その他

TEITEN_logo_olNISTEP定点調査2018を開始しました。

 2018年9月14日より、2018年度のNISTEP定点調査を実施します。本ページには、回答者の方へのお願いや調査についてのQ&Aを適宜掲載していきます。

回答者の方へのお願い

 平素より当研究所の活動にご協力を賜りお礼申し上げます。

 さて、「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査)」の2018年度調査を2018年9月14日より実施します。本調査へのご協力を承諾いただいた方に対しまして、昨年度調査より引き続き、調査実施のご案内を送付しております。本調査の結果は、科学技術・学術政策策定に向けた基礎資料として文部科学省や総合科学技術・イノベーション会議に適時提供して参ります。今後、第5期科学技術基本計画のフォローアップが本格化します。その過程において、本調査結果も積極的に提供して参りますので、ご多用中とは存じますが、ご協力くださいますよう、お願い申し上げます。

 ご多用のところ誠に恐れいりますが、2018年10月12日(金)までに、ご回答賜りますと幸いです。

 本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。「2018年度調査 ご回答についてのご案内」に記載のURLにアクセスしていただき、ID番号とパスワードを入力してください。ご回答のフォームに移動します(ご回答の途中での中断、及び入力途中からの再開も可能です)。なお、調査実施に当たり、業務の一部を一般社団法人輿論科学協会に委託しています。

調査についてのQ&A
  • 当該調査のよくあるお問合せ
  • 当該調査の質問内容にご不明な点がある場合には、当研究所の調査担当(村上、伊神, teiten-s[at]nistep.go.jp)までご連絡ください。
  • 当該調査の回答の記入方法、操作方法等に関しては、一般社団法人輿論科学協会(松岡、井田, teiten[at]yoron-kagaku.or.jp)までご連絡ください。
    ※[at]は@に置き換えてください。
NISTEP定点調査2018の結果公表予定
  • NISTEP定点調査2018の結果は、2019年春頃公表予定です(調査進捗により公表が遅れる場合がございます)。なお、調査にご協力いただきました回答者で調査報告書を希望される方には、後日報告書を送付します。
過去の定点調査の活用状況

 第3期NISTEP定点調査(2016-2020年度)では、これまでに4冊(報告書2冊、データ集2冊)の報告書を公表しました。この他にも、定点調査で寄せられた自由記述については、その内容が検索できるHPを作成し公表しています。最近の状況は以下のとおりです。

    1. NISTEP定点調査の結果は、毎年度報告書にまとめられ、当研究所のウェブサイトで公表しています。2017年度の調査結果は、以下の報告書として公表されました。
    2. 当該調査の結果は、様々な資料や審議会等で利用されています。定点調査の審議会等での活用状況に関しては、下記のリンクをご覧ください。
    3. NISTEP定点調査の専用ページは以下をご覧ください。NISTEP定点調査2017データ集の自由記述部分を質問パートごとに分割したファイルを掲載しています。また、これまでのNISTEP定点調査の報告書(11冊)及びデータ集(8冊)へのリンクがあります。
    4. 第2期NISTEP定点調査(2011-2015年度)で寄せられた自由記述は以下のHPで検索できます。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、SciREX事業の一環としてデータ・情報基盤の整備に取り組んでいます。この度、科学論文の計量的分析に用いられるデータベース、Scopusの論文IDとNISTEP大学・公的機関名辞書の機関ID(NID)の対応テーブルの整備を行いました。

本対応テーブルは、1996-2016年の期間にScopusに採録された論文のうち、日本の機関に所属する著者を含む論文のデータ(約235万件)を対象に、国内の機関の名称の名寄せを行った結果です。併せて、NISTEP大学・公的機関名辞書に修正を加えた更新版(ver.2018.2)も公表しました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

大学・公的機関における研究開発に関するデータ
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2018年度調査を実施します。
調査結果は2019年夏頃の公表を予定しております。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。

御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システム

オンライン回答システムは、こちらです。

・今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社オノフに委託しております。
・委託に当たり、株式会社オノフと当研究所との間で秘密保持契約を結んでおります。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先
株式会社オノフ
電話:03-6447-1333
FAX :03-6447-4399
E-mail:chousa[at]onoff.ne.jp
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
担当:氏田
電話:03-6733-6539(直通)
FAX :03-3503-3996
E-mail:minken[at]nistep.go.jp
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

過去の調査結果

民間企業の研究活動に関する調査2017

 文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、2018年7月1日をもちまして創立30周年を迎えました。

林文部科学大臣からのメッセージ
坪井所長からの御挨拶
創立30周年記念国際シンポジウム開催案内
科学技術・学術政策研究所の変遷

林文部科学大臣からのメッセージ

科学技術・学術政策研究所 創立30周年に寄せて

 このたび、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が創立30 周年を迎えたことをうれしく思います。

