当研究所では、我が国の大学等教員の職務活動にはどのような変化が起きているのかを把握するため、文部科学省が実施した「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査（FTE調査）（2002年、2008年、2013年調査）」の個票データを用いて、大学等教員の職務活動状況を、国公私立大学別、学問分野別、職位別及び論文数シェアによる大学グループ別といった点に着目し、多角的な分析を試みました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

• 要旨
• 概要
• 報告書

ライブラリ：

当研究所では、民間企業の研究活動以外の活動がイノベーションに与える影響を分析するため、企業において研究者の多様性が研究開発活動に影響を与えるか否かという観点から、特に女性研究者に関してその割合や研究分野の偏りが特許出願件数に与える影響を定量的に分析しました。その結果、研究者の性別や研究分野での多様性が高い企業ほど、特許出願件数が多い傾向があることが示唆されました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

• 報告書

ライブラリ：「企業における研究者の多様性と特許出願行動」[DISCUSSION PAPER No.120]の

科学技術・学術政策研究所による講演会「大学発ベンチャー企業の出口戦略 ―定量分析、及びケーススタディから得られた知見―」を、以下のとおり開催します。

開催概要

講演の趣旨

本講演では、「大学等発ベンチャー調査2011」の調査データを用いて、ベンチャー企業の売上高利益率 (ROS)と出口戦略の2 点に関して、基本項目（規模、大学の特性など）、起業時における大学の関与、経営者の属性の3 つを変数化して分析した結果について講演いただきます。

また、大学発ベンチャーのケーススタディをもとに取りまとめられた「大学発アントレプレナーシップの組織化と出口戦略」（2015 年3 月30 日発刊。中央経済社）についても紹介をいただくことで、定量分析、ケーススタディの両方の観点から、大学発ベンチャー企業の出口戦略について御講演いただきます。

参加申込先

参加を希望される方は氏名・所属を2015年4月15日（水）17時までに、以下の参加申込先（e-mail）にメールにて御連絡ください。なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

文部科学省　科学技術・学術政策研究所　第３調査研究グループ（担当：伊集）
Tel：03-3581-2419
e-mail：seminar-3pg01(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

講演内容についてのお問合せ先

文部科学省　科学技術・学術政策研究所　 第３調査研究グループ（担当：新村）
Tel：03-3581-2419
e-mail：kazuhisa.shinmura(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

当研究所では、OECDオスロ・マニュアルに準拠して実施してきた第1回調査～第3回全国イノベーション調査の結果の包括的な経年比較を、産業・企業規模レベルで初めて試みました。まず、経年比較が可能な指標及び集計方法を提案し、その方法に基づいて経年比較が可能な各指標を集計することにより、それらを経年比較用の統計表にまとめました。また、経年比較の際には統計学にもとづいた近似的な方法で各回調査間の差の検証も試みました。

詳細については，以下のリンクより御覧ください。

• 「第 1 回～第3 回全国イノベーション調査の経年比較の試み（調査設計及び調査事項の整理とそれに基づく産業別・企業規模別の比較考察）」[DISCUSSION PAPER No.116]

当研究所では、論文データベース（Web of Science、自然科学系）と我が国の代表的な競争的資金の1つである科学研究費助成事業の成果データベース（KAKEN）を論文単位で連結させ、日本の論文産出構造の分析を行いました。

詳細につきましては以下のリンクを御覧ください。

• 「論文データベース（Web of Science）と科学研究費助成事業データベース（KAKEN）の連結による我が国の論文産出構造の分析」　[調査資料-237 / 2015.4]

当研究所では、大学の先端研究機器共用施設の利用による研究活動への効果を把握するために、北海道大学オープンファシリティを事例とし、使用者申請データ及び論文データベースを用いて分析を実施しました。その結果、共用施設の利用は研究活動の推進に有意に働くことが示唆され、利用者情報と論文情報を組み合わせることにより、共用施設の効果を把握することが可能であることが示されました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

大学の先端研究機器共用施設の研究活動への効果の把握 ～北大オープンファシリティを事例として～ [DISCUSSION PAPER No.113]

文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課及び科学技術・学術政策研究所（所長：榊原 裕二）は、我が国の研究活動を牽引する主要な研究大学として学術研究懇談会（RU11）を構成する11大学において教育研究活動に従事する教員を対象に、大学教員の雇用状況に関する調査を実施しました。今回の調査では、平成19年度と平成25年度におけるRU11での無期雇用（任期無し）と有期雇用（任期付き）の教員の比率及びその雇用状況並びに雇用財源について明らかにしました。

詳細は以下のリンクを御覧ください。

• 「大学教員の雇用状況に関する調査－学術研究懇談会（RU11）の大学群における教員の任期と雇用財源について－速報版」の公表について

当研究所では、第４期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、産学官の研究者や有識者への科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査)を2011年度より実施しています。このたび、4回目となるNISTEP定点調査2014の結果がまとまりました。

