチャー企業に関連する大学・研究機関の表示機能
     大学・研究機関を選択することにより、その大学・研究機関、または所属研究者と特許出願上の関係のある研究開発型ベンチャー企業(2016年調査時の2000年~2016年に設立された企業)を、大学とベンチャー企業の結びつきの強弱を含めて地図上に表示させることができます。

    2.研究開発型大学等発ベンチャー企業に関連する研究者情報
    研究開発型大学等発ベンチャー企業を選択することにより、その企業の特許出願(2016年調査時に検索可能なもの)に発明者として含まれる大学・研究機関所属研究者情報を表示することができます。

    3.研究開発型ベンチャー企業の都道府県別フィルタリング機能
     各都道府県をクリックすることにより、選択した都道府県に本社を有する研究開発型ベンチャー企業を表示することができます。
     これらの、研究開発型ベンチャー企業、大学・研究機関について、それぞれの関連度を特許情報をもとに地図上に表示することで、視覚的に国内での研究開発型ベンチャーの分布を把握できるとともに、企業情報、研究者情報との接続を行ったことで、それらの企業の詳細情報にアクセスすることが可能となります。
     

    その他

     研究開発型ベンチャーマップβ版は、無料で利用することが可能ですが、リンク先(JSTのJ-GLOBAL、株式会社バイオインパクトの日本の研究.com)の情報を使用する際には、リンク先の利用条件に従ってください。
     地図上に表示した企業・組織の住所情報は、株式会社東京商工リサーチ、教育ソリューション株式会社の提供情報を利用しており、これらのテキスト情報の開示についての問い合わせは対応しておりません。詳細なテキスト情報の入手については各企業へお問い合わせください。
     地図上への可視化は、株式会社ゴーガが Google Maps Platform を使用して開発したシステムにて行っています。
     また、利用に際しては、JavaScriptを有効にする必要があります。Chromeで動作を確認しています。

    出典(ご利用する際は、出典の明記をお願いいたします。)
    〇本サイトによる可視化結果を、そのまま活用する場合は、下記のように表示してください。
     (出典) 文部科学省 科学技術・学術政策研究所, 研究開発型ベンチャーマップβ版(2018年12月)
        https://venturemap.info/
    〇本サイトによる可視化結果を、独自に加工し活用する場合は、下記のように表示してください。
     (出典) 文部科学省 科学技術・学術政策研究所, 研究開発型ベンチャーマップβ版(2018年12月)をもとに○○○が加工・作成

    免責事項:本サイトは無保証で、その使用により発生したいかなるトラブルにも作成者は責任を負いません。

    研究開発型ベンチャーマップβ版(外部サイト)

    2018年12月21日(金)を過ぎていても引き続き回答を受け付けております。

    科学技術・学術政策研究所では、政府統計調査「全国イノベーション調査 2018年調査」(一般統計)を実施しております。本ページには、調査票を送付した企業の皆様に御回答いただくためのウェブ回答システムへのリンクを掲載しています。

    ウェブ回答システムへのログイン

    ウェブ回答システムへのログインは、調査票を送付した対象企業の皆様に限られます。

    ウェブ回答システムの開発・運営、調査票の回収・検票・データ入力,督促・問い合せ対応等の調査に係る一連の業務は株式会社サーベイリサーチセンターに委託して実施しております。業務委託に当たり、データ等の取扱いについて秘密保持の契約を結んでいます。

    本調査は国の重要な統計調査であり、得られた結果は我が国においてイノベーションを促進するための政策に資する重要な基礎資料となります。御多忙の折、誠に恐縮に存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただけますよう、お願いいたします。

    お問い合わせ窓口

    株式会社サーベイリサーチセンター 「全国イノベーション調査 2018年調査」事務局

    〒103-0027 東京都中央区日本橋3丁目13番5号 KDX日本橋313ビル 5階
    フリーダイヤル: 0120-966-326
    FAX: 03-6826-5150
    E-mail: jnis2018@surece.co.jp
    受付時間: 10:00~17:30(土曜、日曜、国民の祝日、振替休日を除く)
    ※2018年12月29日から2019年1月3日は休業。1月4日より通常通り受付。

