その他

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「博士人材」に関するホームページをリニューアルしました。トップページ左端から「博士人材」のバナーをクリックして頂くか、または、こちらのURLをクリックして下さい。

産学連携のマネジメントに関する調査を実施中です。

九州大学科学技術イノベーション政策教育研究センター(センター長 永田晃也教授)が2017年2月10日より実施する「産学連携のマネジメントに関する調査」に、当研究所は連携機関として参画しています。

本調査の背景・目的

近年、大学と民間企業との共同研究実施件数、及び大学への研究費受入総額はいずれも増加傾向と、産学連携の取り組みが活発化している傾向にございます。

しかし、これら実施件数の大半は数百万円以下の比較的小型の共同研究で占められており、今後、社会に対してインパクトのあるイノベーションを創出するためには、10~20年先を見据えた目標設定を行った上で、複数企業が相補完的に参画する大型の産学連携を実施する必要があると考えております。

また、この大学、及び複数企業が互いの強みを活かして役割分担するという構図は、近年高まりを見せているオープンイノベーションを体現するものでもあります。

更に、大型の産学連携を実施するためには、担当教員や連携コーディネーターの属人的力量に頼るのみでは困難であり、産学双方の組織的連携が必要と考えられます。

これらを踏まえると、産学連携規模の大型化や複数企業が参画する等の複雑化した状況において、スムーズに組織的連携を実施していくための要件、あるいは阻害要因を抽出することが、国の産学連携支援施策の企画・立案において重要となります。これら要件・要因を抽出するに当たり、みなさまからのアンケートへの御回答を活用させていただきたく存じます。

なお、本調査の結果については、当研究所が九州大学と共同で分析を行い、分析結果を今後の産学連携支援施策の企画・立案に向けた基礎資料として文部科学省等に適時提供してまいります。

※アンケートの対象の皆様には、別途、御連絡を差し上げています。

◇「地域イノベーションと地方創生に関するアンケート調査」について
文部科学省科学技術・学術政策研究所では、本年度から第5期科学技術基本計画(5か年)がスタートしたことを踏まえ、地域イノベーションと地方創生についての実態・意識を調査し、現状と課題を明らかにすることで、政府施策の企画・立案に役立てることを目的とし、アンケート調査を実施します。

◇御協力のお願い
調査結果は、我が国における地域イノベーションについての実態把握等の基礎資料となることから、皆様方から頂く御回答の一つ一つが、今後の内閣府及び文部科学省の地域・産学連携等施策の企画・立案等にとって極めて貴重なものとなります。お忙しい時期とは存じますが、なにとぞ調査の趣旨を御理解いただき、御回答いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

なお、本調査の実施は、文部科学省科学技術・学術政策研究所(http://www.nistep.go.jp/)第2調査研究グループが株式会社日本総合研究所に委託しております。調査に関するお問合せは、以下のお問合せ先までお願いいたします。

◇アンケートについて
本調査はWebアンケート形式となっております。
対象となる方へは個別にアンケート画面のURLを郵送しておりますので、参照いただきWebアンケートにて2017年1月27日までに御回答のほどよろしくお願いいたします。
※ webアンケートの操作に関するお問合せはマクロミルまでお願いします。
※ ネット上での回答が難しい場合はメールで設問用紙をお送りしますので日本総合研究所担当者まで御連絡ください。

◇お問合せ先
【 本調査に関する問合せ先 】
調査委託機関:株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
担当:浜崎(はまさき)、柿崎(かきざき)
電話:03-6833-5891 平日10:00~17:00(土・日・祝を除く)
E-mail:200010-ci[at]ml.jri.co.jp
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

【 webアンケートの操作に関するお問合せ先 】
株式会社 マクロミル
E-mail:open_sup39[at]macromill.com
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

【 調査主体 】
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ
担当:荒木
電話:03-3581-2419

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、博士人材データベース(JGRAD)構築事業の一環として、博士人材の皆様に「博士人材が身に着けるべきスキル」について御意見をいただくため、アンケートを実施いたします。

このアンケートでは、我が国における博士人材に関する調査結果や、ヨーロッパ(EU)での調査結果を例示し、“博士人材が身につけるスキルとは?” をテーマに、皆さんの御意見をいただくものとなっております。

詳細は以下のページより御覧ください。
博士人材データベース(JGRAD)ページ

科学技術・学術政策研究所では、2016年12月5日(月)に第9回政策研究レビューセミナーを開催いたしました。

1. 開催日

2016年12月5日(月) 14:00-18:00

2. 会 場

文部科学省 第1講堂
東京都千代田区霞が関3-2-2

3. プログラム(資料集)