NISTEP定点調査2014では、1)過去10年の大学や公的研究機関における研究活動の変化、2)研究に必要な外部資金の規模、3)研究者の研究活動に対する満足度とその要因、4)修士や博士を採用するに当たって重視する能力の4点についての深掘り調査を実施しました。
また、調査結果を1枚の図表にまとめたインフォグラフィクスを作成しましたので、こちらも御活用ください。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
 

• 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2014）報告書 [NISTEP REPORT No.161/2015.3]
• 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2014）データ集 [NISTEP REPORT No.162/2015.3]
• NISTEP定点調査2014の調査結果のインフォグラフィクス
• 報道発表資料[2015.3.30]

当研究所では、平成14年度から実施されているスーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業の経緯や変遷、SSH指定校の変化等をエビデンスベースで示すことを試みました。その結果、(1)SSH指定校の理系進学率は全国平均に比べ、2～3 倍程度高い。(2)都市部のSSH指定校に比べ、地方のSSH指定校の国公理系進学率が高い。(3) SSH事業に関与している教員比率が高いSSH指定校では、理系進学率が高い。(4) 学習指導要領によらない教科内容を積極的に実施する学校では、国公理系進学率が低い傾向があることが分かりました。

詳細については，以下のリンクより御覧ください。

「スーパーサイエンスハイスクール事業の俯瞰と効果の検証」[DISCUSSION PAPER No.117]

科学技術・学術政策研究所及び研究振興局数学イノベーションユニットによる講演会「数学は世界を変えられるか？ 忘れられた科学－数学から10年　数学イノベーションの現状と未来」を、以下のとおり開催いたしますので御案内申し上げます。参加を希望される方は平成27年4月13日(月)17時までに氏名・御所属を以下の参加申込先にメールにてあらかじめ御連絡いただきますようお願い申し上げます。

開催概要

日時：平成27年4月16日(木)　15：00～17：00

場所：文部科学省　13F1～3会議室（東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎7号館東館13階）
プログラム：
1. 数学イノベーションに関する取組の紹介
2. 数学と他分野・産業との協働による研究の紹介

• 「高齢化と医師不足の社会における日本の臨床医療とそれを支える数理科学の役割」
  水藤　寛（岡山大学 大学院環境生命科学研究科 教授）
• 「材料・生命・情報通信と応用トポロジー」
  平岡裕章（東北大学 原子分子材料科学高等研究機構(WPI-AIMR)准教授）
• 「数学が製造現場・研究現場を変える　～数学イノベーションの可能性」
  中川淳一（新日鐵住金(株)先端技術研究所 数理科学研究部 上席主幹研究員）

3. 今後の課題や必要な方策について
モデレーター：西浦廉政（東北大学 原子分子材料科学高等研究機構(WPI-AIMR) 教授）

参加申込先

参加を希望される方は平成27年4月13日(月)17時までに、氏名・御所属を以下のe-mailまでメールにて御連絡ください。
なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

文部科学省　科学技術・学術政策研究所　第2調査研究グループ（担当：笠掛）
Tel：03-3581-2395
e-mail：seminar-2pg(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

講師略歴

水藤　寛（岡山大学 大学院環境生命科学研究科 教授）
1986年千葉大学理学部物理学科卒業。会社勤務等の後、1996年千葉大学大学院自然科学研究科博士後期課程入学、1998年博士（工学）の学位取得、同年千葉大学工学部助手、2002年岡山大学環境理工学部助教授を経て、2010年より現職。2007年より科学技術振興機構(JST)戦略的創造研究推進事業さきがけ研究者として「数学と諸分野の協働によるブレークスルーの探索」研究領域に所属し、臨床医学者との協働研究を推進してきている。2010年より同領域のCREST研究チームのひとつである「放射線医学と数理科学の協働による高度臨床診断の実現」研究代表者。

平岡裕章（東北大学 原子分子材料科学高等研究機構(WPI-AIMR) 准教授）
2009年広島大学大学院理学研究科准教授、2011年九州大学マス・フォア・インダストリ研究所准教授を経て、2015年より現職。主にトポロジー・力学系・計算機を用いて材料・生命科学や情報通信分野への応用数学に従事。その間、2008年より科学技術振興機構(JST)戦略的創造研究推進事業さきがけ研究者として「数学と諸分野の協働によるブレークスルーの探索」研究領域に所属（研究テーマ：シャノン限界の実現と次世代情報通信理論の構築）。

中川淳一（新日鐵住金(株)先端技術研究所 数理科学研究部 上席主幹研究員）
1979年大阪大学基礎工学部化学工学科卒業、1981年大阪大学大学院化学工学研究科修士課程修了、1981年新日本製鐵株式会社入社、大分製鐵所設備部配属、1995年部長代理、1997年技術開発本部主任研究員、2001年主幹研究員、2012年より現職。2013年より東京大学大学院数理科学研究科連携併任非常勤講師(客員教授)を兼務。2000年から数学者との連携を開始し、数学を活用した研究現場・製造現場のイノベーションに従事。

