当研究所では、我が国のポストドクター等の雇用現状と進路状況を明らかにすることを目的として、日本国内の大学・公的研究機関 1,517機関に対し、2012年度におけるポストドクター等の雇用・進路に関する調査を実施しました。

詳細につきましては、以下のリンクを御覧ください。

• ポストドクター等の雇用・進路に関する調査－大学・公的研究機関への全数調査（2012年度実績)－[調査資料-232/2014.12]

当研究所では、平成17年より、科学技術の様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しております。
平成26年においては、科学技術・学術政策研究所の調査研究活動や専門家ネットワーク（約2,000人）への調査をとおして明らかとなった研究者の業績について、特にその成果が顕著であり、科学技術の振興・普及に貢献する注目すべき10名を選定しました。
これらの方々の活躍は科学技術に対する夢を国民に与えてくれるとともに、我が国の科学技術の向上に貢献するものであることから、ここに広くお知らせいたします。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• ナイスステップな研究者2014の選定について（報道発表資料）

当研究所では、この20年ほど研究論文において量的及び質的な拡大を続けるドイツに焦点を当て、2つのアプローチから日本とドイツの研究活動の比較を行いました。

詳細につきましては以下のリンクを御覧ください。

• 大学ベンチマーキングシリーズ　「研究論文に着目した日本とドイツの大学システムの定量的比較分析 -組織レベルおよび研究者レベルからのアプローチ- 」　[調査資料-233 / 2014.12]

当研究所は、2014年12月16日（火）に第7回政策研究レビューセミナーを開催いたしました。同セミナーの詳細及び発表資料は以下の通りです。

1. 開催日

2014年12月16日(火) 13:30-18:00

2. 会　場

文部科学省 第2講堂（旧文部省庁舎6階）
東京都千代田区霞が関３－２－２

3. プログラム（資料集）

※本資料を引用される際には、出典を明記してください。

4. お問合せ先

企画課
TEL: 03-3581-2466 / FAX: 03-3503-3996

当研究所では、謝辞情報を用いたファンディング情報把握に向けて、Web of Science® (Science Citation Index Expanded)に収録されている日本論文を対象に、謝辞情報の収録状況や表記バリエーションの実態をデータベース分析及び事例分析を通じて調べました。

本報告書では、データベース分析および事例分析の結果を踏まえ、謝辞情報を用いた事業やプログラムレベルの分析を可能とし、研究者への負担も軽減するための方策として、我が国で統一した課題番号(統一課題番号)を導入することを提案し、その実現に向けて想定されるロードマップについても議論を行っています。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 「論文の謝辞情報を用いたファンディング情報把握に向けて－謝辞情報の実態把握とそれを踏まえた将来的な方向性の提案－」[NISTEP NOTE（政策のための科学）No.13/2014.12]

当研究所は、2014年5月に東京都市大学の三木千壽副学長をお招きし、「アジア地域の人材育成　～AUN/SEED-Netの経験と今後の展望～」という題目にて講演いただきました。その講演録を掲載いたします。

主なトピックは以下です。

・アジアの発展に向けた教育・研究プログラムの推進
・アセアン工学系高等教育ネットワーク（AUN/SEED-Net）の紹介
・日本の工学系グローバル人材の育成に係る課題
・AUN/SEED-Netを基盤としたアジア地域の頭脳循環と国際交流

詳細につきましては、以下リンクより御覧ください。

• アジア地域の人材育成～AUN/SEED-Net の経験と今後の展望～［講演録-302/2014.10］

科学技術・学術政策研究所では、科学技術イノベーション関連政策・戦略の策定に向けた議論に資することを目的として、目指すべき社会の実現に向けた科学技術の発展と方向性について検討を行っております。

今回、目指すべき社会の実現に必要となる科学技術の中長期的発展（今後30年間）の方向性や必要となる社会システム等について、第10回となる科学技術予測調査を行いました。第10回の調査では、webを利用した情報収集を行い、また、当研究所の専門調査員に加えて、学協会の専門家から合わせて4,000人を超える意見等を収集いたしました。その結果の速報を公表いたします。

