当研究所の上席フェロー赤池伸一が、研究・イノベーション学会にて、2022年度の学会賞を受賞しました。
受賞理由は「政策研究の成果を科学技術イノベーションに具現化する活動における顕著な業績」です。
令和4年11月24日、研究・イノベーション学会第37回年次総会において、表彰式（オンライン）が行われました。

 
 
受賞者講演資料

※　受賞者紹介

 
【研究・イノベーション学会概要】
研究・イノベーション学会は、①イノベーションの創出に向けた企業経営・マネジメントの向上、②科学技術・イノベーション関連政策の分析、評価、提言など、研究開発およびイノベーションに関する経営および政策についての学術研究および研究交流を図ることを目的とし、1985年に設立されました。
2016年9月現在の会員数は、個人会員931名、法人会員11社で、学術大会の開催を始め、講演会及び分科会の開催、機関誌の刊行等の活動を展開しています。（参考：　研究・イノベーション学会HP）

本研究では、企業における役員の女性比率（女性役員比率）の上昇が労働生産性に与える効果および女性役員比率とイノベーション実現の内容との関係について定量的に検証しました。

分析の結果、女性役員比率が上昇すると労働生産性が上昇すること、女性役員比率とビジネス・プロセス・イノベーション実現との間には正の相関があることの２点が確認されました。

特に、因果の意味において、女性役員比率を向上させることが当該企業の労働生産性を上昇させることにつながることを示唆しています。

詳細については、以下のリンクよりご覧ください。

ライブラリ：女性役員比率の労働生産性へ与える効果及びイノベーション実現との関係 [DISCUSSION PAPER No.217]

「みんなで創ろう2045/55の社会ビジョン」 ワークショップ②

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、「2045/55年、あなたが実現したい社会は？」をテーマに、
様々な年代・属性・職業の方々と共に、2045〜55年の未来ビジョンを共創するワークショップを開催します。

あなたが人生で探求する問いや価値を見つめ直し、これを対話を通して共有しながら、20-30年後に見える未来を空想し、世界に誇れる日本の未来ビジョンを描きましょう。転送歓迎。

（応募者多数の場合、申込者の年代・地域・属性等のバランスを考慮し、参加者を決定する可能性があります。予めご了承ください。）

※このワークショップは、NISTEPのフォーサイト調査研究（ビジョニング、科学技術予測など）の一環として行うものになります。

皆さまのお越しをお待ちしております。

　NISTEP企業名辞書（以下、企業名辞書）及び企業名辞書の関連ファイルである接続テーブルのデータ改訂を行いました。改訂の概要は以下の通りです。

■NISTEP企業名辞書（ver.2022_1）;
　企業名辞書掲載基準に基づく見直しを行い、累積特許出願件数、株式上場等の基準を満たした新規企業の追加及び掲載企業情報の最新化を行った。
　また、日本版バイドール制度を適用し特許出願を行った企業や東京証券取引所における2022年4月4日からの新市場区分への移行を反映した最新のデータを追加している。
　この企業名辞書の掲載数は、企業数12,656社（+1,197）、同左変遷企業数15,158社（+1,063）、合計27,814社（+2,260）である。（括弧内前版比）
■IIPパテントデータベースとの接続テーブル（ver.2022_1）;
　上記企業名辞書とIIPパテントデータベースとの接続を行うテーブルの改訂を行った。接続テーブルには11,995,439件（+499,910）の企業名辞書掲載企業と特許出願企業とを接続する情報を有している。
　企業名辞書その他関連ファイルのダウンロードは、以下のＵＲＬからお願いいたします。
http://www.nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-industry

我が国では毎年１万５千人程が大学院の博士課程を修了していますが、科学技術・イノベーション基本計画等において科学技術イノベーションの重要な担い手である博士課程修了者のキャリアパスが不透明で雇用が不安定な状況等が問題となっております。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、このような状況の改善を目指し、客観的根拠に基づく政策形成の実現に向けたエビデンスを構築するために、「博士人材追跡調査」を実施しています。

