お知らせ

科学技術・学術政策研究所では2014年11月から12月にかけて「第1回日本博士人材追跡調査」を実施いたしました。本調査に御協力いただきました皆様に感謝申し上げます。

調査結果を取りまとめ、「第1回日本博士人材追跡調査結果 (速報版)」を作成いたしました。本結果(速報版)は暫定版であり、正式な報告書は2015年6月頃に公表する予定です。

詳細については,以下のリンクより御覧ください。

お問合せ先

文部科学省 科学技術・学術政策研究所
第1調査研究グループ 小林、岡本(拓)
TEL:03-3581-2395
Mail: jd-pro@nistep.go.jp

 科学技術・学術政策研究所による研究会「ライフイノベーション領域における科学技術シナリオプランニングに向けた調査研究 ― うつ病を事例として ―」を、以下のとおり開催いたしますので御案内申し上げます。参加を希望される方は氏名・御所属を2015年3月23日(月)17時までに、以下の参加申込先にメールにてあらかじめ御連絡いただきますようお願い申し上げます。

開催概要

日時:平成27年3月26日(木) 10時~17時
場所:科学技術・学術政策研究所会議室(文部科学省 中央合同庁舎第7号館 東館16階16B)
参加費:無料 ※要事前参加登録(以下御参照ください)
定員:70名
※なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

プログラム

10:00~10:05 開会挨拶 
        科学技術・学術政策研究所 榊原裕二 所長
10:10~10:15 当会合の趣旨説明
        科学技術動向研究センター 重茂浩美 センター長補佐
10:15~10:35 うつ病を取り巻く現状―社会的・医学的影響―
        説明者: 樋口輝彦 座長
10:35~11:25 情報提供1 うつ病に関する基礎研究、橋渡し研究、応用研究の動向― 
   ■プレゼンテーション1:神庭重信 氏(テーマ:うつ病の診断用バイオマーカーの開発と臨床応用の可能性)
   ■プレゼンテーション2:須原哲也 氏(テーマ:うつ病治療標的のイメージング)
   ■プレゼンテーション3:岡本泰昌 氏(テーマ:ニューロフィードバックとうつ病治療への応用)
   ■質疑応答、討論(20分)
11:25~12:15 情報提供2 就労年齢層におけるうつ病の現状
   ■プレゼンテーション1:川上憲人 氏(テーマ:国内外におけるうつ病の疫学と予防医学研究の現状)
   ■プレゼンテーション2:根本忠一 氏(テーマ:国内企業アンケートに基づくうつ病の実態調査)
   ■プレゼンテーション3:倉林るみい 氏(テーマ:我が国におけるストレスチェックの義務化)
   ■質疑応答、討論(20分)
12:15~13:00 休憩
13:00~13:20 情報提供3 うつ病のバックボーンとしての大人の発達障害 
   ■プレゼンテーション1:梅永雄二 氏(テーマ:大人の発達障害と就労の現状)
   ■質疑応答、討論(10分)
13:20~14:00 情報提供4 子供の発達障害、親と子供におけるうつ病の現状 
   ■プレゼンテーション1:尾崎紀夫 氏(テーマ:周産期のうつ病、及びうつ病と双極性障害)
   ■プレゼンテーション2:神尾陽子 氏(テーマ:子供の発達障害とうつ病)(
   ■質疑応答、討論(20分)
14:00~14:50 情報提供5 高齢者におけるうつ病、うつ病に関する医療の現状、経済的影響― 
   ■プレゼンテーション1:三村将 氏(テーマ:高齢者におけるうつ病と認知症の現状、認知行動療法)
   ■プレゼンテーション2:渡邊衡一郎 氏(テーマ:医療現場からみたうつ病の現状と課題)
   ■プレゼンテーション3:佐渡充洋 氏(テーマ:うつ病がもたらす経済的損失)
   ■質疑応答、討論(20分)
   ■14:50~17:00 総合討論 

参加申込先

参加を希望される方は氏名・御所属を2015年3月23日(月)17時までに、以下の参加申込先(e-mail)にメールにて御連絡ください。なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