    調査実施主体

    文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1研究グループ
    〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-2中央合同庁舎第7号館東館16階

    平成30年11月

    各 位

    文部科学省科学技術・学術政策研究所
    第2調査研究グループ
    厚生労働省医政局経済課
    ベンチャー等支援戦略室

    「医療系ベンチャーに関する意識調査」への御協力のお願い

     平素より厚生労働行政、文部科学行政に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

     このたび文部科学省科学技術・学術政策研究所では、「医療系ベンチャーに関する意識調査」を行う運びとなりました。本調査は、厚生労働科学研究費補助金・政策科学総合研究事業(政策科学推進研究事業)「日本のアカデミアにおける医療系ベンチャーのシーズの網羅的探索と成長要因解析」(研究代表者 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ上席研究官 新村和久)の一環として行うもので、国内でのアカデミアの医療系シーズの実用化において、直面する人的・資金的課題や、医療イノベーションの可能性、規制上の課題等を明らかにすることで、政府施策の企画・立案に役立てることを目的としております。
     回答頂きましたデータは、研究目的においてのみ使用し、統計処理して企業名は公表致しませんし、貴企業に許可なく、貴企業の回答が特定できる形で外部に公表することはございません。また、政府施策の企画・立案に役立てることを目的としており、目標値として回収率80%を目指しております。
     公開時期は、来年5月、厚生労働科学研究費補助金での成果報告書で公開を予定しており、その他、厚生労働省、文部科学省等の審議会での活用を予定しております。希望される企業には本アンケート調査の集計・分析結果をお送りいたします。ご希望の皆様はアンケート回答用紙の該当欄にチェックをお願いいたします。

     皆様方から頂くご回答の一つ一つが、今後の施策立案等にとって極めて貴重なものとなります。つきましては、以上のような目的・趣旨をご理解の上、同封のアンケートの回答用紙にご回答の上、平成30年12月14日(金)までに回答用紙を同封の封筒にてご返送いただけますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。本アンケート調査についてご不明な点、ご質問等がございましたら、【本調査実施に関するお問合せ先】までご連絡をお願いいたします。

     お忙しいところ大変恐縮でございますが、調査の趣旨をご理解の上ご協力の程、何卒宜しくお願い致します。

    <本調査に関する問い合わせ先>
    文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ
    電話:03-3581-2419 (直通)
    Email: medstartup * nistep.go.jp ( * を @に変えてください。)
    担当: 新村和久、犬塚隆志、岡本摩耶

    文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、NISTEP設立30周年を記念いたしまして国際シンポジウム(2018年11月1日)を開催いたしました。
    シンポジウム開催時にも記念誌を配布いたしましたが、PDF版を公開いたしますので御関心のあるかたは御覧ください。
    なお、ファイル容量が大きいので御注意ください。また、冊子形式でプリントする場合は、「白紙を節約しない」設定を推奨いたします。

    NISTEP創立30周年記念誌

    当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。このたび、2018年8月22日に公表した科学技術指標2018のHTML版を作成しました。

    科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます(統計集については公開済み)。
    詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

    科学技術指標2018(HTML版)

     

    科学技術指標の詳細はこちら

    NISTEP定点調査2018の御回答受付を終了しました。御協力ありがとうございました。

    TEITEN_logo_olNISTEP定点調査2018を開始しました。

     2018年9月14日より、2018年度のNISTEP定点調査を実施します。本ページには、回答者の方へのお願いや調査についてのQ&Aを適宜掲載していきます。

    回答者の方へのお願い

     平素より当研究所の活動にご協力を賜りお礼申し上げます。

     さて、「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査)」の2018年度調査を2018年9月14日より実施します。本調査へのご協力を承諾いただいた方に対しまして、昨年度調査より引き続き、調査実施のご案内を送付しております。本調査の結果は、科学技術・学術政策策定に向けた基礎資料として文部科学省や総合科学技術・イノベーション会議に適時提供して参ります。今後、第5期科学技術基本計画のフォローアップが本格化します。その過程において、本調査結果も積極的に提供して参りますので、ご多用中とは存じますが、ご協力くださいますよう、お願い申し上げます。

