報道発表

文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課及び科学技術・学術政策研究所は、我が国の研究活動を牽引する主要な研究大学として、学術研究懇談会(RU11)を構成する11大学及び国立大学法人運営費交付金の重点支援③にあたる16大学の何れかに該当する18大学において教育研究活動に従事する常勤の教員を対象に、平成25年度と令和元年度における雇用状況について調査を実施しました。今回の調査では、18大学の無期雇用(任期無し)と有期雇用(任期付き)の状況、教員の年齢構成、任期付き教員の任期の状況、特任教員の給料月額の状況等について明らかにしました。

詳細は以下のリンクを御覧ください。
「研究大学における教員の雇用状況に関する調査(速報版)」

注)
18大学:北海道大学、東北大学、筑波大学、千葉大学、東京大学、東京農工大学、東京工業大学、一橋大学、金沢大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、九州大学
※人数等の数値は精査中のため、確報版までに変わる可能性があります。確報版の公表は今年度末頃を予定しています。

当所が、令和2年3月26日に公表した「研究論文に着目した日英独の大学ベンチマーキング2019」[調査資料-288]において、一部データに集計の誤りがあることが判明しましたので、おわびしてお知らせいたします。

研究論文に着目した日英独の大学ベンチマーキング2019参考資料2及び参考資料3では、分野・サブジェクトカテゴリ別に大学・研究機関ごとの被引用数を集計し、世界の中での順位を分析しています。

この度、参考資料に掲載しているデータにおいて、大学・研究機関ごとの被引用数を重複して集計していることが判明しました。集計に利用したプログラムに誤りがあったのが原因であったため、当該プログラムの見直し及び修正を行い、再分析を行いました。

再分析の結果、本報告書の論旨に大きな変更はありませんが、本文の訂正及び図表の差し替えが生じました。本訂正について改めておわび申し上げるとともに、訂正の経緯及び今後の対応並びに修正箇所についてまとめましたので、御報告いたします。

今後、集計プログラムを利用する際には、複数の担当者が当該プログラム等を確認することを徹底し、分析結果の信頼性の一層の向上に努めてまいります。

訂正の経緯と今後の対応並びに修正箇所 は、こちらを御覧ください。
訂正した報告書は 、こちらからダウンロードできます。

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「科学技術指標2020」を取りまとめました。科学技術指標は、科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に把握するための基礎資料であり、約170の指標で日本及び主要国の状況を表しています。

 「科学技術指標2020」における主要な指標を見ると、日本については研究開発費、研究者数は共に主要国(日米独仏英中韓の7か国)中第3位、論文数(分数カウント法)は世界第4位、注目度の高い論文数(分数カウント)では世界第9位、パテントファミリー(2か国以上への特許出願)数では世界第1位です。これらは昨年、一昨年と引き続き同じ順位です。

 論文数(分数カウント法)では、中国が初めて米国を上回り、世界第1位となりました。注目度の高い論文数では、米国が第1位を保っています。今版では、「新型コロナウイルス感染症」にかかわる4つのコラムも掲載しています。

 詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

■科学技術指標専用ページはこちら

 科学技術・学術政策研究所では、社会における博士人材の活躍状況を幅広く把握するため博士人材データベース(JGRAD:Japan Graduates Database)を運営しています。2020年5月、博士人材データベースに登録している博士課程在籍者および博士課程修了者(退学者含む)に対して「新型コロナウイルス流行の研究活動への影響等に関する調査」を行いました。当該調査の主な結果を速報として、お知らせいたします。

 調査時点において「新型コロナウイルスの流行が既に研究活動に影響を及ぼしている」と回答した割合は、博士課程在籍者では85%、博士課程修了者・退学者では79%でした。また、本調査では「新型コロナウイルスの流行による研究活動への影響」を9種の活動の項目別に尋ねました。その結果、「該当し、研究活動に大きな支障が出ている」の回答割合は「研究活動に利用している建物・研究室、設備(実験機器)等の利用停止」が最も高く、次いで「学会、シンポジウム、ワークショップ等の中止・延期」でした。

 また、新型コロナウイルス流行によって「博士の取得が既に遅れる予定だ(あるいはすでに遅れた)」と回答した博士課程在籍者の割合は6%、「博士の取得が遅れる可能性がある」と回答した割合は30%でした。