※本資料を引用される際には、出典を明記してください。

発表1
「科学技術・学術政策研究所の取組と今後の方向性」
斎藤 尚樹  総務研究官
発表資料
発表2
「イノベーション・システムの特徴と政策への示唆 -第4回「全国イノベーション調査」統計報告より-」
伊地知 寛博 第1研究グループ 客員総括主任研究官、成城大学社会イノベーション学部 教授
発表資料
発表3
「民間企業の研究活動とナショナル・システムにおける人材、知、資金の循環の動向 -「⺠間企業の研究活動に関する調査」の調査結果より-」
富澤 宏之  第2研究グループ 総括主任研究官
発表資料
発表4-(1)
「博士人材のキャリアパス追跡 -現状と将来像-」
松澤 孝明  第1調査研究グループ 総括上席研究官
発表資料
発表4-(2)
「科学技術に関する国民意識調査 -2015年ノーベル賞受賞、熊本地震調査-」
細坪 護挙  第1調査研究グループ 上席研究官
発表資料
発表5
「科学技術イノベーション活動の一層の理解に向けた基盤室のチャレンジ」
福澤 尚美  科学技術・学術基盤調査研究室 研究員
村上 昭義  科学技術・学術基盤調査研究室 研究員
発表資料
発表6
「研究開発型大学等発ベンチャーの特定と解析」
新村 和久  第2調査研究グループ 上席研究官
発表資料
発表7-(1)
「科学技術の中長期発展を展望するフォーサイトプログラム -政策形成サイクルへの実装を⽬指して-(1)予測センターにおける取組:広く、深く」
横尾 淑子  科学技術動向研究センター センター長補佐・上席研究官
発表資料
発表7-(2)
「科学技術の中長期発展を展望するフォーサイトプログラム- 政策形成サイクルへの実装を⽬指して-(2) 予測⽀援システム開発の試行」
小柴 等   科学技術予測センター 研究員
発表資料
4. お問合せ先

企画課
TEL: 03-3581-2466 / FAX: 03-3503-3996

当研究所では、論文データベース分析により国際的に注目を集めている研究領域を抽出し、可視化した「サイエンスマップ」を作成し、世界の研究動向とその中での日本の活動状況の分析を実施しています。

このたび、サイエンスマップ2014(ウェブ版)のバージョンアップ(インターフェイスの改善、特徴語リストの追加)を行いましたのでお知らせします。

サイエンスマップ2014(ウェブ版)にはここからアクセスしてください。 サイエンスマップ2014(ウェブ版)の利用に際しては、JavaScriptを有効にする必要があります。Chrome及びFirefoxで動作を確認しています。

sm2014_web

本年度の「博士人材追跡調査」は終了しました

本年度の「博士人材追跡調査」(平成24年度博士課程修了者_3年半後)、および、「博士人材追跡調査」(平成27年度博士課程修了者_半年後)は終了しました。ご協力いただき、有難うございました。

「博士人材追跡調査」

我が国では、毎年15,000人ほどが大学院の博士課程を修了していますが、他の先進諸国に比べ就業する場が限られ、専門性を生かしたキャリア形成が困難な状況となっています。科学技術・学術政策研究所では、このような状況の改善を目指し、客観的根拠に基づく政策形成の実現に向けたエビデンスを構築するために、「博士人材追跡調査」を実施しています。
現在、平成24年度(2012年度)の博士課程修了者を対象にした調査が実施されており、今年は修了3年半後の調査が実施されます。また今年は、平成27年度(2015年度)の博士課程修了者に対する調査も開始されます。

調査対象者のみなさまへのお願い

博士人材のキャリアパスは不透明な状況にあり、その現状や課題などを把握し、データに基づいた政策議論、立案のためには、本調査によるデータは不可欠なものです。調査への御協力は任意ですが、博士人材のキャリア形成の改善に向けて、より良い施策に繋げるために、是非御協力くださいますようお願い致します。
調査の負荷軽減の工夫、個人情報の保護には万全を期すよう努めております。また調査項目のうち、基本的な必須項目以外の答えにくい調査項目を非回答とすることもできます。

調査の実施について
  • 「博士人材追跡調査 (平成24年度博士課程修了者_3年半年後)」
    対象者 平成24年度中に、日本の大学院の博士課程を修了した者。
    実施日 平成28年11月14日(月)~ 平成28年11月30日(水)
    実施方法 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)から対象者へ直接依頼を行う。
調査についてのQ&A

ポストドクター等の雇用・進路に関する調査について

「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査(2015年度実績)」は、平成27年度内(平成27年4月1日~平成28年3月31日)に、日本の大学、研究開発を行っている独立行政法人、公的研究機関で研究活動に従事しているポストドクター等の雇用状況およびその後の進路(平成28年4月1日時点)を調査いたします。
研究機関の皆様には、お忙しい中恐縮ですが、何卒御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

