その他

NISTEPでは、研究活動の成果を保存・公開することを目的にライブラリを構築しております。
システム更新に伴い新ライブラリに移行中です。旧ライブラリについては、近日中に閉鎖予定です。
御不便かけますが御承知おきください。

新ライブラリ(JAIRO Cloud)

NISTEPは、社会における博士人材の活躍状況を幅広く把握するため、博士課程修了者の属性や、修了後の継時的なキャリアを追跡する情報基盤として、博士人材データベース(JGRAD: Japan Graduates Database)の構築を進めています。

「平成31年度大学教育再生戦略推進費 卓越大学院プログラム 公募要領(平成31年2月 文部科学省)」において、採択された大学はJGRADに協力することと示されていることを受け、2月19日の平成31年度「卓越大学院プログラム」公募説明会において、以下の資料でJGRADと相談窓口を御案内しました。

NISTEPでは上記プログラムの採択大学に限らず、JGRAD参加大学を継続的に募集しております。参加を検討されている大学は、以下の資料を御参考にしていただければと存じます。

不明な点等ありましたら、以下までお問い合わせ下さい。

科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ
メール:jgrad-info(at)hr2.nistep.go.jp
電話:03-3581-2395(担当:三木、小林)

第11回科学技術予測調査(デルファイ調査・第1回アンケート)を開始しました。

文部科学省科学技術・学術政策研究所は、科学技術イノベーション政策や研究開発戦略の立案・策定の議論に資することを目的として、科学技術の中長期的な発展の方向性を把握するための科学技術予測調査を1970年代より実施しています。

本調査は、社会の未来像と科学技術の未来像を統合したシナリオを作成するものであり、今回の第11回科学技術予測調査の結果は、次期科学技術基本計画(計画期間2021年度~2025年度)の検討や各種の研究助成プログラムの設計に活用されることが期待されています。

本調査の中核となるデルファイ調査では、7つの研究分野別分科会を設置し、専門家による議論を経て、2050年までを見据えた研究開発課題として約700の科学技術トピック(7分野59細目)を設定しました。アンケートでは、各トピックの重要度、国際競争力、実現時期、政府の関与の必要性と手段等について専門家の御見解を集めます。

この結果は今後の科学技術の未来像の描出やシナリオの策定のための基礎データとして活用します。まず、アンケート結果とともに包括的なシナリオ(基本シナリオ)を作成して本年6月頃に公開し、その基本シナリオを踏まえた個別課題に関するシナリオ(深掘りシナリオ)については2019年度中に公表を予定しています。

科学技術研究に携わる研究者の方や研究開発マネジメントに携わる方の回答を賜りたく、下記URLより御参加をお願いいたします。

第11回科学技術予測調査(デルファイ調査・第1回アンケート)
URL https://delphi.nistep.go.jp/
実施期間 2019年2月20日開始~3月25日終了(予定)

※なお、第1回アンケートの結果を踏まえた、繰り返しによる第2回目のアンケートについては、2019年度第一四半期に実施の予定です。
調査実施者 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター
調査受託者 公益財団法人 未来工学研究所

<資料>調査の概要・趣旨・回答マニュアル等

  1. 回答の手引き
  2. 細目一覧
  3. 分野別キーワード一覧
  4. 質問項目について
  5. デルファイ調査について

<参考資料>(文部科学省のウェブサイトのリンク)

「NISTEP企業名辞書(以下、企業名辞書)」、「IIPパテントデータベースとの接続テーブル」及び「NISTEP大学・公的機関名辞書との接続テーブル」のデータ改訂を行いました。主な改訂内容は以下の通りです。

NISTEP企業名辞書(Ver.2019_1)

