科学技術・学術政策研究所(NISTEP)による講演会を、下記のとおり開催いたします。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属・お名前を7月2日（月）12時までに、下記の参加申込みメールにて事前にお知らせください。

記

概要

〇演題： 「Scientific Americanの編集長が見通す今後のイノベーションと科学技術と社会の在り方（仮題）」
〇講師： マリエット・ディクリスティーナ　氏
　　　　 （シュプリンガー・ネイチャー、ネイチャー・リサーチ・マガジン部門、エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント）
〇日時： 2018年7月3日（火）10時15分～12時15分　（受付開始10時：冒頭に主旨説明を行います）
〇場所： 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室（16B）
　　　　(東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 16階)　[地図]
〇英語での講演となります。同時通訳は付きません。

講演会趣旨

　大量の電力網を使うことなく、砂漠の大気から飲料水が簡単に生成されたら？
　癌の疑いがあるとき、医師が生検を行ったり、メスを使ったりせずに診断ができたら？
　その結果を知るまでの期間が短縮できたら？
　こうした技術が実装されるのは、そう遠い未来ではないかもしれません。

　今回のセミナーでは、Scientific Americanの編集長であり、世界経済フォーラム(WEF)の新技術推進委員会長も務めているマリエット・ディクリスティーナ氏をお招きします。WEFでは、世界的に著名な専門家を招き、「新技術トップ10」の選出を行っています。
　この委員会にける新技術の選定基準やイノベーションのトレンドを御紹介いただくとともに、科学技術の発展やイノベーションを促進するための支援、また社会への影響などについての議論を深めることとしております。

講師経歴

マリエット・ディクリスティーナ 氏
　Nature Researchのマガジン部門の編集出版エグゼクティブ・ヴァイスプレジデント。Nature 編集部や、自身が2009年より編集長を務めるScientific American を率いる。 2014年、デジタルメディアのトップに立つ女性を讃える Folio社「コーポレート・ビジョナリー」受賞。2011年、米国科学振興協会フェロー。米国科学・工学・医学アカデミーの気候変動コミュニケーション・イニシアチブの委員として、また、非営利のScience Countsの理事として従事。米国及びニューヨークの科学ライター協会の元会長でもあり、ニューヨーク大学の科学・健康・環境報告プログラムの非常勤教授及び訪問研究員を務めた経験を有する。 世界経済フォーラムの年次総会のダボス会議とサマー・ダボス会議にメディア・リーダーとして出席し、科学技術イノベーションプログラム策定に携わるとともに、「新技術トップ10」年次一覧の監修を担当した。ニューヨーク在住。

講演内容についてのお問合せ先

科学技術・学術政策研究所　科学技術予測センター　（担当：林）
Tel：03－3581－0605
E-mail： khayashi[at]nistep.go.jp

講演会の参加申込み先

科学技術・学術政策研究所　科学技術予測センター
E-mail： seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp

申込み締切り：　7月2日（月）12時

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、全国イノベーション調査（2015年実施第4回調査）の個票データを用いて、企業における博士号保持者の有無がプロダクト・イノベーションやプロセス・イノベーションに及ぼす影響について分析しました。

分析結果によれば、博士号保持者が在籍している企業はそれ以外の企業に比べて、プロダクト・イノベーション実現確率とプロセス・イノベーション実現確率が統計的に有意に高いことが分かりました。しかしながら、これらの効果は企業規模によって異なっており、小規模企業ではプロセス・イノベーション実現に対する効果が観察されませんでした。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 要約
• 報告書全文

ライブラリ：博士号保持者と企業のイノベーション：全国イノベーション調査を用いた分析[DISCUSSION PAPER No.158]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2017年12月2日に開催した講演会「博士の企業観・企業の博士観－インタビュー調査の結果から－」の内容を講演録として取りまとめました。