本速報は暫定のものであり、正式な報告は2015年春に公表する予定です。また、本速報を引用する際は、出典を明記していただくよう、お願いいたします。

御協力いただきました学協会と専門家の皆様、及び専門調査員の皆様に感謝申し上げます。
全体概要

• 全体概要

分野別速報

• ICT・アナリティクス
• 健康・医療・生命科学
• 農林水産・食品・ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
• 宇宙・海洋・地球・科学基盤
• 環境・資源・エネルギー
• マテリアル・デバイス・プロセス
• 社会基盤
• サービス化社会

お問合せ先
文部科学省　科学技術・学術政策研究所
科学技術動向研究センター
第10回科学技術予測調査担当
yosoku2014@nistep.go.jp

科学技術・学術政策研究所では、2011年度より博士人材データベースのシステム構築を進めており、現在は、先行的に御参画を頂いている大学の御協力の下、データベースのパイロット（試行）運用を進めております。

今後、より多くの大学において博士人材データベースを御活用いただくため、博士課程を置く西日本の大学の皆様に、本データベースの目的・概要とシステムの利用方法について御紹介する説明会を下記のとおり開催いたします。

開催概要

日時：平成26年10月27日（月）14:00～16:00（開場13:30）
場所：大阪大学 中之島センター 3階 講義室304（大阪市北区中之島4-3-53）
言語：日本語
定員：100名
参加費：無料
説明会プログラム

※本説明会は終了いたしました。多数の皆様の御参加ありがとうございました。

説明会資料

• 博士人材データベースの構築に向けて
  岡本　拓也
  （文部科学省 科学技術・学術政策研究所　第１調査研究グループ　総括上席研究官）
• 博士人材DBに係る神戸大学の取り組みと今後の展望
  玉岡　雅之
  （神戸大学　教授）
• 奈良先端科学技術大学院大学における博士人材DBの導入経緯と今後の展望
  菅澤　貴之
  （奈良先端科学技術大学院大学　特任准教授）

科学技術・学術政策研究所では、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」のデータ・情報基盤構築事業の一環として、博士人材データベースの構築を進めています。博士人材データベースは、高度専門人材である博士課程修了者の状況を継続的に把握することを可能とし、人材育成に関する政策形成や政策研究への活用、さらには、博士課程進学を検討する者にとって有益な情報が得られる、大学及び関係機関のための共通情報プラットフォームです。本報告書では、2011年度より開始し、試運用の段階へと進んだ博士人材データベースの設計と活用の在り方について議論します。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

•  「博士人材データベースの設計と活用の在り方に関する検討」報告書全文

科学技術・学術政策研究所では、現在、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2014年度調査を実施しております。調査の結果は2015年夏頃の公表を予定しております（調査の進捗により公表が遅れる場合がございます）。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。

御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システム

オンライン回答システムはこちらです。

• 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
• 委託に当たり、株式会社日本統計センターと当研究所との間で秘密保持契約を結んでおります。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先
株式会社　日本統計センター
電話：03-3861-5391
FAX ：03-3866-4944
E-mail：surveyjimu[at]ntc-ltd.com
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
担当：福澤・古澤・枝村
電話：03-5775-2651（直通）
FAX ：03-3408-0751
E-mail：minken[at]nistep.go.jp
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

過去の調査結果

• 民間企業の研究活動に関する調査2013

NISTEP定点調査2014は終了しました。ご協力ありがとうございました。

2014年9月24日より、2014年度の定点調査を実施しています。本ページには、回答者の方へのお願いや調査についてのQ＆Aを適宜掲載していきます。

回答者の方へのお願い

平素より当研究所の活動に御協力を賜り御礼申し上げます。

さて、「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査）」の2014年度調査を2014年9月24日より実施しております。本調査への御協力を承諾いただいた方に対して、調査実施の御案内を送付しております。御多用中とは存じますが、御協力くださいますよう、お願い申し上げます。なお、本調査の結果は、科学技術・学術政策策定に向けた基礎資料として文部科学省等に適時提供してまいります。

また、本調査については、再度御回答のお願いを2014年10月31日に送付しております。多くのみなさまからの御回答を調査に反映したく存じます。

本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。「2014年度調査 ご回答についての御案内」に記載のURLにアクセスしていただき、ID番号とパスワードを入力してください。御回答のフォームに移動します（御回答の途中での中断、及び入力途中からの再開も可能）。なお、調査の実施にあたり、業務の一部を一般社団法人輿論科学協会に委託しています。