速報の内容については、以下のリンクより御覧ください。

  • 報道発表(速報)
  • 別添1:調査結果(択一式)一覧
  • 別添2:調査回答者の基本属性・博士人材データベースの参加大学一覧
  • ※報告書(確報)につきましては、科学技術・学術政策研究所ウェブサイト(https://www.nistep.go.jp/)上に2020年8月頃に掲載予定です。将来的にそちらから報告書(確報)の電子媒体が入手可能となります。

    文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「民間企業の研究活動に関する調査」の2019年度調査結果を取りまとめました。研究開発の内訳では、短期的な研究開発の割合が大きいことが示されました。人工知能(AI)技術や“Society 5.0”の実現のための技術の研究開発を実施する企業の割合は約30%でした。政府調達を通じた研究開発支援を受けた企業の割合は、2017年度までの1~2%程度から2018年度には6.1%へと著しく増加しました。研究開発者の採用では、中途採用を行った企業の割合が著しく増加し、これまでにない高い割合となっています。

    詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
    ライブラリ:「民間企業の研究活動に関する調査報告2019」[NISTEP REPORT No.186]

     大阪大学キャリアセンターと文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、連携協力に関する覚書を令和2年5月22日に締結しました。
     この覚書は、博士人材の情報基盤プラットフォーム*の運用及びこれを活用した調査研究を行ってきたNISTEPと、このプラットフォームに当初から参加し、大学院でのキャリア教育に高い実績を有する大阪大学が相互に連携・協力することで、博士人材のキャリアパスの実態把握及び博士人材の多様なキャリアパス構築に繋げていく、実証的調査研究等の枠組みとなるものです。
     今後は、大学院における効果的なキャリア教育・支援施策に関する調査研究の実施、博士人材の多様なキャリアパス展開に係る実証的調査研究の実施などの具体化に向けて検討を進めて参ります。

    *NISTEPが2014年より整備を進めている博士人材データベース(JGRAD)。社会における博士人材の活躍状況を幅広く把握するため、修了後のキャリア情報等を収集している。(JGRAD: http://jgrad.nistep.go.jp/home.html)

    報道発表資料はこちらこちらを御覧ください。

    文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP, 所長 磯谷桂介)では、科学技術に関する一般の方々の意識データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「科学技術に関する国民意識調査」を実施しています。
    この調査では、従来から、感染症予測と対策について、政府の講じるべき科学技術に関連した政策をたずねています。
    このたび、新たに新型コロナウイルスを含む感染症についてたずねたところ、「研究開発の推進」、「一般の人へのわかりやすい情報提供」を回答する人の割合が過半数を超え、また、前回の調査(2019年3月)からもこれらを選択した人の割合も増加しており、新型コロナウイルスを含む感染症の予測と対策について、科学技術に関連した政策に対する国民の関心が高まっていることがわかりました。

    内容については、速報を御覧ください。

    (注)本報告書につきましては、科学技術・学術政策研究所ウェブサイト(https://www.nistep.go.jp/)上に、2020年夏頃に掲載予定ですので、そちらから電子媒体を入手することが可能となります。

     文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第5期科学技術基本計画(2016年1月閣議決定)期間中の日本の科学技術やイノベーション創出の状況変化を把握するための継続的な意識調査(NISTEP定点調査)を2016年度より実施しています。この度、4回目となるNISTEP定点調査2019の結果がまとまりました。

     NISTEP定点調査2019では、大学や公的研究機関における女性研究者や若手研究者の活躍できる環境整備では改善に向けた動きが見られています。また、第5期基本計画期間中に、組織的な産学官連携の重要性が高まり、連携も進展したという認識が示されています。

     他方で、基礎研究の状況の指数は一貫して低下しており、研究環境(基盤的経費・研究時間・研究支援人材)についても厳しい認識が継続しています。これに加えて、研究施設・設備、知的基盤・研究情報基盤といった研究インフラでも、指数の低下が見られました。

     今年度調査では、「研究活動に集中するための方策」、「外部資金を獲得できなかった場合の対応等」、「産学官連携の状況(組織的な産学官連携、民間企業の博士人材に対する認識、研究者の周辺状況や考え方等)」等について深掘調査を実施しました。自由記述や評価の変更理由等では、約9,300件(文字数約52万字)の研究者や有識者の生の声が寄せられました。