本講演会は大阪大学の協力により、大阪大学吹田キャンパスにて開催し、関西地区の学生・教員の多くの皆様に御参加いただきました。講演会では「博士の企業観、企業の博士観」をテーマに、これまでのNISTEPの調査結果の報告や、2名の御登壇者の経験を踏まえ、博士人材の能力の涵養とマインドセット、そして企業とのギャップをどう埋めていくかについて、議論いたしました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：博士の企業観・企業の博士観－インタビュー調査の結果から－[講演録-308]

文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、NISTEPが実施する「博士人材追跡調査」とフランスのCEREQ研究所の「Generation」を用い、博士人材の置かれている状況について、日仏の比較研究を試みました。日仏の博士は研究分野に大きな差はないが、日本で女性比率が顕著に低いこと、また雇用先ではフランスで公的部門の方が多いのに比べ、日本では私立大等の教育研究が大きな割合を占め、そのため私的部門の割合が多いこと、失業率はフランスで非常に高いこと等が明らかになっています。
また、参考として、国際客員研究官のJulien Calmand氏による所内人材セミナーの記録、使用した資料を掲載しています。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ：博士人材の学位取得から労働市場への移行：フランスと日本の比較研究[DISCUSSION PAPER No.156]

科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。お手数ですが、参加を希望される方は御氏名・御所属を2018年7月18日（水）15時までに、下記の参加申込み先に、メールにて予め御連絡いただきますようお願い申し上げます。
なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

記

概要

○演題：「社会的インパクト評価と成果に紐づいた投資」
○講師：幸地　正樹　氏（ケイスリー株式会社　代表取締役　CEO）
　　　　落合　千華　氏（ケイスリー株式会社　最高執行責任者　COO）
○日時： 2018年7月20日（金）16時00分～17時30分（受付開始15時30分）
○場所： 文部科学省　科学技術・学術政策研究所会議室（16B）
　　　（東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館16階）

講演趣旨

　第５期科学技術基本計画では、科学技術イノベーション政策を、経済、社会及び公共のための主要な政策として位置付け強力に推進することが掲げられています。
　科学技術イノベーション政策においては、基礎研究から応用研究、開発研究を経て産業化に繋がるそれぞれのフェーズを対象としており、各フェーズでは一定の評価方法（論文、特許、大学発ベンチャー等）が用いられているものの、これらを包括した評価方法は確立されているわけではありません。
　また、社会課題の解決という点に着目すると、近年では、「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals: SDGs）において、経済性だけでなく社会・環境への影響が考慮されており、評価手法として社会的インパクト評価に注目が集まっていること、新たな投資の概念として、SIBs（Social Impact Bonds）を含む成果連動型支払、ESG（Environmental, Social, Governance）投資などに注目が集まっています。
　この、社会課題の解決という点は、科学技術イノベーション政策において目指すべき目標でもあり、SIBs等における評価方法の先進的な取組から得られる着想は大いにあると考えられます。
　そこで今回、国内においてSIBsや社会的インパクト評価の促進について主導的に取り組んでいるケイスリー株式会社様に、国内外でのSIBsの最新事例（大学発ベンチャーによるSIBsの活用等）や、社会的インパクト評価の具体例について御講演をいただきます。

講師経歴

幸地　正樹　氏（ケイスリー株式会社　代表取締役　CEO）
　大学卒業後、2007年より10年間PwCコンサルティング合同会社にて、主に中央省庁や地方自治体など官公庁に対する最適化戦略策定支援、調達企画・事業者評価支援、プロジェクト管理支援等の業務に従事。2016年にケイスリー株式会社を設立し、SIBを含む社会的インパクト投資や社会的インパクト評価の導入・浸透を推進する。
　国立琉球大学非常勤講師、社会的インパクト評価イニシアチブ共同事務局、日本評価学会認定評価士、社会的インパクトセンターエグゼクティブフェロー。

