科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「科学技術指標2024」を取りまとめました。
科学技術指標は、科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に把握するための基礎資料であり、約160の指標で日本及び主要国の状況を表しています。
日本の産学官を合わせた研究開発費、研究者数は主要国(日米独仏英中韓の7か国)中第3位、論文数（分数カウント法）は世界第5位です。注目度の高い論文を見るとTop10％・Top1％補正論文数で第13位・第12位です。これらは昨年と同順位です。
日本の博士課程入学者数は長期的に減少していましたが、2023年度に対前年度比4.4％増加しました。日本の大学と民間企業等との「共同研究」の受入額は継続的に増加し、2022年度には1,000億円に達しました。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
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科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、自然科学系を対象とした論文分析から英国やドイツと比べた日本の大学等部門の特徴や日本の大学の持つ個性(強み)の把握を行いました。
日本と論文数規模が比較的近い、英国やドイツを比較対象国とし、両国と比べた日本の大学等部門の特徴の把握を行いました。また、国際共著ネットワークが拡大している状況を踏まえ、論文の責任著者に注目することで、研究活動におけるリード度を把握しました。加えて、個別大学の分野特徴やその時系列変化などを把握するために、日英独のそれぞれについて一定規模の研究活動を行う大学を抽出し、大学ごとの研究状況シートを作成しました。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、「民間企業の研究活動に関する調査」の2023年度調査結果を取りまとめました。
研究開発者の採用については、新卒採用を行った企業の割合が2年連続減少となりました。博士課程修了者(新卒)の採用は4年連続で減少していましたが、2022年度は増加に転じました。また、1社当たりの中途採用者数平均は2年連続で増加しました。
研究開発者の能力向上のために、博士課程通学または論文博士による学位取得を支援する企業の割合はともに1割強でした。採用時に修士号取得者を優遇する企業の割合は58.8%、博士号取得者を優遇する企業の割合は37.7%でした。また、インターンシップ実施率は大学学部等が最も高く、有効に機能していることが確認されました。
企業の合併・買収（M&A）について、既存事業の拡大を目的とする場合は「合併・買収・事業譲渡」が多く、新規事業やスタートアップを対象とする場合は「資本提携・資本参加・出資拡大」が多いことが分かりました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
民間企業の研究活動に関する調査報告2023
科学技術・学術政策研究所では、第6期科学技術・イノベーション基本計画期間中の科学技術やイノベーション創出の状況を把握するため、第一線で研究開発に取り組む研究者や有識者約2,200名を対象とした5年間の継続的な意識調査(第4期NISTEP定点調査)を実施しています。3回目調査の結果がまとまりましたので公表します。
3回目調査の主な結果は次の通りです。（1）研究時間、学術研究・基礎研究等に対する回答者の厳しい認識は、過去の調査から継続しました。(2)大学教員の約8割が研究時間の不足を認識する状況が示され、その背景にある構造的な問題と解決策案が整理されました。(3)新たな傾向として、新型コロナウイルス感染症を契機としたリモート化について進展と後退の両方の認識が示され、研究インテグリティの取組については進展とそれに伴う課題等が見られました。(4)科学技術を基にした地域創生については、その課題と先進的な好事例が示されました。(5)「論文のオープンアクセス義務化」の政策方針に対する認知度が把握され、その方針に関する政策的支援への期待が明らかにされました。
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文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課及び科学技術・学術政策研究所は、若手研究者を取り巻く課題を分析し、今後の研究人材の育成や支援に関する施策の検討に資することを目的として、我が国の大学・公的研究機関を対象に2021年度におけるポストドクター等※の雇用及び進路に関する調査を実施しました。今回の調査では、日本国内の大学・公的研究機関 1,187機関において研究に従事しているポストドクター等の総数、性別、年齢構成、国籍、分野、雇用財源、月額給与水準、任期の状況、進路状況等について明らかにしました。
詳細につきましては、以下のリンクよりご覧ください。
ポストドクター等の雇用・進路に関する調査 （2021年度実績）
※博士の学位を取得した者又は所定の単位を修得の上博士課程を退学した者（いわゆる「満期退学者」）のうち、任期付で採用されている者で、①大学や大学共同利用機関で研究業務に従事している者であって、教授・准教授・助教・助手等の学校教育法第92条に基づく教育・研究に従事する職にない者、又は、②研究開発法人等の公的研究機関（国立試験研究機関、公設試験研究機関を含む。）において研究業務に従事している者のうち、所属する研究グループのリーダー・主任研究員等の管理的な職にない者をいう。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術・イノベーション政策の企画、立案、推進及び評価に必要な基礎資料を得ることを目的として、我が国における企業のイノベーション活動の実態や動向を調査するため、一般統計調査「全国イノベーション調査」を実施しています。このたび、最新となる2022年調査（参照期間：2019年から2021年までの3年間）の結果を取りまとめましたので、お知らせします。
