報道発表

科学技術・学術政策研究所における 新型コロナウイルス感染者の発生をお知らせします(9/26)

科学技術・学術政策研究所における 新型コロナウイルス感染者の発生をお知らせします(8/18)

科学技術・学術政策研究所における 新型コロナウイルス感染者の発生をお知らせします(8/15)

科学技術・学術政策研究所における 新型コロナウイルス感染者の発生をお知らせします(8/8)

文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP, 所長 佐伯浩治)は、「民間企業の研究活動に関する調査」の2021年度調査結果を取りまとめました。研究開発者の採用では、新卒採用を行った企業の割合が顕著に増加する一方で、中途採用を行った企業の割合が大幅に減少し、博士課程修了者の採用は低調でした。研究開発者の能力向上のための取り組みについて初めて調査し、社会人大学院生としての大学院通学と論文博士による博士号取得をサポートしている企業の割合は、博士課程修了者を採用した企業の割合より高いことが明らかとなりました。また、研究開発者として博士課程修了者を採用しない理由を9年ぶりに調査し、マッチングの問題が大きいとの回答が半数以上という結果となりました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ:「民間企業の研究活動に関する調査報告2021」[NISTEP REPORT No.193]

職員のコロナウィルス感染について

職員のコロナウィルス感染について

 文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP, 所長 佐伯浩治)では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。このたび、2021年度調査を行いましたので、結果の速報をお知らせいたします。

 本調査は、1968年度より実施しており、2021年度調査(2020会計年度の活動調査)は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,685社(暫定値)を対象に2021年8月に調査票を送付しました。集計された企業は1,891社で回収率51.3%(共に暫定値)でした。

 本速報では、新たな調査項目の調査結果や顕著な変化があった調査結果のうち主なものについて示します。なお、本発表は速報であり、暫定的な集計値を掲載しています。

 今後、確報の公表については2022年6月頃を予定しています。確報が発表された後は、確報を御利用ください。
 本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。

 速報の内容については、こちら(PDF)より御覧ください。

社会の激しい情勢変化に対応するためには、「知」の源泉となる研究力等の強化が不可欠であり、博士人材に期待される役割の重要性は、かつてないほど高まっています。しかし、我が国の博士課程入学者数は、2003年度の18,232人をピークに減少傾向にあります。また、修士課程等から博士課程へ進学する者の割合も減少傾向が続いています。

こうした状況を打破すべく、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2014年から「博士人材追跡調査」(JD-Pro: Japan Doctoral Human Resource Profiling)を実施し、博士人材を巡る政策立案やその政策効果の評価検証等に不可欠なデータとして、博士課程進学前の状況、在籍中の経験、博士課程修了後の就業状況、研究状況等を把握し、客観的根拠に立脚した政策策定に貢献することを目的に、博士課程修了者のキャリアパスを継続的に追跡しています。

本報告書は、令和2年(2020年)に実施した2018年度博士課程修了者を対象に1.5年後の状況について調査した結果です。

 

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ https://doi.org/10.15108/rm317

要旨

概要

報告書全文

報道発表資料

正誤表

正誤表(English)

科学技術・学術政策研究所(NISTEP、所長 佐伯 浩治)では、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる10 名の方々を「ナイスステップな研究者」として選定しました。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。平成17年より選定を始め、過去にナイスステップな研究者に選定された方の中には、その後ノーベル賞を受賞された山中 伸弥 教授や天野 浩 教授も含まれています。

令和3年の選定においては、NISTEPの日頃の調査研究活動で得られる情報や、専門家ネットワーク(約2,000人)への調査で得た情報により、最近の活躍が注目される研究者約390名の候補者を特定しました。選定においては、研究実績に加えて、人文・社会科学との融合等の新興・融合領域を含めた最先端・画期的な研究内容、産学連携・イノベーション、国際的な研究活動の展開等の観点から、所内審査会の議論を経て最終的に10名を選定しました。

今年の「ナイスステップな研究者2021」には、今後活躍が期待される30代~40代の若手研究者(平均年齢40.0歳)を中心に、生命の進化や物質に関する先進的な基礎研究や、人文学分野に情報学の技術を応用する融合研究、大型計算機を用いた大規模災害シミュレーションといった現代社会の課題に密接に関わる研究など多岐にわたる分野において、研究活動のみならず様々な形で国内外へ広く成果を展開されている方を選定しています。

これらの方々の活躍は科学技術に対する夢を国民に与えてくれるとともに、我が国の科学技術イノベーションの向上に貢献するものであることから、ここに広くお知らせいたします。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

報道発表資料

なお、2022年以降に、ナイスステップな研究者2021の方からの一般講演会の開催も予定しております。詳細は後日、当ホームページでお知らせいたします。

画像をクリックすると印刷用PDFが開きます
※写真の使用については、本人へ御確認ください。

ナイスステップな研究者のページ
YouTubeへのリンク(ナイスステップな研究者2020講演会等の映像)