調査名

「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査(2015年度実績)」

調査対象

大学(短期大学を除く)、大学共同利用機関、国立試験研究機関、公設試験研究機関、研究開発法人

調査内容

平成27年度内(平成27年4月1日~平成28年3月31日)に、貴機関にポストドクター等として在籍していた者全員の雇用状況および進路動向

調査方法

調査票調査(電子メールによる回答)
下記より調査票をダウンロードしてください(調査票はMicrosoft Excel形式です)

提出期限

平成29年1月20日(金)

調査票等のダウンロード

下記のリンクより、ポストドクター等の雇用状況・進路動向調査(平成27年度)の調査票(Excel形式)、記入要領、機関コード一覧等をダウンロードしてください。

 

※様式を読み込むことができない場合は、以下の問合せ先まで御連絡ください。

回答の提出方法

提出用ファイルの準備が整いましたら、調査票を電子メールに添付して

jinzai@mext.go.jp
pd@nistep.go.jp

の2つの宛先へ提出してください。回答の際に必要な「機関コード」は、上記の「機関コード一覧」を御確認ください。
 

  • メールの件名は「【ポスドク調査】機関コード(半角)機関名」としてください。
    (例:「【ポスドク調査】1234霞が関大学」「【ポスドク調査】5678虎ノ門研究所」)
  • 添付ファイル名(調査票)は「機関コード(半角)機関名.xls」としてください。
    (例:「1234霞が関大学.xls」「5678虎ノ門研究所.xls」)
  • メールの本文に、御担当者の所属部署、御担当者名、お電話番号、メールアドレスを御記入ください。

※平成27年度にポストドクター等の雇用実績がない場合も、その旨を上記の2つの宛先までお知らせください。

問い合わせ先

文部科学省 科学技術・学術政策局 人材政策課 人材政策推進室
伊藤、前橋、古屋
TEL: 03-6734-4051(直通)
FAX: 03-6734-4022
E-mail:jinzai@mext.go.jp

当研究所の総括主任研究官 富澤宏之 が、研究・イノベーション学会で、2016年度の学会賞を受賞しました。
受賞理由は、「政策と政策研究をつなぐ活動における顕著な業績」です。
平成28年11月5日、研究・イノベーション学会第31回年次学術大会において、表彰式が行われました。

授賞式の様子講演の様子

写真:授賞式と講演の様子

→ 受賞者講演資料

※ 受賞者紹介

氏名
富澤 宏之(とみざわ ひろゆき)
主な経歴
日本科学技術情報センター(1988年~1989年)、科学技術庁科学技術政策研究所研究員(1989年~1996年)、同研究所主任研究官 (1996~2006年)、同研究所科学技術基盤調査研究室長(2006~2007年、2010~2015年)を経て、2015年より現職。この間、東京大学大学院総合文化研究科研究員(1992~1993年)、欧州委員会未来技術研究所(IPTS)滞在研究員(1995年)、経済協力開発機構(OECD)科学技術産業局(STI)主席行政官(2007~2010年)
研究分野

  • エビデンスに基づく科学技術政策研究
  • 科学技術統計・指標の開発とその国際協調
  • 科学計量学
  • 知識生産活動の分析
最近の主な研究成果等

<著書>

  • 「日本の研究パフォーマンスと研究実施構造の変遷」(共著), 塚原修一編著『高等教育』収録,日本図書センター, 2009年.
  • 『研究評価・科学論のための科学計量学入門』(共著), 丸善株式会社, 2004年.

<論文>

  • “Japanese Government Project on Innovation Database Platform,” Proceedings of PICMET ’14 – Infrastructure and Service Integration, (Kanazawa, Japan, July 27–31, 2014), pp.1082–1090, 2014. (Natsuo Onodera, Yasuo Nakayama, Kenta Nakamuraと共著)
  • “Patent-to-science citations as knowledge flows in national innovation systems: database construction and initial analysis,” 6th Conference on Micro Evidence on Innovation and Development (MEIDE) , Cape Town, South Africa, November 21–23, 2012.
  • 「日本の研究パフォーマンスと研究実施構造の変遷」, 『大学評価・学位研究』, 第5号, pp.3–19, 2007.(林隆之と共著)
  • 「科学技術指標における特許データの活用―最近の世界的動向について」, 『日本知財学会誌』, Vol.3, No.3, 2007, p.4-16.
  • “Restructuring the Japanese national research system and its effect on performance,” Scientometrics, Vol.68, No.2, 2006, pp.241-264. (Takayuki Hayashiと共著)
  • 「有力特許に引用された科学論文の計量文献学的分析」, 『情報管理』, Vol.49, No1, pp.2–10, 2006年4月. (林隆之らと共著)
  • “Bibliometric techniques in the evaluation of federally funded research in the United States,” Research Evaluation, Vol. 13, number 2, August 2004, pp.78-86. (Diana Hicksらと共著)
  • “Likelihood of inbound/outbound access to co-authorship,” Scientometrics, Vol.59, No.3, 2004, pp.337-344. (Masashi Shirabeと共著)