科学技術・学術政策研究所 科学技術動向研究センター(担当:城)
Tel:03-3581-0605  
e-mail:seminar-stfc-b(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください

研究会についてのお問合せ先

科学技術・学術政策研究所 科学技術動向研究センター(担当:重茂)
Tel:03-3581-0605
e-mail:omoe(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

 標準化は、技術的成果の普及促進、安全性の確保、部品の接続性の担保、品質・性能の比較可能性の向上といった機能を有しており、科学・技術・イノベーションと社会の関係を考える上での重要なテーマの一つです。このため、「自動運転システムにおける標準化」セミナーを以下の通り開催いたします。

開催概要

「自動運転システムにおける標準化」セミナー
 今回のセミナーでは、自動運転システムについて、技術開発の現状や社会実装の可能性を概観した上で、今後どのような標準が必要となるのかを検討いたします。

■日時:2015年3月5日(木) 15:30-18:00 (受付開始15:00)
■会場:政策研究大学院大学 5階 講義室L(〒106-8677 東京都港区六本木7-22-1)

■参加費:無料 ※要事前参加登録(以下ご参照ください)
■定員:100名
※なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

主催: 文部科学省 科学技術・学術政策研究所/政策研究大学院大学/東京工業大学理工学研究科/一般財団法人 日本規格協会(JSA)
協賛: 公益社団法人 自動車技術会/一般社団法人 日本機械学会/研究・技術計画学会

プログラム

15:30-15:35 開会挨拶
         榊原 裕二 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 所長

15:35-16:15 次世代モビリティの課題(仮題)
         河合 俊岳 株式会社本田技術研究所 四輪R&Dセンター 主任研究員

16:15-16:55  ITSに関する規格の現状と今後の展望
         三角 正法 ITS標準化委員会走行制御分科会長(マツダ株式会社)

16:55-17:00 休憩

17:00-17:40 次世代モビリティとITS、自律走行の社会実装(仮題)
         鈴木 高宏 東北大学未来科学技術共同研究センター 副センター長、教授

17:40-17:55 コメンテータによるコメント
         コメンテータ:
         田中 正躬 日本規格協会 前理事長、国際標準機構(ISO) 元会長 
         隅藏 康一 政策研究大学院大学 准教授/文部科学省科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ 客員総括主任研究官

17:55-18:00 閉会挨拶

参加登録

参加を希望される方は2015年3月3日(火)までにこちら(政策研究大学院大学HP)より御登録をお願いいたします。

お問合せ先

文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
Tel:03-5775-2651
e-mail:seminar-2ken(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

当研究所では,地域イノベーションの特徴と課題を抽出するために,弘前大学と香川大学の実用化の取組を取り上げ,地域大学にある技術シーズの実用化に至る産学官連携のプロセスを検証しました。これら事例の特徴としては,行政の積極的・継続的関与により県内で産学官連携体制が構築されていましたが,県外企業の関与によりイノベーションが加速されており,イノベーションの価値連鎖は県内で完結していませんでした。

詳細については,以下のリンクより御覧ください。

「地域大学発技術シーズの実用化プロセスに関する調査研究」[DISCUSSION PAPER No.112]

 

 当研究所では,計算機科学の中でも応用研究の傾向が顕著なウェブ関連研究を例に,当該領域における萌芽的研究の発展過程を分析する方法について検討しました。2002年から2011年に開催されたWorld-Wide Webカンファレンスのセッションを取り上げ,プロシーディングペーパーのアブストラクトを用いたテキスト分析により,セッション間を接続するネットワークを生成する手法を提案しています。提案手法により,萌芽的な研究と考えられるソーシャルネットワークやマネタイゼーション研究の発展過程を可視化し,その要因について検討しました。

 

詳細については,以下のリンクを御覧ください。
「国際学会に注目した萌芽的研究の発展過程分析 — World-Wide Web Conferenceの事例分析 —」[DISCUSSION PAPER No.110]報告書全文

