お知らせ

当研究所では、サイエンスマップ調査に関するデータのうち、以下データを追加しました。

    • サイエンスマップ2012 (Web Edition β版)
        153大学・公的研究機関等についてサイエンスマップ2012上での活動状況を、インタラクティブに可視化できます。また、サイエンスマップ2012上に論文の謝辞に掲載されている主要な資金配分機関等の情報をオーバーレイすることもできます。
    • サイエンスマップ2008に見る日本の大学・公的研究機関等のUT(アクセッション番号)リスト
    • サイエンスマップ2010に見る日本の大学・公的研究機関等のUT(アクセッション番号)リスト
    • サイエンスマップ2012における研究領域ID-リサーチフロントID(NISTEP ver.)-UT(アクセッション番号)の対応表(なお、本データについては提供条件がございますので、御確認ください)

詳細については、以下サイエンスマップ調査専用ページを御覧ください。

NISTEPサイエンスマップ調査 専用ページはこちら

当研究所では、大学院博士課程において専門分野の枠の中で研究活動に従事してきた人材が、産業界でのキャリア構築や活躍の機会を広げる上での示唆を得ることを目的として、博士課程修了者の採用実績のある民間企業19社を対象に、インタビュー調査を実施しました。本DISCUSSION PAPERは、製造業の研究開発部門を中心として、①企業が求める人材、②博士人材の能力に対する印象、③博士課程修了者の採用状況、④採用時に重視する点、⑤採用後の博士人材の待遇、に関してヒアリングし、取りまとめたものです。

詳細につきましては、以下のリンクを御覧ください。

科学技術・学術政策研究所では、文部科学省の「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」推進事業(SciREX)の一環として、政策形成を支えるエビデンスの充実のための「データ・情報基盤の構築」に取り組んでいます。2011年度からの取組の成果として、様々なデータ・情報基盤の構築・公開が進んでおり、その活用もされつつあります。

本ワークショップでは、第5期科学技術基本計画や大学等の研究戦略の策定・推進に向けたデータ・情報基盤の有効な活用を促進するために、研究者(学生を含む)・実務家によるデータ分析の政策形成・意思決定への活用事例を紹介するとともに、今後の活用可能性について議論します。

 

ワークショップの概要

 

プログラム

プログラムの詳細は以下のリンクより御覧ください。

→開催結果を御覧ください

 

ワークショップへの参加申込み

申込み締切りは、2015年1月30日(金)です。申込み多数の場合は先着順とさせていただきますので御了承ください。

→参加申込みは終了しました

※折り返し、参加証を送付いたしますので、入館の際に身分証明書と併せて御提示ください。

 

お問合せ先

株式会社三菱総合研究所
科学・安全政策研究本部 イノベーション戦略グループ(担当:高谷、三橋)

  • 電話番号:03-6705-6301
  • EMAIL:nistep-ws@mri.co.jp

 

参考

科学技術・学術政策研究所 データ・情報基盤 webサイト →こちら

当研究所では、我が国のポストドクター等の雇用現状と進路状況を明らかにすることを目的として、日本国内の大学・公的研究機関 1,517機関に対し、2012年度におけるポストドクター等の雇用・進路に関する調査を実施しました。

詳細につきましては、以下のリンクを御覧ください。

 

 

当研究所では、平成17年より、科学技術の様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しております。
平成26年においては、科学技術・学術政策研究所の調査研究活動や専門家ネットワーク(約2,000人)への調査をとおして明らかとなった研究者の業績について、特にその成果が顕著であり、科学技術の振興・普及に貢献する注目すべき10名を選定しました。
これらの方々の活躍は科学技術に対する夢を国民に与えてくれるとともに、我が国の科学技術の向上に貢献するものであることから、ここに広くお知らせいたします。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

当研究所では、この20年ほど研究論文において量的及び質的な拡大を続けるドイツに焦点を当て、2つのアプローチから日本とドイツの研究活動の比較を行いました。

詳細につきましては以下のリンクを御覧ください。

当研究所は、2014年12月16日(火)に第7回政策研究レビューセミナーを開催いたしました。同セミナーの詳細及び発表資料は以下の通りです。

1. 開催日

2014年12月16日(火) 13:30-18:00

2. 会 場

文部科学省 第2講堂(旧文部省庁舎6階)
東京都千代田区霞が関3-2-2

3. プログラム(資料集)