研究・イノベーション学会 概要
研究・イノベーション学会は、①イノベーションの創出に向けた企業経営・マネジメントの向上、②科学技術・イノベーション関連政策の分析、評価、提言など、研究開発およびイノベーションに関する経営および政策についての学術研究および研究交流を図ることを目的とし、1985年に設立されました。
2016年9月現在の会員数は、個人会員931名、法人会員11社で、学術大会の開催を始め、講演会及び分科会の開催、機関誌の刊行等の活動を展開しています。
(参考: 研究・イノベーション学会HP)

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」及び「大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2016.1)及び大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Version 2016.1)を公表します。

機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約1万5千機関の情報を掲載しています。また、表記ゆれテーブルは、我が国の約1万1千の機関とその主な下部組織を対象に、機関名英語表記のゆれを調査・分析し、リスト化したものです。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

NISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2016.1)及び大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Version 2016.1)
  • こちらからダウンロードできます。
TEITEN_logo_olNISTEP定点調査2016の御回答受付を終了しました。御協力ありがとうございました。

 2016年10月27日より、2016年度の定点調査を実施します。本ページには、回答者の方へのお願いや調査についてのQ&Aを適宜掲載していきます。

回答者の方へのお願い

 平素より当研究所の活動に御協力を賜り御礼申し上げます。

 さて、「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査)」の2016年度調査を2016年10月27日より実施します。本調査への御協力を承諾いただいた方に対しまして、調査実施の御案内を送付しております。御多用中とは存じますが、御協力くださいますよう、お願い申し上げます。本調査の結果は、科学技術・学術政策策定に向けた基礎資料として文部科学省等に適時提供してまいります。

 2016年12月2日付で、再度御回答のお願いを差し上げております。みなさまの御意見を是非とも調査に反映したく存じます。御多用のところ誠に恐れいりますが、2016年12月14日(水)までに、御回答賜りますと幸いです。なお、既にご回答いただいており、再度御回答のお願いと行き違いの際は、その失礼をお詫び申し上げます。

本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。「2016年度調査 御回答についての御案内」に記載のURLにアクセスしていただき、ID番号とパスワードを入力してください。御回答のフォームに移動します(御回答の途中での中断、及び入力途中からの再開も可能です)。なお、調査実施に当たり、業務の一部を一般社団法人輿論科学協会に委託しています。

調査についてのQ&A
  • 当該調査のよくあるお問合せ
  • 当該調査の質問内容に御不明な点がある場合には、当研究所の調査担当(村上、伊神, teiten-s[at]nistep.go.jp)まで御連絡ください。
  • 当該調査の回答の記入方法、操作方法等に関しては、一般社団法人輿論科学協会(松岡、井田, teiten[at]yoron-kagaku.or.jp)まで御連絡ください。
    ※[at]は@に置き換えてください。
NISTEP定点調査2016の結果公表予定
  • NISTEP定点調査2016の結果は、2017年春頃公表予定です(調査進捗により公表が遅れる場合がございます)。なお、調査に御協力いただきました回答者で調査報告書を希望される方には、後日報告書を送付します。
過去の定点調査の活用状況

第2期NISTEP定点調査では、12冊(報告書5冊、データ集5冊、ワークショップ報告書2冊)の報告書等を公表しました。この他にも、定点調査で寄せられた自由記述については、その内容が検索できるHPを作成し公表しています。最近の状況は以下のとおりです。

    1. NISTEP定点調査の結果は、毎年度報告書にまとめられ、当研究所のウェブサイトで公表しています。2015年度の調査結果は、以下の報告書として公表されました。
    2. 第2期NISTEP定点調査(2011年度~2015年度)をまとめたインフォグラフィクスを作成しました。
    3. 第2期NISTEP定点調査(2011年度~2015年度)で得られた自由記述は、以下のデータベースとして公表しています。
    4. 当該調査の結果は、様々な資料や審議会等で利用されています。定点調査の審議会等での活用状況に関しては、下記のリンクを御覧ください。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。このたび、科学技術指標2016(HTML版)を作成しました。科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

科学技術指標2016(HTML版)

科学技術指標の詳細はこちら

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本及び主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標」を毎年、公表しています。

このたび「科学技術指標2016(英語概要版)」を作成いたしました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。