  • 企業名称の変更、統合・再編株式上場・廃止など企業情報に変化が生じている場合、当該企業に関する情報の追加、改訂を行った。
  • 企業の沿革を考慮した特許出願人の名寄せを再実施し、特許出願件数(累積100件超)をクリアした未掲載企業を追加登録した。
  • 同じく、企業出願人の出願件数の伸びを3、5、7年の各期間で再計算し、伸びの大きい未掲載企業を追加登録した。
  • 2016年6月から2017年10月までに上場した企業を追加登録した。
  • NISTEP大学・機関名辞書(ver.2018.1)に掲載された科学論文著者の所属企業のうち、企業名辞書に未掲載の企業を追加登録した。
  • 意匠又は商標の登録件数の多い企業を追加登録した。

外部データベースとの接続テーブル

  • 上記改訂を行った企業名辞書(Ver.2019_1)と現行のIIPパテントデータベース(2017年版)との接続情報を更新した。
  • 同じく、NISTEP大学・公的機関名辞書ver.2018.1との接続情報を更新した。

NISTEP企業名辞書その他のダウンロードは、以下のURLからお願いいたします。

産業における研究開発・イノベーションに関するデータ

1. 開催日2018年11月1日(木)
2. 会 場文部科学省 第1講堂(東京都千代田区霞が関3-2-2)

※本資料を引用される際には、出典を明記してください。
開催案内

3. 配布資料
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NISTEPの30年の歩み
  • NISTEP 総務研究官 角田 英之
  • 「今日の科学技術イノベーション政策の主要課題 ~エビデンスベースの政策形成に向けて~」
  • 英国マンチェスター大学副学長・副総長 Luke Georghiou氏
  • 政策研究大学院大学非常勤講師 Gerald Hane 氏
  • 「研究開発活動のグローバル化とイノベーション・エコシスステムの進化~データ駆動型の政策形成と政策研究~」
  • ビジネス フィンランド長官 Pekka Soini 氏
  • 中国科学院科技戦略諮詢研究院(CASISD)書記 Rongping Mu氏
  • 米国ジョージア工科大学公共政策大学院教授 John Walsh氏
  • 「科学技術イノベーションの将来と予測~戦略策定への貢献のために~」
  • ドイツフラウンホーファ研究機構システム・イノベーション研究所 Kerstin Cuhls氏
  • タイ生命科学研究所(TCELS)CEO Nares Damrongchai氏
  • 4. お問合せ先

    企画課
    TEL: 03-3581-2466 / FAX: 03-3503-3996

    1. 開催日 2018年12月11日(火) 13:30-18:00
    2. 会 場 文部科学省 第1講堂(東京都千代田区霞が関3-2-2)

    ※本資料を引用される際には、出典を明記してください。
    開催案内

    3. 発表資料
    発表1
    「新プロダクトの市場への導入の経済効果に関する新たな指標の提案と試行的推計」
    池田 雄哉 第1研究グループ 研究員
    発表資料
    発表2
    「研究活動を可視化する~サイエンスマップと86国立大学法人の財務諸表分析~」
    伊神 正貫 科学技術・学術基盤調査研究室長
    発表資料
    発表3
    「大学発イノベーションの創出について~研究開発型大学等発ベンチャーデータベースを用いた課題分析~」
    新村 和久  第2調査研究グループ 上席研究官
    発表資料
    発表4
    「博士人材のキャリアパス」
    治部 眞里 第1調査研究グループ 上席研究官
    三木 清香 第1調査研究グループ 総括上席研究官
    発表資料
    発表5
    「民間企業の研究開発から見た日本の研究システムの動向と課題」
    富澤 宏之 第2研究グループ 総括主任研究官
    発表資料
    発表6
    「オープンサイエンスの進展により変容する科学と社会~統合イノベーション戦略の背景および実態調査に向けて~」
    林 和弘 科学技術予測センター 上席研究官
    発表資料
    4. お問合せ先