 科学技術・学術政策研究所は、第6回予測国際会議を以下の通り開催いたします。
本会議では、「第10回科学技術予測調査」結果などの当研究所の活動状況を報告するとともに、各国の専門家から最近の活動状況と政策立案への貢献に関して御講演いただきます。

開催概要
    第6回予測国際会議「フォーサイトのレビューと今後の方向性~政策立案への貢献に向けて~」

  • 日時:2015年3月3日(火)09:30-17:30(09:00開場)(予定)
  • 会場:政策研究大学院大学 想海樓ホール(〒106-8677 東京都港区六本木7-22-1)
  • 主催:文部科学省科学技術・学術政策研究所
  • 共催:政策研究大学院大学
  • 言語:日本語及び英語(同時通訳付)
  • 参加費:無料
  • 定員:300名
参加申込先

 本リンク(登録締切り3月2日(月)17時)から御登録ください。折り返し参加証を送付いたしますので、プリントアウトした参加証を持参いただき、御来場の際に受付にて提示ください。

※なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

プログラム

基調講演 (白石隆 政策研究大学院大学学長)
第Ⅰ部 主要国におけるフォーサイトのレビュー(英国、ドイツ、他)
第Ⅱ部 NISTEPにおけるフォーサイトのレビュー
第Ⅲ部 政策のためのフォーサイト

お問合せ先

文部科学省科学技術・学術政策研究所 科学技術動向研究センター
メール:icforesight@nistep.go.jp
電話:03-3581-0605

科学技術・学術政策研究所による講演会「ドイツにおける博士の育成と活用 ~フラウンホーファー日本代表部における経験から」を、以下のとおり開催いたします。

開催概要
    • 講師: Dr. Lorenz Granrath
      (独)産業技術総合研究所 イノベーション推進本部 上席イノベーションコーディネーター
    • 日時: 2015年3月3日(火)13時30分~15時00分(受付開始13時00分)
    • 場所:政策研究大学院大学(GRIPS)1階会議室A-B  (〒106-8677 東京都港区六本木7-22-1)
    • 言語:英語(逐次通訳あり)
講演の趣旨

我が国と同様に科学技術立国を志向するドイツでは、毎年約25,000人の博士が誕生している。社会における博士の活用も盛んで、より良い社会的処遇を求めて多くの人が学位取得を目指すため、博士の養成はスピード感を増している。本講演では、このようなドイツの大学院における博士教育、学位取得システム、博士号取得者を取り巻く社会の状況、高度人材育成の将来的な展望等について詳しくお話を頂き、欧州企業やフラウンホーファーで、長年に渡り日本及び東アジアを御担当された経験から、日本社会における博士活用の在り方について御意見を頂く。

参加申込先

参加を希望される方は氏名・御所属を2015年2月26日(木)17時までに、以下の参加申込先(e-mail)にメールにて御連絡ください。なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ(担当:笠掛)
Tel:03-3581-2395
e-mail:seminar-1pg(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

講演内容についてのお問合せ先

文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ(担当:小林)
Tel:03-3581-2395
e-mail:yoshietk(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

当研究所では、文部科学省の「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」推進事業の一環として、エビデンスに基づく科学技術イノベーション政策推進のための体系的なデータ・情報基盤の構築を進めています。データ・情報基盤の有効な活用を促進するために、2014年2月にワークショップを開催し、研究者による先駆的な利用の状況を紹介するとともに、今後の可能性について議論しましたので、その結果を報告します。

詳細については、以下のリンクを御覧ください。

 

当研究所では,大型産学連携のマネジメントに係る事例調査として,過去の優れた成功事例のケーススタディを行い,大型かつ組織的な産学連携マネジメントにおいて有効と考える計14点の取組を明らかにしました。
本結果で得られたマネジメント上の取組は,インタビュー対象拠点が蓄積してきた貴重な知見であり,今後新たに立ち上がる大型産学連携拠点には,大いに参考になります。

詳細については,以下のリンクより御覧ください。
「大型産学連携のマネジメントに係る事例調査」[調査資料-235]全文

 