落合　千華　氏（ケイスリー株式会社　最高執行責任者　COO）
　社会的インパクト評価を通した社会的事業の改善・マネジメント支援を担当。特に文化芸術を通した社会包摂事業の案件の研究・支援に従事する。ソーシャル・インパクト・ボンド導入支援を含む各中央省庁の調査研究や、地方行政やNPO等の評価事業に参画経験有。外資系メーカーR&D、経営コンサルタントを経て、2016年4月よりケイスリーに参画。
　慶應義塾大学政策・メディア研究科研究員。社会的インパクトセンターエグゼクティブフェロー。慶應義塾大学大学院理工学研究科修了。

講演内容についてのお問合せ先

　科学技術・学術政策研究所　第2調査研究グループ（担当：新村）
　Tel：03-3581-2419
　e-mail：kazuhisa.shinmura@nistep.go.jp

講演会の参加申込み先

　科学技術・学術政策研究所　第2調査研究グループ（担当：平松）
　Tel：03-3581-2419
　e-mail：seminar-3pg01@nistep.go.jp

申込み締切り：2018年7月18日（水）15時00分

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、86国立大学法人の研究活動を、財務諸表を用いて現すことを目的として、試行的な分析を行いました。そのために、86国立大学法人を自然科学系の論文数シェアを用いて5つのグループ(大学グループ)に分類し、大学グループによる状況の違いや変化を見るべく、貸借対照表と損益計算書の勘定項目の可視化や主に研究活動に関する指標の作成を試みました。

分析から得られた結果は以下の通りです。

研究に関する経費の割合は、論文数シェアが大きな大学グループほど大きい傾向にあります。研究経費のうち最も多くを占めているのは減価償却費です。他方、教育経費のうち最も多くを占めているのは奨学費です。教育経費の割合は、論文数シェアが小さな大学グループほど大きい傾向にあります。

経常収益における外部資金比率はどの大学グループも増加しており、財源の多様化が進んでいると考えられます。また、外部資金比率は、論文数シェアが大きな大学グループほど高い傾向にあります。運営費交付金収益に対する人件費（充足率）は100％を下回っており、各大学グループともに運営費交付金のみでは人件費を措置できない状況にあります。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

・要約
・概要
・報告書全文

ライブラリ：86国立大学法人の財務諸表を用いた研究活動の実態把握に向けた試行的な分析[DISCUSSION PAPER No.157]

　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、産業界における人材育成等についての意識や実態について把握し、今後の科学技術政策の推進に資する基礎的なデータを得ることを目的に、日本国内の企業に勤務する管理職4,000人を対象とした「スキルや能力の獲得」に関する意識調査を行いました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
・要旨
・概要
・報告書全文

ライブラリ：産業界で必要なスキル・能力の獲得について－管理職4,000人の意識調査より－[調査資料-273]

NISTEP企業名辞書（以下、企業名辞書）と米国特許との接続テーブル及び米国特許における企業（国内営利企業）出願人（又は譲受人）の英語表記揺れテーブルの公開を行いました。具体的内容は以下の通りです。

■　米国特許との接続テーブル（ver.2018.1）;
企業名辞書に登録された企業と同企業が米国に出願した特許との接続テーブルです。
企業の米国特許出願は、国内特許出願からパリ優先権を主張して米国へ出願した情報及び国際出願から米国移行した特許情報を利用して米国特許出願（2001年以降）と国内特許出願とを紐づけ、さらに、両特許間で出願企業（米国特許はApplicant又はAssignee）の合致したペア情報を生成し把握しています。

■　米国特許における企業出願人（又は譲受人）英語表記揺れテーブル（ver.2018.1）;
米国特許との接続テーブル作成の過程において把握した国内特許出願と米国特許出願の対応関係に基づく出願企業ペアから得た企業の英語表記の揺れテーブルです。