    企画課
    TEL: 03-3581-2466 / FAX: 03-3503-3996

     当研究所では、大学等発ベンチャー関連施策等に資するため、様々な調査研究を行ってまいりました。
     この度、当研究所での調査研究活動で集まった各種データ等を統合し、ウェブ上で視覚的に状況が分かる「研究開発型ベンチャーマップβ版」を公開いたしましたのでお知らせいたします。
     

    このベンチャーマップは、主に下記3つの機能を有します。

    1.研究開発型ベンチャー企業に関連する大学・研究機関の表示機能
     大学・研究機関を選択することにより、その大学・研究機関、または所属研究者と特許出願上の関係のある研究開発型ベンチャー企業(2016年調査時の2000年~2016年に設立された企業)を、大学とベンチャー企業の結びつきの強弱を含めて地図上に表示させることができます。

    2.研究開発型大学等発ベンチャー企業に関連する研究者情報
    研究開発型大学等発ベンチャー企業を選択することにより、その企業の特許出願(2016年調査時に検索可能なもの)に発明者として含まれる大学・研究機関所属研究者情報を表示することができます。

    3.研究開発型ベンチャー企業の都道府県別フィルタリング機能
     各都道府県をクリックすることにより、選択した都道府県に本社を有する研究開発型ベンチャー企業を表示することができます。
     これらの、研究開発型ベンチャー企業、大学・研究機関について、それぞれの関連度を特許情報をもとに地図上に表示することで、視覚的に国内での研究開発型ベンチャーの分布を把握できるとともに、企業情報、研究者情報との接続を行ったことで、それらの企業の詳細情報にアクセスすることが可能となります。
     

    その他

     研究開発型ベンチャーマップβ版は、無料で利用することが可能ですが、リンク先(JSTのJ-GLOBAL、株式会社バイオインパクトの日本の研究.com)の情報を使用する際には、リンク先の利用条件に従ってください。
     地図上に表示した企業・組織の住所情報は、株式会社東京商工リサーチ、教育ソリューション株式会社の提供情報を利用しており、これらのテキスト情報の開示についての問い合わせは対応しておりません。詳細なテキスト情報の入手については各企業へお問い合わせください。
     地図上への可視化は、株式会社ゴーガが Google Maps Platform を使用して開発したシステムにて行っています。
     また、利用に際しては、JavaScriptを有効にする必要があります。Chromeで動作を確認しています。

    出典(ご利用する際は、出典の明記をお願いいたします。)
    〇本サイトによる可視化結果を、そのまま活用する場合は、下記のように表示してください。
     (出典) 文部科学省 科学技術・学術政策研究所, 研究開発型ベンチャーマップβ版(2018年12月)
        https://venturemap.info/
    〇本サイトによる可視化結果を、独自に加工し活用する場合は、下記のように表示してください。
     (出典) 文部科学省 科学技術・学術政策研究所, 研究開発型ベンチャーマップβ版(2018年12月)をもとに○○○が加工・作成

    免責事項:本サイトは無保証で、その使用により発生したいかなるトラブルにも作成者は責任を負いません。

    研究開発型ベンチャーマップβ版(外部サイト)

    2018年12月21日(金)を過ぎていても引き続き回答を受け付けております。

    科学技術・学術政策研究所では、政府統計調査「全国イノベーション調査 2018年調査」(一般統計)を実施しております。本ページには、調査票を送付した企業の皆様に御回答いただくためのウェブ回答システムへのリンクを掲載しています。

    ウェブ回答システムへのログイン

    ウェブ回答システムへのログインは、調査票を送付した対象企業の皆様に限られます。

    ウェブ回答システムの開発・運営、調査票の回収・検票・データ入力,督促・問い合せ対応等の調査に係る一連の業務は株式会社サーベイリサーチセンターに委託して実施しております。業務委託に当たり、データ等の取扱いについて秘密保持の契約を結んでいます。

    本調査は国の重要な統計調査であり、得られた結果は我が国においてイノベーションを促進するための政策に資する重要な基礎資料となります。御多忙の折、誠に恐縮に存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただけますよう、お願いいたします。