調査についてのQ＆A

• 当該調査のよくあるお問合せ
• 当該調査の質問内容にご不明な点がある場合には、当研究所の調査担当（伊神, teiten-s[at]nistep.go.jp）に御連絡ください。
• 当該調査の回答の記入方法、操作方法等に関しては、一般社団法人輿論科学協会（松岡、井田, teiten[at]yoron-kagaku.or.jp）に御連絡ください。
  （お手数をお掛け致しますが、メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

NISTEP定点調査2014の結果公表予定

• NISTEP定点調査2014の結果は、2015年3月末（予定）公表をします（調査の進捗により公表が遅れる場合があります）。なお、調査に御協力いただきました回答者の方のうち今回の調査報告書を希望された方には、後日報告書を送付します。

定点調査の活用状況

これまでに、7冊（報告書3冊、データ集3冊、ワークショップ報告書1冊）の報告書を公表しています。この他にも、定点調査で寄せられた自由記述については、その内容が検索できるHPを作成し公表しています。

1. NISTEP定点調査の結果は、毎回報告書にまとめられ、当研究所のウェブサイトで公表しています。2013年度の調査結果は、以下の2冊の報告書として公表されました。
   • 科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2013)報告書［NISTEP REPORT No.157/2014.4］
   • 科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2013)データ集［NISTEP REPORT No.158/2014.4］
2. 2013年度でのNISTEP定点調査で得られた自由記述は、以下のデータベースとして公表しています。
   • NISTEP定点調査検索
3. その他当該調査の結果は、以下の資料や審議会等で利用され、特に、平成26年度版科学技術白書では、定点調査の結果が多数引用されています。
   • 平成26年度版科学技術白書（平成26年6月20日閣議決定）
   • 科学技術・学術審議会 学術分科会 学術の基本問題に関する特別委員会（第7期第4回　平成26年4月14日開催）
   • 科学技術・学術審議会 学術分科会 学術の基本問題に関する特別委員会（第7期第5回　平成26年5月7日開催）
   • 科学技術・学術審議会 学術分科会（第56回　平成26年5月26日開催）
   • 科学技術・学術審議会 学術分科会 学術情報委員会（第11回　平成26年5月28日開催）
   • ジャーナル問題に関する検討会（第3回　平成26年5月30日開催）
   • 科学技術・学術審議会総会（第47回　平成26年6月3日開催）
   • 科学技術・学術審議会 学術分科会 学術情報委員会（第12回　平成26年6月20日開催）
   • 科学技術・学術審議会　人材委員会（第7期　第68回　平成26年7月16日開催）
   • 科学技術・学術審議会 総合政策特別委員会（第1回　平成26年7月17日開催）
   • 科学技術・学術審議会 総合政策特別委員会（第2回　平成26年8月6日開催）
   • 科学技術・学術審議会 総合政策特別委員会（第3回　平成26年9月10日開催）
   • 科学技術イノベーション政策推進専門調査会(第14回　平成26年10月2日開催)
   • 科学技術・学術審議会　総合政策特別委員会（第4回　平成26年10月3日開催）
   • 総合科学技術・イノベーション会議（第5回　平成26年10月22日開催）

2014年度の調査結果も、文部科学省等に情報発信してまいりますので、引き続き定点調査に御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

近年の経済活動や研究活動のグローバル化に伴い、海外の大学との共同研究を通じて研究開発力を高めようとする日本企業も増加してきている。本稿においては、学術論文データベースSCOPUS に収録されている2003年から2009年の期間の論文データを用いて日本企業所属研究者と国内外の大学研究者との間で執筆された産学共著論文を抽出することで、日本企業所属研究者の行う国際産学共同研究の現状を定量的に分析した。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

「共著論文から見た日本企業による国際産学共同研究の現状」［DISCUSSION　PAPER　No.109］報告書全文

当研究所では、「民間企業の研究活動に関する調査報告2013」を取りまとめました。1968年度より本調査を実施しており、2013年度調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に2013年11月に実施しました。集計された企業は1,628社（回収率47.5％）でした。2013年度調査では、民間企業の研究開発の実施から収益獲得までの一連の動向を把握することを目的として、各企業の2012年度の状況を御回答いただき、結果を集計いたしました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 民間企業の研究活動に関する調査報告2013［NISTEP REPORT No.160]