     報告書の詳細については、以下のライブラリより御覧ください。

     

    NISTEP定点調査専用ページはこちら[データ集の自由記述部分を質問パートごとに分割したファイルを掲載しています]

     科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、自然科学系を対象とした論文分析から英国やドイツと比べた日本の大学等部門の特徴や日本の大学の持つ個性(強み)の把握を行いました。

     論文数の分布を3か国で比較すると、日本の上位大学の論文数は英国・ドイツより多いか同程度である一方、上位に続く層の大学(10位~50位程度)の論文数が両国と比べて少なく、分野別の論文数の順位を見ても上位に出現する大学が固定されています。大学の数に注目すると、日本には英国やドイツより論文数規模の小さい大学が多く、それらの中には特定分野において個性(強み)を持つ大学が多数存在しています。

     日本の研究力の向上について検討する際には、このような日本の大学の特徴を踏まえた施策の検討が必要です。大学等における活用を想定して、一定の論文数を持つ日英独の大学について、大学ごとの状況を示したデータも併せて公開します。

     詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

    ライブラリ:研究論文に着目した日英独の大学ベンチマーキング2019[調査資料-288]

     

    文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP, 所長 磯谷桂介)では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。このたび、2019年度調査を行いましたので、結果の速報をお知らせいたします。

    NISTEPでは、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。本調査は、1968年度より実施しており、2019年度調査(2018会計年度の活動調査)は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,813社(暫定値)を対象に2019年8月に調査票を送付しました。集計された企業は2,003社で回収率52.9%(共に暫定値)でした。

    本速報では、新たな調査項目の調査結果や顕著な変化があった調査結果のうち主なものについて示します。なお、本発表は速報であり、暫定的な集計値を掲載しています。

    今後、確報の公表については2020年6月頃を予定しています。確報が発表された後は、確報を御利用ください。
    本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。

    速報の内容については、こちら(PDF)より御覧ください。

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP、所長 磯谷 桂介)では、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる10 名の方々を「ナイスステップな研究者」として選定しました。

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。平成17年より選定を始め、過去にナイスステップな研究者に選定された方の中には、その後ノーベル賞を受賞された山中 伸弥 教授や天野 浩 教授も含まれています。

    令和元年の選定においては、NISTEPの日頃の調査研究活動で得られる情報や、専門家ネットワーク(約2,000人)への調査で得た情報により、最近の活躍が注目される研究者約640名の候補者を特定しました。選定においては、研究実績に加えて、新興・融合領域を含めた最先端・画期的な研究内容、産学連携・イノベーション、国際的な研究活動の展開等の観点から、所内審査会の議論を経て最終的に10名を選定しました。

    今年の「ナイスステップな研究者2019」には、今後活躍が期待される30代~40代の若手研究者(平均年齢37歳)を中心に、衛星データの農業への利用や宇宙と医学、AIとライフサイエンスの融合といった分野横断的な研究、新材料や新薬の開発に繋がる基礎的な研究、大学発ベンチャーの創業といった多岐にわたる分野において、研究活動のみならず様々な形で国内外へ広く成果を還元されている方を選定しています。

    これらの方々の活躍は科学技術に対する夢を国民に与えてくれるとともに、我が国の科学技術イノベーションの向上に貢献するものであることから、ここに広くお知らせいたします。

    詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

    ナイスステップな研究者2019の選定について(報道発表資料)

    ※写真の使用については、本人へ御確認ください。

     文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP、所長:磯谷桂介)は、第11回科学技術予測調査・総合報告書を公表します。科学技術予測調査は、科学技術基本計画の立案等に資するため、1971年度から約5年毎に行っている調査です。
     今回調査は、「望ましい社会の未来像」と「科学技術発展の中長期的展望」を検討し、それらを統合して、「科学技術発展による社会の未来像」として、基本シナリオ「人間性の再興・再考による柔軟な社会」を提示するとともに、AI関連技術と専門家の検討に基づき8個の「クローズアップ科学技術領域」(分野横断・融合のポテンシャルの高い領域)を抽出しました。

    第11回科学技術予測調査は、「望ましい社会の未来像【社会の未来像】」と「科学技術発展の中長期展望【科学技術の未来像】」を統合して、2040年をターゲットイヤーとした「科学技術発展による社会の未来像」を描くものです。

