科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2022.2)を公表します。
機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約2万1千の機関(約１万6千の代表機関と約5千の主な下部組織)の情報を掲載しています。
NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2022.2)では、掲載機関数がver.2022.1に比べて417機関(代表機関46、下部組織371)増加しました。増加の主な理由は、2022年4月に新設された大阪公立大学の組織を加えたこと、及び既存の12大学の下部組織を拡充したことです。また、全機関20,943のうち19,603機関（93.6%）に英語名が付けられています。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2020年度から修士課程在籍者を対象として、在籍中における経済的支援状況、進路状況、博士課程への進学率を向上させるための政策等について調査を開始しています。本調査はその第2回目となるものです。
今回の調査結果では、博士課程進学ではなく就職を選択した主な理由として、「経済的に自立したい」、「社会に出て仕事がしたい」等が過半数を占めた一方、「博士課程に進学すると生活の経済的見通しが立たない」、「博士課程に進学すると修了後の就職が心配である」、「博士課程の進学のコストに対して生涯賃金などのパフォーマンスが悪い」等、進学がキャリアや収入にネガティブな影響を与えることを懸念する回答も3割以上を占めました。また、博士課程進学を検討する重要な条件としては、「博士課程在籍者に対する経済的支援を拡充する」、「博士課程修了者の民間企業などにおける雇用条件が改善する」等の回答が上位を占めました。さらに、在籍者の視点から博士課程への進学者を増加させるために効果的だと思う政策としては、「博士課程での給与支給」、「若手研究者（博士後期課程学生含む）の研究環境改善」、「産業界における博士取得者に対する給与等処遇改善」等が挙げられています。詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP, 所長 佐伯浩治）では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。このたび、2022年度調査を行いましたので、結果の速報をお知らせいたします。
本調査は、1968年度より実施しており、2022年度調査（2021会計年度の活動調査）は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,798社（暫定値）を対象に2022年8月に調査票を送付しました。集計された企業は1,983社で回収率52.2％（共に暫定値）でした。
本速報では、新たな調査項目の調査結果や顕著な変化があった調査結果のうち主なものについて示します。なお、本発表は速報であり、暫定的な集計値を掲載しています。
今後、確報の公表については2023年6月頃を予定しています。確報が発表された後は、確報を御利用ください。
本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。
速報の内容については、こちら（PDF）より御覧ください。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では，調査資料－324「研究活動における オープンソース・データの利用に関する簡易調査」を公開しました。
この調査では，研究活動における新たな分析手法・指標の開発を念頭に，研究活動にけるオープンソース・データの利用状況の調査を目的として，物理・情報系分野におけるメジャーなプレプリントサーバである arXiv を対象に，プレプリント（原稿）中のオープンソース・オープンデータ言及回数を調査しました。オープンソースとして github，オープンデータに Zenodo, figshare を取り上げて調査し、また，比較のための基礎データとして DOI も取り上げて調査しました。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2021年度実績）」では、令和3年度内（令和3年4月1日～令和4年3月31日）に、日本の大学、大学共同利用機関、国立試験研究機関、公設試験研究機関、研究開発法人において研究活動に従事しているポストドクター等の雇用状況およびその後の進路（令和4年4月1日時点）を調査いたします。
研究機関の皆様には、お忙しい中恐縮ですが、何卒御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2021年度実績）」
大学（短期大学を除く）、大学共同利用機関、国立試験研究機関、公設試験研究機関、研究開発法人
令和3年度内（令和3年4月1日～令和4年3月31日）に、貴機関にポストドクター等として在籍していた者全員の雇用状況および進路動向
調査票調査（電子メールによる回答）
下記より調査票をダウンロードしてください（調査票はMicrosoft Excel形式です）
令和5年(2023年)１月23日（月）～ 2月20日（月曜日）