     ご多用のところ誠に恐れいりますが、2018年10月12日(金)までに、ご回答賜りますと幸いです。

     本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。「2018年度調査 ご回答についてのご案内」に記載のURLにアクセスしていただき、ID番号とパスワードを入力してください。ご回答のフォームに移動します(ご回答の途中での中断、及び入力途中からの再開も可能です)。なお、調査実施に当たり、業務の一部を一般社団法人輿論科学協会に委託しています。

    調査についてのQ&A
    • 当該調査のよくあるお問合せ
    • 当該調査の質問内容にご不明な点がある場合には、当研究所の調査担当(村上、伊神, teiten-s[at]nistep.go.jp)までご連絡ください。
    • 当該調査の回答の記入方法、操作方法等に関しては、一般社団法人輿論科学協会(松岡、井田, teiten[at]yoron-kagaku.or.jp)までご連絡ください。
      ※[at]は@に置き換えてください。
    NISTEP定点調査2018の結果公表予定
    • NISTEP定点調査2018の結果は、2019年春頃公表予定です(調査進捗により公表が遅れる場合がございます)。なお、調査にご協力いただきました回答者で調査報告書を希望される方には、後日報告書を送付します。
    過去の定点調査の活用状況

     第3期NISTEP定点調査(2016-2020年度)では、これまでに4冊(報告書2冊、データ集2冊)の報告書を公表しました。この他にも、定点調査で寄せられた自由記述については、その内容が検索できるHPを作成し公表しています。最近の状況は以下のとおりです。

      1. NISTEP定点調査の結果は、毎年度報告書にまとめられ、当研究所のウェブサイトで公表しています。2017年度の調査結果は、以下の報告書として公表されました。
      2. 当該調査の結果は、様々な資料や審議会等で利用されています。定点調査の審議会等での活用状況に関しては、下記のリンクをご覧ください。
      3. NISTEP定点調査の専用ページは以下をご覧ください。NISTEP定点調査2017データ集の自由記述部分を質問パートごとに分割したファイルを掲載しています。また、これまでのNISTEP定点調査の報告書(11冊)及びデータ集(8冊)へのリンクがあります。
      4. 第2期NISTEP定点調査(2011-2015年度)で寄せられた自由記述は以下のHPで検索できます。

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、SciREX事業の一環としてデータ・情報基盤の整備に取り組んでいます。この度、科学論文の計量的分析に用いられるデータベース、Scopusの論文IDとNISTEP大学・公的機関名辞書の機関ID(NID)の対応テーブルの整備を行いました。

    本対応テーブルは、1996-2016年の期間にScopusに採録された論文のうち、日本の機関に所属する著者を含む論文のデータ(約235万件)を対象に、国内の機関の名称の名寄せを行った結果です。併せて、NISTEP大学・公的機関名辞書に修正を加えた更新版(ver.2018.2)も公表しました。

    詳細については、以下のリンクより御覧ください。

    大学・公的機関における研究開発に関するデータ
    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2018年度調査を実施します。
    調査結果は2019年夏頃の公表を予定しております。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。

    御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

    オンライン回答システム

    オンライン回答システムは、こちらです。

    ・今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社オノフに委託しております。
    ・委託に当たり、株式会社オノフと当研究所との間で秘密保持契約を結んでおります。

    お問合せ先

    返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先
    株式会社オノフ
    電話:03-6447-1333
    FAX :03-6447-4399
    E-mail:chousa[at]onoff.ne.jp
    (メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

    調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先
    文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
    担当:氏田
    電話:03-6733-6539(直通)
    FAX :03-3503-3996
    E-mail:minken[at]nistep.go.jp
    (メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

    過去の調査結果

    民間企業の研究活動に関する調査2017

     文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、2018年7月1日をもちまして創立30周年を迎えました。