2015年1月26日(月)に当研究所が2014年12月に選定した「科学技術への顕著な貢献2014(ナイスステップな研究者)」の8名の方々が、下村文部科学大臣を表敬訪問するとともに、記念品贈呈・意見交換会が行われました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

「科学技術動向」1・2月号では以下のレポートを掲載しています。

  • レポート1「オープンサイエンスをめぐる新しい潮流(その3)研究データ出版の動向と論文の根拠データの公開促進に向けて」では、研究データ出版の動向を紹介し、論文の根拠データの公開促進に向けた提言を行っています。研究データの管理、保存と共有は、非常に重要なテーマですが、幅の広い研究データの取扱いについては、まだ十分なコンセンサスが得られていません。そこで、まずは、研究論文に付随するデータの公開、共有に着目し、昨今創刊が相次いでいるデータジャーナルの取組と合わせて、各関係者が取り得る活動について論じています。
  • レポート2「2014年の世界の宇宙開発動向」では、2014年の世界の宇宙開発・利用活動を紹介しています。注目すべき動きとしては、米国の「オリオン」宇宙船の試験飛行、欧州の「アリアン6型」ロケット開発決定、ロシアの「アンガラ」ロケットの初打ち上げ、我が国の小惑星探査機「はやぶさ2」の打上げなどが挙げられます。全世界で合計92回のロケット打上げがあり、通信放送衛星や有人宇宙船など計242機の衛星が軌道に投入されました。我が国は世界の宇宙開発動向を常に把握し、国際協力と国際競争の両面から宇宙開発・利用を効果的・効率的に推進することが望まれます。
  • レポート3「サービス生産性向上と高付加価値化のための新しい科学:サービス学」では、サービス学の動向を紹介しています。サービス学は2004年に米国の「イノベート・アメリカ」で取り上げられたことで脚光を浴び、我が国においても様々な取組がなされてきました。近年では2012年に「サービス学会」が設立されるなど活動が進んでいます。今後は、製造業におけるエンジニアのように、サービス実務の中で研究成果を実践する人材の育成が求められるほか、研究分野としては、文理融合での取組を進めることが求められます。
  • レポート4「スポーツにおける情報活用-オリンピックから健康づくりまで-」では、スポーツでの情報の活用について、各種ウェアラブルセンサの応用例とともに紹介しています。ICT技術の向上により、スポーツに関連した多くの情報が得られるようになりましたが、これらを有意義に活用するには、その取得からその解析、提供までそれぞれのステップにおける研究分野の連携が必要と考えられます。大学・研究機関や諸学会、関連する企業、スポーツ運営組織や競技団体等が協力して研究を実施できるような分野横断的なプラットフォームが求められます。

「政策課題対応型調査研究及びデータ・情報基盤整備に関する評価パネル」(注)(座長:若杉隆平・京都大学名誉教授)は、「政策課題対応型調査研究及びデータ・情報基盤整備に関する評価報告」を2014年12月に取りまとめ、同年12月18日に榊原裕二所長に提出しました。本報告書は、2014年7月に取りまとめられた「政策課題対応型調査研究及びデータ・情報基盤整備に関する評価報告中間とりまとめ」の最終報告書となります。

(注)平成23年度から開始した『科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」』事業において、当研究所が実施してきた、政策課題対応型調査研究及びデータ・情報基盤整備の進捗・成果に関して評価を行う目的で平成26年3月に当研究所に設置した外部有識者会合。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

 

当研究所では、第4期科学技術基本計画期間中の我が国の科学技術やイノベーションの状況を把握するために、約1,500名の産学官の有識者を対象とした継続的な意識調査(NISTEP定点調査)を実施しています。これまでのNISTEP定点調査から、若手研究者の不安定な雇用、研究時間の減少、基礎研究における多様性の低下といった、我が国の研究者を取り巻く厳しい状況が明らかになっています。

本報告書は、各大学における取組事例やワークショップにおける議論について取りまとめました。詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。