西浦廉政（東北大学 原子分子材料科学高等研究機構(WPI-AIMR) 教授、主任研究者）1950年大阪府生まれ。京都大学理学部卒業。広島大学教授、北海道大学電子科学研究所教授、2003-2005年同研究所所長などを経て、2012年より現職。理学博士。2007年より、科学技術振興機構(JST)戦略的創造研究推進事業「数学と諸分野の協働によるブレークスルーの探索」領域の研究総括をつとめる。2002年日本数学会賞秋季賞、2012年文部科学大臣表彰科学技術賞受賞。Physica D, SIADS, Mathematics of Planet Earth (Springer)等の編集委員。

講演内容についてのお問合せ先

文部科学省　研究振興局基礎研究振興課／数学イノベーションユニット（担当：粟辻、根本）
TEL:03-6734-4120
e-mail:yawatsu(at)mext.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

「科学技術動向」3・4月号では以下のレポートを掲載しています。

• レポート1「海外におけるフォーサイト活動（その1）中国の技術予測活動の動向－全国技術予測会議と上海市の地域的戦略ロードマップより－」では、中国科学技術部、中国科学院及び地方政府の技術予測活動や、毎年開催されている全国規模の技術予測学術年会などについて紹介しております。科学技術部は、2013年に新ラウンドの技術予測を開始し、12分野について技術評価などを行っております。また、中国科学院は、予測科学研究センターを中心に複数の研究所が参加して技術予測を行っております。中国の技術予測は、産学官の力を結集して科学技術を推進するところに重要な意義があります。
• レポート2「オープンサイエンスをめぐる新しい潮流（その4）研究コミュニティに向けた協働データインフラの開発動向－欧州のEUDATの取組から－」では、EU のFP7 のファンドを受けた EUDATプロジェクトを紹介しております。このプロジェクトは、研究コミュニティの内外において研究者がデータを共有し、研究活動を効率的に遂行できるようにすることを目的としています。そして、13 か国の26 機関を中心にしたコンソーシアムが構築され、複数の研究コミュニティを対象にした研究データに対する共通のサービスや運用方法の具体化が図られてきています。その具体化に至る過程、提供されつつあるサービスについて紹介します。
• レポート3「IEEE論文に基づくIoT研究動向の計量書誌学的調査」では、近年、関連ニュースや記事が多く取り上げられ、特に情報工学分野の研究課題として関心が高まっているIoT（Internet of Things）の概念整理と論文分析に基づく各種関連研究の方向性を整理しております。その上で、電気・電子分野における世界最大の学会であるIEEEの学術論文を利用し、IoTの学術論文年次発表数の推移を調査して、IoTと結びつきが強いキーワードが何なのか、計量書誌学的手法を利用して抽出しました。分析の結果、IoTの応用対象として、私たちの生活にも関係が深く、大きな影響を与えるセキュリティ対策、建築分野などの領域に新しいIoTの可能性が潜んでいることが分かりました。
• レポート4「拡散光及び光超音波イメージングによるがん診断技術の展望」では、乳がんと前立腺がんを例に、近赤外レーザーを光源に用いたイメージング装置によるがんの新しい診断方法について紹介しております。光計測、超音波計測、画像処理は、我が国が競争力を有する技術分野ですが、それらを用いた医療機器の開発は欧米のみならずアジア各国でも非常に期待の大きい分野となってきています。医療機器市場で我が国の競争力を発揮するために、計測、画像処理技術と、高度な医療技術、蓄積されたデータなどを組み合わせてシステム化する戦略の構築が望まれます。
• レポート5「デジタルファブリケーションの進展－ファブ拠点の地域展開と国際標準化の動向－」では、デジタルデータを基に3D プリンタで立体物を造形するデジタルファブリケーションの国内を中心とした最近の動向を紹介しております。デジタルファブリケーションでは、3D データとオープンソースを利用したオンサイト・オンデマンドサービスを提供できることから、従来のものづくりとサービスを大きく変革する可能性があります。本レポートでは、国レベルの技術開発の取組と、民間レベルで国内各地に急増するファブ拠点の現状、そして3D データフォーマットの国際標準化にみる革新的進展とオープンソースの進化について紹介しています。

当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。このたび、科学技術指標2014英語版（HTML版）を作成しました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

科学技術指標2014英語版（HTML版）

科学技術指標詳細ページはこちら

当研究所では、大学発ベンチャーの海外展開志向に影響を与える要因を調べるため、大学発ベンチャー457社を含むデータベースを用いて定量的な分析を行いました。分析結果から大学発ベンチャーの持つ技術志向の強さや公的支援を受けた経験の有無、ベンチャー企業の立地する地域の特性、設立母体となった大学の研究水準が大学発ベンチャーの海外展開志向の強さに影響していることが示されました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

「大学発ベンチャーの海外展開志向の決定要因」[DISCUSSION PAPER No.119]