米国特許との接続テーブルその他のダウンロードは、以下のＵＲＬからお願いいたします。

産業における研究開発・イノベーションに関するデータ

2019年１月29日(火)　民間企業の研究活動に関する調査2017報告書の記載内容の誤りについて正誤表を掲載しました。なお、統計データに誤りはありません。

文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP, 所長坪井裕）では、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に、研究開発投資の動向、研究開発者の雇用状況、研究開発を通じたイノベーション創出の状況、他組織との連携状況などの民間企業の研究開発活動に関する実態を把握する調査を毎年実施しております。このたび、「民間企業の研究活動に関する調査報告2017」を取りまとめました。
本調査では、（１）１社当たりの主要業種における外部支出研究開発費は増加傾向、（２）研究開発者の新卒採用を行った企業の割合が増加、（３）他組織との連携先として国内の大学等がトップ、などが把握できました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
・要約
・概要
・報告書
・報道発表資料
・正誤表
ライブラリ：「民間企業の研究活動に関する調査報告2017」［NISTEP REPORT No.177］

統計表一覧（e-Stat）
※最新の民間企業の研究活動に関する調査報告2017の統計表にリンクされています。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究者データベース(researchmap)を用い、日本の大学に所属する研究者の研究業績や属性、経験、そして研究発表の空白期間及びその時期が教授昇進に与える影響についてイベントヒストリー分析を用いた実証分析を行いました。
分析の結果、Scopus に収録されている論文数や書籍数、競争的資金の獲得件数が増えるほど、教授への昇進確率が上昇すること、また研究業績発表がゼロの期間が長いほど、教授昇進の確率は低下することが明らかになりました。特に、研究発表の空白期間は常に教授昇進にネガティブな影響を与えるとは限らず、研究スタートから最初の5年間とスタートから20年から30年の期間に関しては、研究業績がゼロの年があると昇進確率が減少するが、それ以外の時期に研究業績がゼロの時期があったとしても教授昇進には影響を及ぼさないことが明らかになりました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
・要旨
・概要
・報告書全文
ライブラリ：
研究発表空白期間がアカデミア昇進に与える影響分析～研究者の属性に関するイベントヒストリー分析～[DISCUSSION PAPER No.155]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2005年より毎年、科学技術の振興・普及への顕著な貢献をされた方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。「ナイスステップな研究者2017」には、今後の活躍が期待される若手研究者を中心に、新しい研究領域を先導する研究者、人文・社会科学から科学技術イノベーションの発展に貢献する研究者、国際的な活動を展開する研究者、画期的な研究手法・ツールの開発者、ベンチャー創始者など、多岐にわたる分野の研究者が揃っています。
本講演では、昨年11月に「ナイスステップな研究者2017」として選定された方々に、優れた研究活動や、特色のある取組などについて、御紹介いただきます。今年は、5月23日（水）、6月19日（火）、7月18日（水）の3回に分けて開催します。

開催概要

• 場所：文部科学省　科学技術・学術政策研究所会議室(文部科学省　中央合同庁舎第７号館東館16階16B)
• 言語：日本語
• 定員：約100名
• 参加費：無料
• ポスター

第１回　2018年5月23日（水）14時00分～16時25分（開場13時30分）
リーフレット

第１回（5/23）申込み
[締切5/21（月）17時※参加登録終了しました※]

第２回　2018年6月19日（火）14時00分～17時25分（開場13時30分）
リーフレット

第２回（6/19）申込み
[締切6/15（金）17時※参加登録終了しました※]

第３回　2018年7月18日（水）14時00分～16時25分（開場13時30分）
リーフレット

第３回（7/18）申込み
[締切7/13（金）17時※参加登録終了しました※]

※7/18（水）に予定していたノースカロライナ大学の髭氏の講演は、滞在の予定が合わず中止となりました。御了承ください。

プログラム一覧

講演内容についてのお問合せ先

文部科学省　科学技術・学術政策研究所　企画課（葛谷・佐藤）
Tel:03-3581-2466　E-mail:seminar-pld-inquiry[at]nistep.go.jp（[at] を”@”に変更してください）