 経済、社会が大きく変化する中で、新たな未来を切り拓き、国内外の諸課題を解決していくことを目指して科学技術・学術を強力に推進していくことは、我が国の重要な政策課題です。政府全体で客観的根拠に基づく政策立案(EBPM)がクローズアップされ取組が強化されているところですが、NISTEPは、1988年の発足以来、様々な調査研究を通じて、我が国の科学技術・学術の現状と課題を客観的データにより明らかにし、文部科学省の政策立案に大きく貢献してきました。

 NISTEPにおかれては、これまでの30年間で培われた豊富な知見を生かし、政策形成に資する調査研究を適時的確に実施していくことにより、今後とも引き続き、科学技術・学術政策を支え、我が国の発展に貢献することを希望し、今後のますますの活躍を期待します。

平成30年7月1日
文部科学大臣
林 芳正

坪井所長からの御挨拶

科学技術・学術政策研究所創立30周年を迎えて

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、本日7月1日をもって、創立30周年を迎えました。創立以来長きにわたり、多くの皆様からNISTEPに対して様々な御指導・御支援を賜りましたことに心から感謝を申し上げます。

 NISTEPは、科学技術政策立案の基礎となる調査研究を行う組織が必要との議論を踏まえ、1988年に科学技術庁科学技術政策研究所として発足しました。2001年には、中央省庁再編に伴い文部科学省の研究所となり、また、2013年には、学術振興に関する政策の調査研究が業務に追加され、名称を科学技術・学術政策研究所と改めて現在に至っております。

 我が国では、1995年の科学技術基本法の制定、これに基づく5年毎の科学技術基本計画の策定、そして、その下で様々な科学技術関係の施策が次々に展開されてまいりましたが、最近では、客観的根拠に基づく政策立案(EBPM)の重要性が政府全体で認識されるようになっています。NISTEPは、科学技術イノベーション政策における様々な客観的根拠の提供を行ってきた機関であるともいえ、NISTEPの調査研究の成果は、文部科学省をはじめとした国内外の多くの関係機関で幅広く活用され、様々な政策議論の場での論拠や基礎データに使われてきていると自負しております。NISTEPが国内外の様々な関係機関等との連携を進めながら、我が国の科学技術に関して、研究開発力、科学技術イノベーション人材、科学技術予測、科学技術システム、研究開発マネジメントなどの幅広いテーマで調査研究を実施し、様々な視点に基づくデータや指標を整備してきたことが、多くの成果に実を結んできていると実感しております。

 NISTEPは、これまで構築されてきた信頼を、今後もしっかりと維持し、引き続き、データに基づく調査分析を行うという姿勢を堅持し、また、新しい指標の開発にも積極的に取り組みながら、科学技術イノベーションを巡る現状をより的確に把握し、科学技術イノベーション実現のメカニズムを分析するとともに、科学技術と社会のあるべき将来像の提示を目指してまいります。また、調査研究の成果を広く発信することで、政策形成のプロセスにおいても更なる役割を果たしてまいりたいと考えております。

 来たる11月1日には、創立30周年を記念する国際シンポジウムを開催し、世界の有識者をお招きして、NISTEP30年の歩みを振り返りつつ、科学技術イノベーション政策の形成と共に進化する政策研究の課題と将来について討論する予定としております。

30周年を機に、さらに飛躍を目指すNISTEPに対して、一層の御支援・御協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成30年7月1日
科学技術・学術政策研究所
所長  坪井 裕

創立30周年記念国際シンポジウム開催案内

NISTEP創立30周年記念国際シンポジウム
-科学技術イノベーション政策の形成と共に進化する政策研究を目指して-

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、本年、創立30周年を迎えました。これを記念して国際シンポジウムを開催し、NISTEP30年の歩みを振り返りつつ、科学技術イノベーション政策の形成と共に進化する政策研究の課題と将来について、世界の有識者を招き議論を行います。

○日時: 2018年11月1日(木) 10:00~18:00
○場所: 文部科学省3F第1講堂
○言語: 日本語・英語による発表・討議(同時通訳入り)

【プログラム】
10:00-10:40 主催者・来賓挨拶
 開会挨拶 / 来賓挨拶 / NISTEP30年の歩み

10:40-12:20 基調講演
 「今日の科学技術イノベーション政策の主要課題~エビデンスベースの政策形成に向けて」
 ・国内外の有識者3名による講演

13:20-15:00 セッション1
 「研究開発活動のグローバル化とイノベーション・エコシスステムの進化~データ駆動型の政策形成と政策研究」
 ・海外研究者3名による講演

15:15-16:55 セッション2
 「科学技術イノベーションの将来と予測~戦略策定への貢献のために」
 ・海外研究者3名による講演

17:00-17:50 パネル討議

17:55 閉会挨拶

※ 参加登録について
参加登録期間は9月3 日(月)から10月25 日(木)です。9月3 日(月)にNISTEPのウェブサイトに参加登録フォームを掲載しますので、奮っての御参加をお待ちしています。