    お問い合わせ窓口

    株式会社サーベイリサーチセンター 「全国イノベーション調査 2018年調査」事務局

    〒103-0027 東京都中央区日本橋3丁目13番5号 KDX日本橋313ビル 5階
    フリーダイヤル: 0120-966-326
    FAX: 03-6826-5150
    E-mail: jnis2018@surece.co.jp
    受付時間: 10:00~17:30(土曜、日曜、国民の祝日、振替休日を除く)
    ※2018年12月29日から2019年1月3日は休業。1月4日より通常通り受付。

    調査実施主体

    文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1研究グループ
    〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-2中央合同庁舎第7号館東館16階

    平成30年11月

    各 位

    文部科学省科学技術・学術政策研究所
    第2調査研究グループ
    厚生労働省医政局経済課
    ベンチャー等支援戦略室

    「医療系ベンチャーに関する意識調査」への御協力のお願い

     平素より厚生労働行政、文部科学行政に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

     このたび文部科学省科学技術・学術政策研究所では、「医療系ベンチャーに関する意識調査」を行う運びとなりました。本調査は、厚生労働科学研究費補助金・政策科学総合研究事業(政策科学推進研究事業)「日本のアカデミアにおける医療系ベンチャーのシーズの網羅的探索と成長要因解析」(研究代表者 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ上席研究官 新村和久)の一環として行うもので、国内でのアカデミアの医療系シーズの実用化において、直面する人的・資金的課題や、医療イノベーションの可能性、規制上の課題等を明らかにすることで、政府施策の企画・立案に役立てることを目的としております。
     回答頂きましたデータは、研究目的においてのみ使用し、統計処理して企業名は公表致しませんし、貴企業に許可なく、貴企業の回答が特定できる形で外部に公表することはございません。また、政府施策の企画・立案に役立てることを目的としており、目標値として回収率80%を目指しております。
     公開時期は、来年5月、厚生労働科学研究費補助金での成果報告書で公開を予定しており、その他、厚生労働省、文部科学省等の審議会での活用を予定しております。希望される企業には本アンケート調査の集計・分析結果をお送りいたします。ご希望の皆様はアンケート回答用紙の該当欄にチェックをお願いいたします。

     皆様方から頂くご回答の一つ一つが、今後の施策立案等にとって極めて貴重なものとなります。つきましては、以上のような目的・趣旨をご理解の上、同封のアンケートの回答用紙にご回答の上、平成30年12月14日(金)までに回答用紙を同封の封筒にてご返送いただけますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。本アンケート調査についてご不明な点、ご質問等がございましたら、【本調査実施に関するお問合せ先】までご連絡をお願いいたします。

     お忙しいところ大変恐縮でございますが、調査の趣旨をご理解の上ご協力の程、何卒宜しくお願い致します。

    <本調査に関する問い合わせ先>
    文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ
    電話:03-3581-2419 (直通)
    Email: medstartup * nistep.go.jp ( * を @に変えてください。)
    担当: 新村和久、犬塚隆志、岡本摩耶

    文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、NISTEP設立30周年を記念いたしまして国際シンポジウム(2018年11月1日)を開催いたしました。
    シンポジウム開催時にも記念誌を配布いたしましたが、PDF版を公開いたしますので御関心のあるかたは御覧ください。
    なお、ファイル容量が大きいので御注意ください。また、冊子形式でプリントする場合は、「白紙を節約しない」設定を推奨いたします。

    NISTEP創立30周年記念誌

    当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。このたび、2018年8月22日に公表した科学技術指標2018のHTML版を作成しました。

    科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます(統計集については公開済み)。
    詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

    科学技術指標2018(HTML版)

     