本調査では、「博士人材追跡調査」へ御協力いただいた方を対象にしており、平成24年度（2012年4月1日~2013年3月31日）に博士課程を修了した皆様の9.5年後、及び平成27年度（2015年4月1日~2016年3月31日）に博士課程を修了した皆様の6.5年後、さらに平成30年度（2018年4月1日~2019年3月31日）に博士課程を修了した皆様の3.5年後の就業、研究状況等の把握を目的とし実施致します。調査の負荷軽減の工夫、個人情報の保護には万全を期すよう努めておりますので、前回の調査同様、引き続き御協力戴きます様、宜しくお願い申し上げます。なお、本調査結果については、報告書の刊行と同時にNISTEPのホームページに掲載する予定です。

過去の調査結果についてはJD-Proウェブサイト（https://www.nistep.go.jp/jdpro/）から御覧いただけます。

対象者

平成24年度（2012年4月1日~2013年3月31日）の博士課程修了者

平成27年度（2015年4月1日~2016年3月31日）の博士課程修了者

平成30年度（2018年4月1日~2019年3月31日）の博士課程修了者

調査期間

2022年11月7日（月曜日）10:00～2022年12月9日（金曜日）17:00⇐12/2より１週間延長しました。

【調査について】

本調査は、ウェブ及び郵送によるアンケートとして実施しております。メールでご連絡の回答用Webサイトないしお送りする調査票のいずれかから御回答をお願い致します。

【お問い合わせ先】

「2022年度博士人材追跡調査」調査事務局

（株式会社 インテージリサーチ　社会調査３部　内）

Mail: hakase2022@intage.com

※(at)は@に置き換えてください。

▼「2022 年度博士人材追跡調査」の実施について（ご回答のお願い）

https://www.intage-research.co.jp/research_related/hakase.html

調査実施主体

文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ

Mail: jd-pro(at)nistep.go.jp

※(at)は@に置き換えてください。

　当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。このたび、2022年8月9日に公表した科学技術指標2022のHTML版を作成しました。
　科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます(統計集については公開済み)。
　詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

科学技術指標2022（HTML版）

科学技術指標の詳細はこちら

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」及び「大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンである大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Version 2022.1)を公表します。

表記ゆれテーブルは、我が国の約1万5千の機関とその主な下部組織を対象に、機関名英語表記のゆれを調査・分析し、リスト化したものです。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

「大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Ver. 2022.1)」

• こちらからダウンロードできます

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では，
米国における公的研究資金ベースの研究動向を分析するためNSF（全米科学財団）のデータに着目し，研究内容等の変遷を調査しました。

米国における公的研究資金に関わるデータは，NSFの他にも複数の機関で公開されています。
本調査ではそれらのうち主なものを調査して，量や分野網羅性の観点からNSFのデータについて着目し，自然言語処理等の技術を活用して動向の分析を試みました。
また，全般的な動向の分析に加え，人工知能(AI)，量子，バイオの3領域についてはより絞り込んだ分析も実施し，米国の政策動向との比較も試みました。

報告書では，さらに科研費（科学研究費助成事業，学術研究助成基金助成金／科学研究費補助金）課題のタイトル・概要を機械翻訳し，NSF課題と混合することで，日米の研究動向比較分析の可能性も検討しています。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　https://doi.org/10.15108/dp216

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、「コロナ禍がフォーサイトに与えた影響（テーマA）」「フォーサイトにおける共創と創造性（テーマB）」の２テーマを掲げ、フォーサイト専門家によるセミナーをオンラインにて開催しました。

　テーマAでは、ワイルドカード（不確実な将来の機会や脅威）の扱いや政策立案への影響、テーマBでは、外挿だけでは見えない未来を描くための共創や創造性を活用する上の課題等が紹介されました。

　その後の意見交換では、将来に対して複数のイメージを持つこと、市民を含む多くのステークホルダーの参加を得ること等の重要性が挙げられました。また、データ分析ツールの活用、共創と創造性を活かしたワークショップ設計、フォーサイト研究に関する教育、世界的ネットワーク構築の必要性が指摘されました。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　http://doi.org/10.15108/rm320

みんなで創ろう2045/55の社会ビジョン ワークショップ

NISTEPでは、若者世代（15-29歳程度）を対象としたワークショップをサイエンスアゴラ2022（https://www.jst.go.jp/sis/scienceagora/2022/index.html）にて開催いたします。
「2045/55年、あなたが実現したい生き方は？」をテーマに若者が未来ビジョンを描きます。