科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、STI Horizon誌2017春号（Vol.3 No.1）の一部をweb先行公開（2月分）しました。今回は以下の記事を掲載しています。
特別インタビュー
・日本機械学会会長／東京工業大学 環境・社会理工学院 岸本 喜久雄 院長・教授インタビュー
工学系高度人材育成の現状と課題
ナイスステップな研究者から見た変化の新潮流
・早稲田大学 人間科学学術院 玉城 絵美 助教インタビュー
レポート
・日本企業によるイノベーションの実像
－『第4回全国イノベーション調査統計報告』－
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記のとおり開催いたしますので、御案内します。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属とお名前を2 月23 日（木）12 時までに参加申込みメールにて事前にお知らせください。
記
〇 演題：「スウェーデンのCOEにおける産学連携と知的相互作用の形成」
“Organising for university-industry links and knowledge interaction in Swedish Centres of Excellence”
〇 講師：Ms. Katarina Larsen（スウェーデン王立工科大学）
〇 日時：2017 年2 月24 日（金） 13 時30 分～15 時00 分（受付開始13 時）
〇 場所：文部科学省科学技術・学術政策研究所会議室（16B)
（東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7 号館東館16 階）
〇 使用言語 英語（日本語通訳はありません） Language: English
〇 講演会趣旨：
スウェーデンにおけるCOE政策の事例を紹介し、特にこの活動を運営しているVinnova（スウェーデン・イノベーション庁）によるCOEイニシアチブとイノベーション・システムの機能について説明します。COEでは、研究活動だけでなくアウトリーチ活動においても学際的なアプローチを採用しています。特に、材料科学のような分野では、開発プロセスにおけるユーザーと開発者との関係に革新的なプロセスを検討するように注意が払われています。あわせて、ノーベル賞の知識の相互作用の分析事例についても述べていきます。
〇 講師経歴：
スウェーデン王立工科大学研究員。2005年にPh.D.取得。スタンフォード大学及びボッコーニ大学（イタリア・ミラノ）等でポスドクとして研究活動に従事。元ノーベル博物館学芸員。2007年より現職。海外招聘研究員として2017年2月17日より科学技術・学術政策研究所に滞在。
〇 講演内容についてのお問合せ：
科学技術 ・学術政策研究所 科学技術予測センター（センター長 赤池）
Tel: 03-3581-0605
〇 講演会の参加申込み：
科学技術 ・学術政策研究所 科学技術予測センター
E-mail: seminar-stfc-b@nistep.go.jp
〇 申込み締切り：2 月23 日（木）12:00
(Scope of the Seminar)
The study presents experiences from the Swedish policy programs for Centres of Excellence (CoE), which have been established to in a number of areas to meet grand societal challenges. CoE initiatives managed by Vinnova, Sweden’s Innovation Agency and their function in the innovation system is discussed. These centres also utilize interdisciplinary approaches in research and outreach activities. Particular attention is paid to examining innovative processes, in areas such as materials sciences, which also engages in interaction with users in development processes. Experiences from analysis of Nobel Prize knowledge interaction will also be discussed.
Science and Technology Foresight Center
National Institute of Science and Technology Policy
3-3-2 kasumigaski, Chiyoda-ku, Tokyo 100-0013
Tel. 03-3581-0605
Email: seminar-stfc-b@nistep.go.jp
Your name and affiliation are the fundamental information; by 12:00 on 23 February 2017.
科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属とお名前を2 月13 日（月）17時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。
記
〇演題：「欧州のオープンサイエンス政策、その狙いと実際（仮題）」
〇講師：Ron Dekker（欧州委員会オープンサイエンス担当専門家）
〇日時：2017年2月15日（水） 10時30分～12時00分（受付開始10時）
〇場所：文部科学省科学技術・学術政策研究所会議室（16B)
（東京都千代田区震が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館16階）
〇使用言語 英語（日本語通訳はありません）
〇講演会の趣旨：
近年、研究データのオープン化、さらには、オープン化された研究データや成果を利用し、より自由に研究活動を行うオープンサイエンスという考え方が広がりつつある。特に欧州ではホライズン 2020 の下、オープンサイエンス政策を牽引し、G7科学技術大臣会合のオープンサイエンス作業部会でも日本とともに事務局を務め、世界をリードしている。一方、日本では第５期科学技術基本計画にオープンサイエンスの推進が明記されたものの、オープンサイエンスやデータ共有に関して一部の領域を除いては研究者や行政官の認識が高いとは言えない状況にある。
本講演では、オランダ科学研究機構から欧州委員会のオープンサイエンスの専門家として昨年着任した講師に、欧州のオープンサイエンス政策の背景と狙いについて解説いただき、その実際について議論し日本における具体的な政策作りに役立てることを目的とする。
〇講師経歴：
Ron Dekker氏は経済計量学が専門で、オランダ・マーストリヒト大学で労働市場の研究に従事。1995 年にテイルブルフ大学に移ってデータマネジメントの研究に取り組むとともにオランダ科学研究機構（NWO）にて、データ機構長などを歴任し、2007 年にNWO のディレクターに就任。2014 年には、オープンサイエンスのプロジェクトリーダーとしてオランダ教育科学文化省を支援し、2016 年より現職。