※本資料を引用される際には、出典を明記してください。

発表1
「産学連携と公的R&Dの経済効果-ミクロデータの分析から見えてきたこと-」
池内 健太 第1研究グループ 研究員
発表資料
発表2
「日本企業の研究活動とその成果-民間企業の研究活動に関する調査2013から-」
隅藏 康一 第2研究グループ 客員総括主任研究官
発表資料
発表3
「大学の先端研究機器共用施設の研究活動への貢献度」
伊藤 裕子 SciSIP室長
発表資料
発表4
「データ・情報基盤の構築」
富澤 宏之 科学技術・学術基盤調査研究室長
発表資料
発表5
「第10回科学技術予測調査全体概要速報」
小笠原 敦 科学技術動向研究センター長
発表資料
発表6
「博士人材のキャリアパスの把握に向けた取組の現状について」
岡本 拓也 第1調査研究グループ 総括上席研究官
発表資料
発表7
「国民の科学技術に対する意識に関する統計解析」
細坪 護挙 第2調査研究グループ 上席研究官
発表資料
発表8
「データによる産学連携諸過程の把握」
渡邊 英一郎 第3調査研究グループ 総括上席研究官
発表資料
発表9
「サイエンスマップ調査の発展と活用-10年を振り返って-」
阪 彩香 科学技術・学術基盤調査研究室 主任研究官
発表資料
4. お問合せ先

企画課
TEL: 03-3581-2466 / FAX: 03-3503-3996

当研究所では、謝辞情報を用いたファンディング情報把握に向けて、Web of Science® (Science Citation Index Expanded)に収録されている日本論文を対象に、謝辞情報の収録状況や表記バリエーションの実態をデータベース分析及び事例分析を通じて調べました。

本報告書では、データベース分析および事例分析の結果を踏まえ、謝辞情報を用いた事業やプログラムレベルの分析を可能とし、研究者への負担も軽減するための方策として、我が国で統一した課題番号(統一課題番号)を導入することを提案し、その実現に向けて想定されるロードマップについても議論を行っています。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

 

当研究所は、2014年5月に東京都市大学の三木千壽副学長をお招きし、「アジア地域の人材育成 ~AUN/SEED-Netの経験と今後の展望~」という題目にて講演いただきました。その講演録を掲載いたします。

主なトピックは以下です。

・アジアの発展に向けた教育・研究プログラムの推進
・アセアン工学系高等教育ネットワーク(AUN/SEED-Net)の紹介
・日本の工学系グローバル人材の育成に係る課題
・AUN/SEED-Netを基盤としたアジア地域の頭脳循環と国際交流

詳細につきましては、以下リンクより御覧ください。

科学技術・学術政策研究所では、科学技術イノベーション関連政策・戦略の策定に向けた議論に資することを目的として、目指すべき社会の実現に向けた科学技術の発展と方向性について検討を行っております。

今回、目指すべき社会の実現に必要となる科学技術の中長期的発展(今後30年間)の方向性や必要となる社会システム等について、第10回となる科学技術予測調査を行いました。第10回の調査では、webを利用した情報収集を行い、また、当研究所の専門調査員に加えて、学協会の専門家から合わせて4,000人を超える意見等を収集いたしました。その結果の速報を公表いたします。

本速報は暫定のものであり、正式な報告は2015年春に公表する予定です。また、本速報を引用する際は、出典を明記していただくよう、お願いいたします。

御協力いただきました学協会と専門家の皆様、及び専門調査員の皆様に感謝申し上げます。
全体概要

分野別速報

 

お問合せ先
文部科学省 科学技術・学術政策研究所
科学技術動向研究センター
第10回科学技術予測調査担当
yosoku2014@nistep.go.jp

科学技術・学術政策研究所では、2011年度より博士人材データベースのシステム構築を進めており、現在は、先行的に御参画を頂いている大学の御協力の下、データベースのパイロット(試行)運用を進めております。

今後、より多くの大学において博士人材データベースを御活用いただくため、博士課程を置く西日本の大学の皆様に、本データベースの目的・概要とシステムの利用方法について御紹介する説明会を下記のとおり開催いたします。

開催概要

日時:平成26年10月27日(月)14:00~16:00(開場13:30)
場所:大阪大学 中之島センター 3階 講義室304(大阪市北区中之島4-3-53
言語:日本語
定員:100名
参加費:無料
説明会プログラム

※本説明会は終了いたしました。多数の皆様の御参加ありがとうございました。

説明会資料

科学技術・学術政策研究所では、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」のデータ・情報基盤構築事業の一環として、博士人材データベースの構築を進めています。博士人材データベースは、高度専門人材である博士課程修了者の状況を継続的に把握することを可能とし、人材育成に関する政策形成や政策研究への活用、さらには、博士課程進学を検討する者にとって有益な情報が得られる、大学及び関係機関のための共通情報プラットフォームです。本報告書では、2011年度より開始し、試運用の段階へと進んだ博士人材データベースの設計と活用の在り方について議論します。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

 

科学技術・学術政策研究所では、現在、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2014年度調査を実施しております。調査の結果は2015年夏頃の公表を予定しております(調査の進捗により公表が遅れる場合がございます)。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。

御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システム

オンライン回答システムはこちらです。

  • 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
  • 委託に当たり、株式会社日本統計センターと当研究所との間で秘密保持契約を結んでおります。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先
株式会社 日本統計センター
電話:03-3861-5391
FAX :03-3866-4944
E-mail:surveyjimu[at]ntc-ltd.com
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
担当:福澤・古澤・枝村
電話:03-5775-2651(直通)
FAX :03-3408-0751
E-mail:minken[at]nistep.go.jp
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

過去の調査結果