科学技術・学術政策研究所の変遷

1988年7月 科学技術庁に科学技術政策研究所を設置(資源調査所改組)(永田町合同庁舎(千代田区永田町))
2001年1月 文部科学省が発足(文部科学省の附属機関となる)
科学技術動向研究センター設置(第4調査研究グループ改組)
2002年7月 郵政事業庁庁舎(千代田区霞が関)に移転
2004年1月 文部科学省ビル(千代田区丸の内)に移転
2006年4月 科学技術基盤調査研究室設置(情報分析課改組)
2008年1月 中央合同庁舎第7号館東館(千代田区霞が関)に移転
2013年7月 科学技術・学術政策研究所へ改組
2016年4月 調査研究グループの再編(第3調査研究グループを第2調査研究グループへ)
科学技術予測センター設置(科学技術動向研究センター改組)
2018年7月 創立30周年

NISTEP企業名辞書(以下、企業名辞書)と米国特許との接続テーブル及び米国特許における企業(国内営利企業)出願人(又は譲受人)の英語表記揺れテーブルの公開を行いました。具体的内容は以下の通りです。

■ 米国特許との接続テーブル(ver.2018.1);
企業名辞書に登録された企業と同企業が米国に出願した特許との接続テーブルです。
企業の米国特許出願は、国内特許出願からパリ優先権を主張して米国へ出願した情報及び国際出願から米国移行した特許情報を利用して米国特許出願(2001年以降)と国内特許出願とを紐づけ、さらに、両特許間で出願企業(米国特許はApplicant又はAssignee)の合致したペア情報を生成し把握しています。

■ 米国特許における企業出願人(又は譲受人)英語表記揺れテーブル(ver.2018.1);
米国特許との接続テーブル作成の過程において把握した国内特許出願と米国特許出願の対応関係に基づく出願企業ペアから得た企業の英語表記の揺れテーブルです。

米国特許との接続テーブルその他のダウンロードは、以下のURLからお願いいたします。

産業における研究開発・イノベーションに関するデータ

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2017年11月に、科学技術への顕著な貢献2017(ナイスステップな研究者)を選定しました。科学技術週間にあわせて、選定された研究者のパネルを展示いたしました。お近くにお越しの際には、御覧ください。

  • 展示期間:2018年4月16日(月)~22日(日)
  • 展示場所:東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館 東館2階 共用ロビー(地図)

詳細については以下を御覧ください。

展示の様子

展示の様子

科学技術週間とは(文部科学省ウェブサイト)

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、国会会議録をはじめ、府省等の審議会、委員会等の議事録URLや開催日などを整理した「国会会議録・政府関係会議議事録等メタデータセット」を公表します。

本メタデータセットには、国会会議録のメタデータ約2万件と、*.go.jp ドメインを持つ組織の議事録・議事概要のメタデータ約2万5000件の情報を掲載しています。

このデータを用いることで、審議会や委員会の議事録を探す作業が容易になり、議事録のデータを用いた分析等の研究を、より効率的に推進できる可能性があります。

例えば、
1.あるテーマに関する審議会の議事録を収集し、年度単位で出現キーワードを比較することで議論の流れを追ってみたり、
2.あるキーワード群を含む議事録を収集し、府省横断的に取り扱われているテーマを機械的に見つけ出してみたり、
といった研究への応用などが期待できます。

これらのデータは、プログラムのソースコードを共有するプラットフォ-ムである GitHub で公開しています。

データのダウンロードや詳細については、以下のリンクより御覧ください。

国会会議録・政府関係会議議事録等メタデータセット

こちら(外部サイト)からダウンロードできます。

科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループでは、平成28年11月の「博士人材追跡調査」に御協力いただきました皆様に、「博士人材追跡調査 第2次報告書」公表の御連絡をするとともに、次回以降の円滑な調査の実施に向けて、連絡先情報更新の御協力をお願いしております。

実施期間:平成29年度3月5日(月)~3月19日(月)
調査委託会社:株式会社インテージリサーチ
調査方法:メール又は郵送

※調査対象者の中で希望があった方には「博士人材追跡調査 第2次報告書」の概要をまとめた「小冊子」をお送りさせていただきます。ログイン後の画面でお手続ください。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」及び「大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2018.1)及び大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Version 2018.1)を公表します。

機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約1万9千機関の情報を掲載しています。また、表記ゆれテーブルは、我が国の約1万8千の機関とその主な下部組織を対象に、機関名英語表記のゆれを調査・分析し、リスト化したものです。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

NISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2018.1)及び大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Version 2018.1)
  • こちらからダウンロードできます。