全国イノベーション調査は、イノベーションに関するデータの収集、報告及び利用のための国際的ガイドライン『オスロ・マニュアル』に準拠した我が国公式の統計調査です。本調査では、従業者数10人以上を有する企業（一部の産業を除く）が対象母集団です。本調査の結果は、OECD（経済協力開発機構）にも提供され、国際比較可能な最新データとしても活用されます。
本調査の主な結果は、以下のとおりです。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
全国イノベーション調査2022年調査統計報告
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「科学技術指標2023」と「科学研究のベンチマーキング2023」を取りまとめました。
科学技術指標は、科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に把握するための基礎資料であり、約170の指標で日本及び主要国の状況を表しています。
主要な指標を見ると、日本の産学官を合わせた研究開発費、研究者数は主要国(日米独仏英中韓の7か国)中第3位です。日本のパテントファミリー(2か国以上への特許出願)数では世界第1位、ミディアムハイテクノロジー産業貿易収支比においても、日本は主要国の中で第1位です。日本の大学と民間企業との共同研究実施件数及び研究費受入額は長期的に増加しています。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
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科学研究のベンチマーキングでは、日本及び主要国を対象に詳細な論文分析を行っています。今回は新たに、オープンアクセス(OA)論文や被引用数構造に着目した分析も行っています。
日本の注目度の高い論文数は、論文生産への関与度を見る整数カウント法では継続して増加しています。論文生産への貢献度を見る分数カウント法では2000年代から減少していましたが、近年は下げ止まりの兆しが見られます。最新年では、中国がカウント法によらず全ての論文種別で第1位です。ただし、中国の動向については自国からの被引用の影響も大きいことを確認しました。論文の注目度についても多様な観点で見ることの必要性が増していると言えます。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
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文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP, 所長 大山真未）は、「民間企業の研究活動に関する調査」の2022年度調査結果を取りまとめました。
2021年度に研究開発者（新卒）を採用した企業の割合は前年度よりわずかに減少しましたが、2011年以降では3番目に高い値でした。社会人大学院生としての大学院通学や、論文博士による博士号取得をサポートしている企業の割合は、博士課程修了者を採用した企業の割合より高いことが明らかとなりました。企業の合併・買収（M&A）の実施状況について初めて調査し、既存事業の拡大を目的とした場合が多く、スタートアップの合併・買収（M&A）の実施割合は大きくないことが明らかとなりました。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行やロシアによるウクライナ軍事侵攻等が、企業の研究開発に及ぼした影響は大きくなかったと考えられます。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
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民間企業の研究活動に関する調査報告2022
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2020年度から修士課程在籍者を対象として、在籍中における経済的支援状況、進路状況、博士課程への進学率を向上させるための政策等について調査を開始しています。本調査はその第2回目となるものです。
今回の調査結果では、博士課程進学ではなく就職を選択した主な理由として、「経済的に自立したい」、「社会に出て仕事がしたい」等が過半数を占めた一方、「博士課程に進学すると生活の経済的見通しが立たない」、「博士課程に進学すると修了後の就職が心配である」、「博士課程の進学のコストに対して生涯賃金などのパフォーマンスが悪い」等、進学がキャリアや収入にネガティブな影響を与えることを懸念する回答も3割以上を占めました。また、博士課程進学を検討する重要な条件としては、「博士課程在籍者に対する経済的支援を拡充する」、「博士課程修了者の民間企業などにおける雇用条件が改善する」等の回答が上位を占めました。さらに、在籍者の視点から博士課程への進学者を増加させるために効果的だと思う政策としては、「博士課程での給与支給」、「若手研究者（博士後期課程学生含む）の研究環境改善」、「産業界における博士取得者に対する給与等処遇改善」等が挙げられています。詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「科学技術指標2022」を取りまとめました。
科学技術指標は、科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に把握するための基礎資料であり、約170の指標で日本及び主要国の状況を表しています。
昨年から続いて日本の研究開発費、研究者数は主要国(日米独仏英中韓の7か国)中第3位、パテントファミリー(2か国以上への特許出願)数では世界第1位です。
日本の論文数(分数カウント法)は世界第4位から第5位、注目度の高い論文数のうちTop10％補正論文数は第10位から第12位、Top1％補正論文数は第9位から第10位となりました。Top1％補正論文数では中国が初めて米国を上回り、世界第1位となりました。
日本の博士号取得者数は2006年度をピークに減少傾向にあります。韓国、中国、米国では2000年度（中国は2005年度）と最新年度を比較すると2倍以上となっています。
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