下記のリンクより、ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2021年度実績）の調査票（Excel形式）、記入要領、機関コード一覧等をダウンロードしてください。
※様式を読み込むことができない場合は、問合せ先まで御連絡ください。
提出用ファイルの準備が整いましたら、調査票をこちらにアップロードしてください。
回答の際に必要な「機関コード」は、上記の「機関コード一覧」を御確認下さい。
＊ファイル名（調査票）は「機関コード（半角）機関名.xlsx」としてください。
（例：「1234霞が関大学.xlsx」「5678虎ノ門研究所.xlsx」）
＊令和3年度内にポストドクター等の雇用実績がない場合も、その旨を電子メールで下記の宛先までお知らせください。その際メール本文に、御担当者の所属部署、担当者名、お電話番号、メールアドレスを御記入ください。
文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課人材政策推進室
文部科学省科学技術・学術政策研究所第1調査研究グループ
ポスドク調査事務局（株式会社創造開発研究所 内）
担当：荒川、姫井
電 話：03-5227-2781（直通）
E-mail：survey@soken-ri.co.jp
インターネット調査会社にモニター回答者として登録している15歳から69歳までの男女合計6,600人に対し、我が国の科学技術分野における人的国際交流等について質問した。
人的国際交流がどの程度行われているかの質問に対しては「（あまり）十分には行われていない」が男性53％、女性51％と、性別に関係なく不十分との見解の方が強いように思われた。また、「わからない」が男性24％、女性33％と女性の方が高い一方で、「（まあ）十分に行われている」は男性23％、女性16％と男性の方が高かった。
「（まあ）十分に行われている」については、年代別では若い世代（24歳以下）で高いことも判明した。
科学技術・学術政策研究(NISTEP)では、我が国における研究開発動向の機関レベル、組織レベルでの分析のための基盤として、「NISTEP大学・公的機関名辞書」の整備と、データベース中の英語機関名データをこの辞書中の機関に名寄せするプログラムの開発を進め、この辞書、主なデータベースの著者所属機関の名寄せの結果及び名寄せプログラムを公開しております。
研究開発の動向を把握するため、種々の情報源を用いて機関レベル、組織レベルにデータを整理・分析しようとすると、情報源に記されている機関名の同定の困難さに直面します。NISTEPの機関名辞書と名寄せプログラムは、様々な方法を用いて精確な機関同定を行う手段を提供しております。本報告書は、この辞書と名寄せプログラムを利用されている方々や潜在利用者の方々に向けて、それらの特徴、機能、利用の際に留意すること等を述べております。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。平成17年より選定を始め、過去にナイスステップな研究者に選定された方の中には、その後ノーベル賞を受賞された山中 伸弥 教授や天野 浩 教授も含まれています。
令和4年の選定においては、NISTEPの日頃の調査研究活動で得られる情報や、専門家ネットワーク（約1,700人）への調査で得た情報により、最近の活躍が注目される研究者約250名の候補者を特定しました。選定においては、研究実績に加えて、自然科学と人文学・社会科学との融合等の新興・融合領域を含めた最先端・画期的な研究内容、産学連携・イノベーション、国際的な研究活動の展開等の観点から、所内審査会の議論を経て最終的に10名を選定しました。
今年の「ナイスステップな研究者2022」には、今後活躍が期待される若手研究者を中心に、AI技術を用いた人文学への応用研究、地熱資源に関する基礎研究および実社会へのアプローチ、噴火による津波の発生メカニズムの解明といった現代社会の課題に密接に関わる研究など多岐にわたる分野において、研究活動のみならず様々な形で国内外へ広く成果を展開されている方を選定しています。
これらの方々の活躍は科学技術に対する夢を国民に与えてくれるとともに、我が国の科学技術イノベーションの向上に貢献するものであることから、ここに広くお知らせいたします。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
なお、2023年以降に、ナイスステップな研究者2022の方からの一般講演会の開催も予定しております。詳細は後日、当ホームページでお知らせいたします。
画像をクリックすると印刷用PDFが開きます
※写真の使用については、本人へ御確認ください。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、STI Horizon 2022冬号（Vol.8 No.4）を公開しました。
富士通株式会社執行役員 EVP CSO 梶原ゆみ子氏の特別インタビュー、ナイスステップな研究者インタビュー、躍進するインドの科学技術と日印協力の進展など、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、一般市民を対象とした、「未来（2045～55年頃）のビジョンに関するアンケート調査」を実施しております。
日本では、1971年から約5年ごとに科学技術及び科学技術と将来社会との関わりを見通すための「科学技術予測調査」が行われ、1992年からはNISTEPが主体となり調査を実施しております。この調査結果は、国の科学技術政策策定時や、教育現場などで、幅広く参照されています。