文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、情報基盤プロジェクトの一環として博士人材データベース(JGRAD)を整備しています。データベースに蓄積された博士人材のキャリア情報は国の政策立案等に活用するとともに、博士人材の社会における活躍の機会の拡大と大学等のプログラム改善に資するデータとして登録者の皆様、大学、そして産業界にフィードバックすることを目的としています。キャリア情報の収集・活用のためには、登録者の皆様の継続的な情報更新が不可欠となっています。今度ともご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
この度、データベースの利便性向上のため、データ項目の見直し並びにシステム改修を実施しました。旧データ項目の情報は新データに移行されています。是非JGRADにログインして頂き、新システムでの入力項目の確認・更新及び新規項目への入力をお願い致します。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください
http://www.nistep.go.jp/research/human-resources-in-science-and-technology/jgrad

NISTEP企業名辞書(以下、企業名辞書)及びIIPパテントデータベース等の外部データベースとの接続テーブルの改訂を行いました。
具体的内容は以下の通りです。
■ NISTEP企業名辞書(ver.2018.1);
  ・企業名辞書登録企業について、外部データとの接続性向上を目的として法人番号情報を追加した。
  ・以下の企業状況を2016年6月現在の状況を基本に確認し、変更のある場合情報の追加、改訂を行った。
    ・企業名称が変更された場合
    ・統合・再編等が行われた場合
    ・株式上場(新規・再)、又は廃止した場合
    ・倒産、清算等により会社解散が行われた場合
    ・企業の連結関係に変化がある場合
    ・その他、所在地、企業HP、規模、業種等の企業情報に変更がある場合
  ・IIPパテントデータベース(2015年版)から、特許出願件数(累積100件超)の企業を再評価し、新たに100件超となった企業を追加登録した。
  ・IIPパテントデータベース(2015年版)から、特許出願件数伸びを3、5、7年の各期間で再評価し、企業名辞書に未掲載の伸びの大きい企業を追加登録した。
  ・2015年7月から2016年6月の期間に上場した企業を追加登録した。
■ IIPパテントデータベースとの接続テーブル(ver.2018.1);
  ・IIPパテントデータベース(2015年版)とNISTEP企業名辞書(Ver.2018.1)との接続情報を追加・改訂した。(注:IIPパテントデータベース(2017年版)を対象とした接続情報の追加は次期版にて行う予定である)
■ NISTEP大学・公的機関名辞書との接続テーブル(ver.2018.1);
  ・NISTEP大学・公的機関名辞書ver.2016.1との接続テーブルを更新した。
■ 利用マニュアル;
  ・上記変更に関連する記述の改訂を行った。
この結果、NISTEP企業名辞書(ver.2018.1)の掲載企業は合計8,487社、変遷企業名数19,126件となっております。

NISTEP企業名辞書その他のダウンロードは、以下のURLからお願いいたします。
http://www.nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-industry

1. 開催日

2017年12月15日(金) 13:30-18:00

2. 会 場

文部科学省 第1講堂(東京都千代田区霞が関3-2-2)

※本資料を引用される際には、出典を明記してください。

発表1
「NISTEPの調査研究の俯瞰と日本のSTIシステム
 ~ SWOT等分析による遡及的分析・予測活動の統合の試み ~」
斎藤 尚樹  総務研究官
発表資料
発表2
「インプット・アウトプットからみた日本の大学システムの構造
 ~研究開発費・研究開発人材・論文の3つの視点から~」
神田 由美子 科学技術・学術基盤調査研究室 上席研究官
村上 昭義  科学技術・学術基盤調査研究室 研究員
発表資料
発表3-1
「日本企業の研究活動の動向
 ~「民間企業の研究活動に関する調査」より~」
氏田 壮一郎 第2研究グループ 主任研究官
発表資料
発表3-2
「国立大学による発明の特許出願状況について」
中山 保夫  NISTEP客員研究官
発表資料
発表4
「科学・技術・産業データの接続と産業の科学集約度の測定」
塚田 尚稔 第1研究グループ 主任研究官
発表資料
発表5
「博士人材のキャリアパス把握と分析」
松澤 孝明 第1調査研究グループ 総括上席研究官
発表資料
参考(世論調査)
発表6-1
「地域イノベーションと地方創生」
荒木 寛幸 第2調査研究グループ 上席研究官
発表資料
発表6-2
「研究者の属性と昇進に関するイベントヒストリー分析」
藤原 綾乃 第2調査研究グループ 主任研究官
発表資料
発表7
「未来の戦略構築に貢献するための予測活動」
中島 潤 科学技術予測センター 特別研究員
発表資料
4. お問合せ先

企画課
TEL: 03-3581-2466 / FAX: 03-3503-3996

当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。このたび、2017年8月9日に公表した科学技術指標2017のHTML版を作成しました。
科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

科学技術指標2017(HTML版)

 

科学技術指標の詳細はこちら