    ① まず、「望ましい社会の未来像」を描くため、世界の未来(14カ国・機関、約60名参加)、地域の未来(全国6カ所、延べ約340人参加)、日本社会(約100名参加)の未来について多様な参加者による議論を行う各ワークショップを開催し、日本社会の50の未来像を抽出しました。

    ② また、「科学技術発展の中長期展望」のため、専門家の検討に基づき7分野の702の科学技術トピック(研究開発課題)を設定し、各科学技術トピックについて、重要度、国際競争力、科学技術的及び社会的な実現予測時期(現在~2050年)、実現に向けた政策手段等を質問事項とする2回の繰り返しアンケート(回答者:1回目6697名、2回目5352名)を行いました(デルファイ調査)。

    ③ これらの結果を専門家の意見等を踏まえて統合し、「科学技術発展による社会の未来像(基本シナリオ)」として「人間性の再興・再考による柔軟な社会」を示しました。

    ④ 702の科学技術トピックをAI関連技術を活用してクラスタリングし、専門家の検討を加え、8個の「クローズアップ科学技術領域」(分野横断・融合のポテンシャルの高い領域)を抽出しました。

    ⑤ 今後、11月6日(水)に「NISTEPフォーサイトシンポジウム~第6期科学技術基本計画に向けて日本の未来像を展望する~」を開催するなど、成果の発信を行う予定です。また、今年度中を目処にテーマ毎に深掘りしたシナリオを検討する予定です。

    詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
    要旨
    概要
    報告書
    報道発表資料
    報道発表_説明資料
    報道発表_説明資料_参考<健康・医療・⽣命科学分野>
    報道発表_説明資料_参考<農林⽔産・⾷品・バイオテクノロジー分野>
    報道発表_説明資料_参考<環境・資源・エネルギー分野>
    報道発表_説明資料_参考<ICT・アナリティクス・サービス分野>
    報道発表_説明資料_参考<マテリアル・デバイス・プロセス分野>
    報道発表_説明資料_参考<都市・建築・⼟⽊・交通分野>
    報道発表_説明資料_参考<宇宙・海洋・地球・科学基盤分野>

    ライブラリ:第11回科学技術予測調査[NISTEP REPORT No.183]

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術・イノベーション政策の企画、立案、推進及び評価に必要な基礎資料を得ることを目的として、我が国における民間企業のイノベーション活動の実態や動向を調査するため、一般統計調査「全国イノベーション調査」を実施しています。このたび、最新となる2018年調査(参照期間:2015年から2017年までの3年間)の結果を取りまとめましたので、お知らせします。

    詳細は以下のリンクより御覧ください。
    要旨
    概要
    全文
    報道発表資料
    ライブラリ:全国イノベーション調査2018年調査統計報告[NISTEP REPORT No.182]

    「全国イノベーション調査2018年調査」は、OECD(経済協力開発機構)とEurostat(欧州委員会統計総局)が2018年10月に改訂・公表した『オスロ・マニュアル2018』に準拠した我が国公式のイノベーションに関する統計調査です。2018年調査では、従業者数10人以上の企業(一部の産業を除く)505,917社を対象母集団として30,280社を標本抽出し、うち9,439社から有効回答を得ています。本調査の結果はOECDにも提供され、今後、国際比較も可能となる見込みです。

    本調査の主な結果は、以下の通りです。

    • 対象母集団において、38%の企業(194,197社)がイノベーション活動を実行した。
    • 対象母集団において、12%の企業(62,879社)がプロダクト・イノベーションを実現した。このうち、49%の企業が市場新規プロダクト・イノベーションを実現した。
    • イノベーション活動実行企業は、イノベーション活動非実行企業に比べて大学院修了者及び博士号保持者を雇用していた企業の割合が高い。
    • イノベーション活動を阻害した要因として、「自社内における能力のある人材の不足」を挙げた企業の割合が最も高い。
    • イノベーション活動実行企業のうち、9%の企業が大学・他の高等教育機関と協力してイノベーション活動を実行した。また、プロダクト・イノベーション実現企業のうち、34%の企業がプロダクト・イノベーションを他社や他の機関と共同で開発した。
    • 国全体のプロダクト・イノベーションによる売上高(2017年)は143兆円であり、このうち31兆円は市場新規プロダクト・イノベーションによる売上高であった。