今回の「未来（2045～55年頃）のビジョンに関するアンケート調査」は、その一環として実施されるもので、科学技術の専門家・研究者だけではなく、一般市民が描く未来社会のあり方について広くお伺いすることを狙いとしたものです。
本調査で得られた回答は、匿名化処理をしたうえで分析・とりまとめを行い、NISTEPのホームページに報告書を掲載する予定です。
何卒、ご協力をお願い申し上げます。
一般市民
2022年11月11日（金）～2023年1月23日（月曜日）
本調査は、Webアンケートとして実施しております。
https://nistepexperts.qualtrics.com/jfe/form/SV_72RqvWOF1qBaYZ0
調査実施：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（担当：菊地）
お問い合わせ先：Tel：03-5411-6677 E-mail：ekikuchi@glocom.ac.jp
調査実施主体
文部科学省科学技術・学術政策研究所 科学技術予測・政策基盤調査研究センター 動向分析・予測研究グループ
E-mail: doukou@nistep.go.jp
学術論文は、最新の科学研究の成果を共有することによって新たな研究の礎となる重要なメディアであるが、ジャーナルの価格高騰およびAPC（論文処理費用）等の問題により、研究者が自由に利用できる状況には至っていない。各国の学術情報政策によってオープンアクセスが推進され、プレプリントの利活用も拡大している一方で、オープンアクセス論文やプレプリントに対する懸念や質の保証といった問題も存続している。
本講演では、日本の研究者を対象として2022年に実施した質問紙調査の結果から、論文やプレプリントの入手・公開状況、および公開の推進要因や阻害要因について、分野や所属機関、年齢層による差異に着目しながら紹介する。研究者の認識をふまえつつ、学術情報を迅速かつ円滑に流通させるための方策について議論する。
池内有為氏は、2016年から科学技術・学術政策研究所の客員研究官として、論文や研究データの公開に関する実態調査を行ってきた。2019年からは日本学術振興会の人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進センターで研究員(PO)として、データ共有の実践に取り組んでいる。また、2020年からSPARC Japanセミナーの企画ワーキンググループメンバーとして、日本の図書館員、研究者、URA、学術出版者等を対象にオープンアクセスやオープンサイエンスに関するアドボカシー活動を行っている。
下記URLからお申し込みください。
https://zoom.us/meeting/register/tJ0pc-2upjosH9UeXlsOxpFMfhh8W0T-xcmt
科学技術・学術政策研究所 データ解析政策研究室 （担当：林）
Tel：03－3581－2393
E-mail：d-unit@nistep.go.jp
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「研究責任者を対象とした研究室・研究グループの研究活動の継続的な実態調査（研究室パネル調査）」を2020年度から実施しています。
本報告書では、①自然科学系の論文数シェアに基づく大学グループ別の教員、研究室・研究グループ等、研究プロジェクトの特徴分析、②新型コロナウイルス感染症前と初期の研究活動の状況変化の分析を行いました。また、2021年度～2024年度にかけて継続的に状況把握を行う研究プロジェクトの基礎的な情報等についても分析を行いました。
大学グループ別の分析から、論文数シェアが相対的に大きなグループと小さなグループの間には、1)研究室・研究グループを構成するメンバーや、研究活動に用いている研究開発費等の構造、2)文献へのアクセス等の研究環境、3)研究室・研究グループにおける前任者の影響、4)研究実施における動機に違いが見られることが明らかになりました。また、5)新型コロナウイルス感染症前と初期の研究活動の状況変化から、新型コロナウイルス感染症は、研究室・研究グループのコミュニケーションの形態に大きな変化をもたらしたことが示されました。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
本報告書では、地域における科学技術の資源と活動の現状を把握するため、①企業、②非営利団体・公的機関、③大学、④自治体（科学技術関連予算）、⑤科学研究費助成事業（科研費）、⑥産学連携、⑦特許、⑧論文の8つの項目に着目し分析しました。その結果、地域の状況は、人口や企業が集積している大都市圏において科学技術に関連する項目の数値が高く、地域イノベーションのポテンシャルが高いと言えること、研究開発費や人材の資源配分において地域間格差が拡大しているとは言いきれないが、企業や大学などが集積している東京圏をはじめとした3大都市圏において資源配分は集中・固定しているという状況が確認されました。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文
ライブラリ：地域科学技術指標2020
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