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術・イノベーション政策の企画、立案、推進及び評価に必要な基礎資料を得ることを目的として、我が国における企業のイノベーション活動の実態や動向を調査するため、一般統計調査「全国イノベーション調査」を実施しています。このたび、最新となる2020年調査(主たる参照期間:2017年から2019年までの3年間)の結果を取りまとめましたので、お知らせします。

詳細は以下のリンクより御覧ください。

要旨

概要

概要(英文)

報告書全文

報道発表資料

ライブラリ:全国イノベーション調査2020年調査統計報告[NISTEP REPORT No.192]

「全国イノベーション調査2020年調査」は、イノベーション・データの収集等に関する国際的ガイドライン『オスロ・マニュアル』に準拠した我が国公式の統計調査です。本調査では、従業者数10人以上を有する企業(一部の産業を除く)442,978社が対象母集団です。本調査の結果は、OECD(経済協力開発機構)にも提供され、国際比較可能な最新データとしても活用されます。

本調査の主な結果は、以下の通りです。

  • 2020年の1年間に、対象母集団のうち14%の企業が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対応のプロダクト・イノベーションを実現した。また、約8〜9割の企業では、COVID-19によって研究開発活動や他のイノベーション活動が促進又は阻害されていなかった。
  • 2017年から2019年までの3年間に、49%の企業(215,610社)がイノベーション活動を実行した。また、10%の企業(44,380社)がプロダクト・イノベーションを実現しており、このうち、52%の企業が市場新規プロダクト・イノベーションを実現した。
  • ディジタリゼーション、とりわけ、クラウド・コンピューティング・サービスやインターネット・オブ・シングスを、イノベーション活動実行企業ほどよく利用した。機械学習(人工知能)は、対象母集団のうち4%の企業が利用した。
  • 全イノベーション活動実行企業(215,610社)のうち、3%の企業が、そのうちの大規模企業に限っては20%の企業が、大学・他の高等教育機関と協力してイノベーション活動を実行した。

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「科学技術指標2021」と「科学研究のベンチマーキング2021」を取りまとめました。

科学技術指標2021

科学技術指標は、科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に把握するための基礎資料であり、約160の指標で日本及び主要国の状況を表しています。

「科学技術指標2021」における主要な指標を見ると、日本については研究開発費、研究者数は共に主要国(日米独仏英中韓の7か国)中第3位、論文数(分数カウント法)は世界第4位、パテントファミリー(2か国以上への特許出願)数では世界第1位です。これらは昨年と同じ順位ですが、注目度の高い論文数(Top10%補正論文)では世界第9位から第10位となりました。

注目度の高い論文数(分数カウント法)では、中国が初めて米国を上回り、世界第1位となりました。

■科学技術指標専用ページはこちら

科学研究のベンチマーキング2021

科学研究のベンチマーキングは、日本及び主要国の科学技術活動を、論文という指標から把握するための基礎資料です。

「科学研究のベンチマーキング2021」から明らかとなった日本の状況を見ると、日本の注目度の高い論文数(Top10%・Top1%補正論文数)の世界ランクは2000年代半ばより低下していますが、ここ数年では順位を維持しています。ただし、論文数、注目度の高い論文数ともに、世界シェアは継続して低下傾向にあります。

日本の分野別の状況を詳細に分析すると、臨床医学、環境・地球科学の論文数が増加する一方で、物理学、材料科学、化学の論文数が減少しています。

■科学研究のベンチマーキング専用ページはこちら

以下の当研究所のライブラリは、システム更新のため7/6-9/16までの間は情報が更新されません。この間に公開したレポート等は当研究所のウェブサイトで公開します。
Library: https://nistep.repo.nii.ac.jp/

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2014年から「博士人材追跡調査」を実施し、博士(後期)課程修了者を対象に様々な分野における活動状況を継続的に調査してきました。他方、博士課程への進学の躊躇が指摘されていることを踏まえ、2020年11月~12月に、博士課程の前段階である修士課程(6年制学科を含む)の修了(卒業)者及び修了(卒業)予定者を対象とした調査を、初めて行いました。

具体的には、対象者の経済的支援状況、進路状況、博士課程へ進学しない理由、在籍者の視点から博士課程への進学率を向上させるために重要な政策等について、アンケート調査を行いました。その結果、博士課程での給与支給や博士取得者への処遇改善の重要性が明らかとなりました。

調査に多大なご協力をいただいた皆さまへの感謝を込め、本報告を「第6期科学技術・イノベーション基本計画 」(2021年3月閣議決定)が掲げる「人生を賭けるに値するとして、誇りを持ち博士後期課程に進学し、挑戦に踏み出す」社会の実現に向けて活用、貢献していきます。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

要旨
概要
報告書全文
報道発表資料

以下の当研究所のライブラリは、システム更新のため7/6-9/16までの間は情報が更新されません。この間に公開したレポート等は当研究所のウェブサイトで公開します。
Library: https://nistep.repo.nii.ac.jp/