    林文部科学大臣からのメッセージ
    坪井所長からの御挨拶
    創立30周年記念国際シンポジウム開催案内
    科学技術・学術政策研究所の変遷

    林文部科学大臣からのメッセージ

    科学技術・学術政策研究所 創立30周年に寄せて

     このたび、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が創立30 周年を迎えたことをうれしく思います。

     経済、社会が大きく変化する中で、新たな未来を切り拓き、国内外の諸課題を解決していくことを目指して科学技術・学術を強力に推進していくことは、我が国の重要な政策課題です。政府全体で客観的根拠に基づく政策立案(EBPM)がクローズアップされ取組が強化されているところですが、NISTEPは、1988年の発足以来、様々な調査研究を通じて、我が国の科学技術・学術の現状と課題を客観的データにより明らかにし、文部科学省の政策立案に大きく貢献してきました。

     NISTEPにおかれては、これまでの30年間で培われた豊富な知見を生かし、政策形成に資する調査研究を適時的確に実施していくことにより、今後とも引き続き、科学技術・学術政策を支え、我が国の発展に貢献することを希望し、今後のますますの活躍を期待します。

    平成30年7月1日
    文部科学大臣
    林 芳正

    坪井所長からの御挨拶

    科学技術・学術政策研究所創立30周年を迎えて

     科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、本日7月1日をもって、創立30周年を迎えました。創立以来長きにわたり、多くの皆様からNISTEPに対して様々な御指導・御支援を賜りましたことに心から感謝を申し上げます。

     NISTEPは、科学技術政策立案の基礎となる調査研究を行う組織が必要との議論を踏まえ、1988年に科学技術庁科学技術政策研究所として発足しました。2001年には、中央省庁再編に伴い文部科学省の研究所となり、また、2013年には、学術振興に関する政策の調査研究が業務に追加され、名称を科学技術・学術政策研究所と改めて現在に至っております。

     我が国では、1995年の科学技術基本法の制定、これに基づく5年毎の科学技術基本計画の策定、そして、その下で様々な科学技術関係の施策が次々に展開されてまいりましたが、最近では、客観的根拠に基づく政策立案(EBPM)の重要性が政府全体で認識されるようになっています。NISTEPは、科学技術イノベーション政策における様々な客観的根拠の提供を行ってきた機関であるともいえ、NISTEPの調査研究の成果は、文部科学省をはじめとした国内外の多くの関係機関で幅広く活用され、様々な政策議論の場での論拠や基礎データに使われてきていると自負しております。NISTEPが国内外の様々な関係機関等との連携を進めながら、我が国の科学技術に関して、研究開発力、科学技術イノベーション人材、科学技術予測、科学技術システム、研究開発マネジメントなどの幅広いテーマで調査研究を実施し、様々な視点に基づくデータや指標を整備してきたことが、多くの成果に実を結んできていると実感しております。

     NISTEPは、これまで構築されてきた信頼を、今後もしっかりと維持し、引き続き、データに基づく調査分析を行うという姿勢を堅持し、また、新しい指標の開発にも積極的に取り組みながら、科学技術イノベーションを巡る現状をより的確に把握し、科学技術イノベーション実現のメカニズムを分析するとともに、科学技術と社会のあるべき将来像の提示を目指してまいります。また、調査研究の成果を広く発信することで、政策形成のプロセスにおいても更なる役割を果たしてまいりたいと考えております。

     来たる11月1日には、創立30周年を記念する国際シンポジウムを開催し、世界の有識者をお招きして、NISTEP30年の歩みを振り返りつつ、科学技術イノベーション政策の形成と共に進化する政策研究の課題と将来について討論する予定としております。

    30周年を機に、さらに飛躍を目指すNISTEPに対して、一層の御支援・御協力を賜りますようお願い申し上げます。

    平成30年7月1日
    科学技術・学術政策研究所
    所長  坪井 裕

    創立30周年記念国際シンポジウム開催案内

    NISTEP創立30周年記念国際シンポジウム
    -科学技術イノベーション政策の形成と共に進化する政策研究を目指して-

     科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、本年、創立30周年を迎えました。これを記念して国際シンポジウムを開催し、NISTEP30年の歩みを振り返りつつ、科学技術イノベーション政策の形成と共に進化する政策研究の課題と将来について、世界の有識者を招き議論を行います。