    科学技術指標の詳細はこちら

    NISTEP定点調査2018の御回答受付を終了しました。御協力ありがとうございました。

    TEITEN_logo_olNISTEP定点調査2018を開始しました。

     2018年9月14日より、2018年度のNISTEP定点調査を実施します。本ページには、回答者の方へのお願いや調査についてのQ&Aを適宜掲載していきます。

    回答者の方へのお願い

     平素より当研究所の活動にご協力を賜りお礼申し上げます。

     さて、「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査)」の2018年度調査を2018年9月14日より実施します。本調査へのご協力を承諾いただいた方に対しまして、昨年度調査より引き続き、調査実施のご案内を送付しております。本調査の結果は、科学技術・学術政策策定に向けた基礎資料として文部科学省や総合科学技術・イノベーション会議に適時提供して参ります。今後、第5期科学技術基本計画のフォローアップが本格化します。その過程において、本調査結果も積極的に提供して参りますので、ご多用中とは存じますが、ご協力くださいますよう、お願い申し上げます。

     ご多用のところ誠に恐れいりますが、2018年10月12日(金)までに、ご回答賜りますと幸いです。

     本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。「2018年度調査 ご回答についてのご案内」に記載のURLにアクセスしていただき、ID番号とパスワードを入力してください。ご回答のフォームに移動します(ご回答の途中での中断、及び入力途中からの再開も可能です)。なお、調査実施に当たり、業務の一部を一般社団法人輿論科学協会に委託しています。

    調査についてのQ&A
    • 当該調査のよくあるお問合せ
    • 当該調査の質問内容にご不明な点がある場合には、当研究所の調査担当(村上、伊神, teiten-s[at]nistep.go.jp)までご連絡ください。
    • 当該調査の回答の記入方法、操作方法等に関しては、一般社団法人輿論科学協会(松岡、井田, teiten[at]yoron-kagaku.or.jp)までご連絡ください。
      ※[at]は@に置き換えてください。
    NISTEP定点調査2018の結果公表予定
    • NISTEP定点調査2018の結果は、2019年春頃公表予定です(調査進捗により公表が遅れる場合がございます)。なお、調査にご協力いただきました回答者で調査報告書を希望される方には、後日報告書を送付します。
    過去の定点調査の活用状況

     第3期NISTEP定点調査(2016-2020年度)では、これまでに4冊(報告書2冊、データ集2冊)の報告書を公表しました。この他にも、定点調査で寄せられた自由記述については、その内容が検索できるHPを作成し公表しています。最近の状況は以下のとおりです。

      1. NISTEP定点調査の結果は、毎年度報告書にまとめられ、当研究所のウェブサイトで公表しています。2017年度の調査結果は、以下の報告書として公表されました。
      2. 当該調査の結果は、様々な資料や審議会等で利用されています。定点調査の審議会等での活用状況に関しては、下記のリンクをご覧ください。
      3. NISTEP定点調査の専用ページは以下をご覧ください。NISTEP定点調査2017データ集の自由記述部分を質問パートごとに分割したファイルを掲載しています。また、これまでのNISTEP定点調査の報告書(11冊)及びデータ集(8冊)へのリンクがあります。
      4. 第2期NISTEP定点調査(2011-2015年度)で寄せられた自由記述は以下のHPで検索できます。

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、SciREX事業の一環としてデータ・情報基盤の整備に取り組んでいます。この度、科学論文の計量的分析に用いられるデータベース、Scopusの論文IDとNISTEP大学・公的機関名辞書の機関ID(NID)の対応テーブルの整備を行いました。

    本対応テーブルは、1996-2016年の期間にScopusに採録された論文のうち、日本の機関に所属する著者を含む論文のデータ(約235万件)を対象に、国内の機関の名称の名寄せを行った結果です。併せて、NISTEP大学・公的機関名辞書に修正を加えた更新版(ver.2018.2)も公表しました。

    詳細については、以下のリンクより御覧ください。

    大学・公的機関における研究開発に関するデータ