    ○日時: 2018年11月1日(木) 10:00~18:00
    ○場所: 文部科学省3F第1講堂
    ○言語: 日本語・英語による発表・討議(同時通訳入り)

    【プログラム】
    10:00-10:40 主催者・来賓挨拶
     開会挨拶 / 来賓挨拶 / NISTEP30年の歩み

    10:40-12:20 基調講演
     「今日の科学技術イノベーション政策の主要課題~エビデンスベースの政策形成に向けて」
     ・国内外の有識者3名による講演

    13:20-15:00 セッション1
     「研究開発活動のグローバル化とイノベーション・エコシスステムの進化~データ駆動型の政策形成と政策研究」
     ・海外研究者3名による講演

    15:15-16:55 セッション2
     「科学技術イノベーションの将来と予測~戦略策定への貢献のために」
     ・海外研究者3名による講演

    17:00-17:50 パネル討議

    17:55 閉会挨拶

    ※ 参加登録について
    参加登録期間は9月3 日(月)から10月25 日(木)です。9月3 日(月)にNISTEPのウェブサイトに参加登録フォームを掲載しますので、奮っての御参加をお待ちしています。

    科学技術・学術政策研究所の変遷

    1988年7月 科学技術庁に科学技術政策研究所を設置(資源調査所改組)(永田町合同庁舎(千代田区永田町))
    2001年1月 文部科学省が発足(文部科学省の附属機関となる)
    科学技術動向研究センター設置(第4調査研究グループ改組)
    2002年7月 郵政事業庁庁舎(千代田区霞が関)に移転
    2004年1月 文部科学省ビル(千代田区丸の内)に移転
    2006年4月 科学技術基盤調査研究室設置(情報分析課改組)
    2008年1月 中央合同庁舎第7号館東館(千代田区霞が関)に移転
    2013年7月 科学技術・学術政策研究所へ改組
    2016年4月 調査研究グループの再編(第3調査研究グループを第2調査研究グループへ)
    科学技術予測センター設置(科学技術動向研究センター改組)
    2018年7月 創立30周年

    NISTEP企業名辞書(以下、企業名辞書)と米国特許との接続テーブル及び米国特許における企業(国内営利企業)出願人(又は譲受人)の英語表記揺れテーブルの公開を行いました。具体的内容は以下の通りです。

    ■ 米国特許との接続テーブル(ver.2018.1);
    企業名辞書に登録された企業と同企業が米国に出願した特許との接続テーブルです。
    企業の米国特許出願は、国内特許出願からパリ優先権を主張して米国へ出願した情報及び国際出願から米国移行した特許情報を利用して米国特許出願(2001年以降)と国内特許出願とを紐づけ、さらに、両特許間で出願企業(米国特許はApplicant又はAssignee)の合致したペア情報を生成し把握しています。

    ■ 米国特許における企業出願人(又は譲受人)英語表記揺れテーブル(ver.2018.1);
    米国特許との接続テーブル作成の過程において把握した国内特許出願と米国特許出願の対応関係に基づく出願企業ペアから得た企業の英語表記の揺れテーブルです。

    米国特許との接続テーブルその他のダウンロードは、以下のURLからお願いいたします。

    産業における研究開発・イノベーションに関するデータ

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2017年11月に、科学技術への顕著な貢献2017(ナイスステップな研究者)を選定しました。科学技術週間にあわせて、選定された研究者のパネルを展示いたしました。お近くにお越しの際には、御覧ください。

    • 展示期間:2018年4月16日(月)~22日(日)
    • 展示場所:東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館 東館2階 共用ロビー(地図)

    詳細については以下を御覧ください。

    展示の様子

    展示の様子

    科学技術週間とは(文部科学省ウェブサイト)