〇講演内容についてのお問合せ先：
科学技術 ・学術政策研究所 科学技術予測センター（担当：林）
Tel: 03-3581-0605
〇講演会の参加申込先：
科学技術 ・学術政策研究所 科学技術予測センター
Tel: 03-3581-0605
E-mail: seminar-stfc-b@nistep.go.jp
〇申込み締切り：2月13日（月）17:00
科学技術・学術政策研究所において下記のとおり講演会を開催いたします。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属・お名前を1月18日（水）18時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。（会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。）
記
〇演題 ： 「新技術の社会的受容と法工学の役割」
〇講師 ： 福田・近藤法律事務所 弁護士 近藤惠嗣氏
〇日時 ： 平成29年1月20日（金）15:00 – 17:00
〇場所 ： 科学技術・学術政策研究所 16階会議室
〇開催趣旨：
技術は、生活を便利にして社会に貢献する一方で、生命や財産の安全を脅かすという２面性をもっています。例えば自動車の自動運転が普及することにより交通事故が減少することが期待されますが、自動運転装置の欠陥や誤作動による事故が発生することも考えられます。不幸にして事故が発生した場合、その事故によって生じた損害を賠償する責任の所在は自動車の所有者、ドライバー、自動車メーカー、道路管理者といった複数の関与者の間でどのように振り分けられることになるでしょうか。同様の問題は、介護ロボットの誤作動で被介護者が死傷したような場合にも生じます。
本講演では、法学と工学の論理構造の共通性を認識することに始まり、現在の法律や裁判の基礎にある価値判断、技術の安全性に関わる現行法の法体系などの解説を通じて、社会に利益をもたらすとともに、リスクを内包する技術はどのような条件の下で社会に受け入れられるのか、リスクが現実化したとき技術者の責任は問われるのだろうか、といった新技術の開発に従事する技術者の胸に去来するこのような疑問に、法と経済学、正義論なども視野に入れて、体系的に技術と法律の「文理融合」を実現しようという法工学の目指すところについて解説していただきます。
〇講師御略歴：
1974年東京大学工学部資源開発工学科卒業、1979年10月司法試験合格、1982年3月東京大学大学院工学系研究科博士課程修了（工学博士）、1984年4月弁護士登録（東京弁護士会）、1987年4月Banner, Birch, McKie & Beckett (Washington, D. C.)入所、1997年4月福田・近藤法律事務所開設、現在に至る。1999年6月（社）日本国際工業所有権(知的財産）保護協会（ＡＩＰＰＩ）理事、2006年4月日本機械学会法工学専門会議運営委員長、2007年弁理士試験委員（商標法）、2009年4月同志社大学大学院理工学研究科機械工学専攻非常勤講師（リスクマネジメント担当）、2011年日本機械学会東日本大震災調査・提言分科会ＷＧ7（地震・原発事故等に対する危機管理）主査などを歴任。主要著書・論文等として1997年裁判実務大系２７知的財産関係訴訟法（青林書院）（４「外国の著作物についての訴訟の留意点」）、2010年実践知財ビジネス法務（民事法研究会）（第1部Ⅱ「特許侵害警告への対応」）、2012年専門訴訟講座６特許訴訟・上（民事法研究会）（第2部第3章第3節「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」）、2014年法工学入門（丸善出版）（編著／編集委員会主査）など多数あり。
〇本講演会の内容についてのお問合せ先：
科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター (担当：浦島）
Tel. 03-3581-0605
〇講演会の参加申込み先：
科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター
E-mail：seminar-stfc-b@nistep.go.jp
〇申込み締切り：2017年1月18日（水） 18：00
科学技術・学術政策研究所による科学技術予測方法論に関する講演会(フォーサイト・セミナー)を、下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属・お名前を1月17日（火）17時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。（会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。）
記
○演題： 「Finnish Innovation and Foresight System」
○講師： Teppo Turkki （駐日フィンランド大使館 科学技術イノベーション担当参事官）
○日時： 2017 年1 月19 日（木） 14 時 00 分～15 時 30 分 （受付開始 13 時 30 分）
○場所： 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室（16B） (東京都千代田区霞ヶ関3-2-2 中央合同庁舎第 7 号館東館 16 階)
○使用言語：英語（日本語通訳はありません）
○講演会趣旨：
科学技術の国家的戦略やイノベーション政策で、先駆的に革新を続けているフィンランドが、現在、どのように科学・技術イノベーション政策を推進し、イノベーションを創発しているのか、また、国として未来の科学技術予測をいかに構築しているのかを、駐日フィンランド大使館のTeppo Turkki参事官（科学技術担当）をお招きし御紹介いただきます。また、パネルディスカッションでは、同じ駐日フィンランド大使館のJuha Niemi参事官（政治・外交担当）も加わり、欧州においていち早く高齢化が進む国、フィンランドと日本との共通点も踏まえながら、議論を行います。
○講師略歴：
Teppo Turkki参事官、 2016年9月より駐日フィンランド大使館科学技術イノベーション担当参事官。
企業や研究機関の技術革新プロジェクトに資金を提供するフィンランド技術庁(Tekes)の日本における代表及びフィンランド政府イノベーション基金(Sitra)のフェローも兼任しています。前職では、Sitraの上級東アジア専門家、フィンランド貿易イノベーション台北事務所長を務め、東アジア情勢にも精通されています。ヘルシンキ大学で、生理学や神経生理学を研究し、社会学の修士を取得後、アジアへの関心を高め、早稲田大学で交換研究員等として日本に滞在していた御経験があります。
○講演内容についてのお問合せ先：
科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター （担当：栗林）
Tel：03－3581－0605
○講演会の参加申込み先：
科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター
E-mail：seminar-stfc-b@nistep.go.jp
○申込み締切り：2017年 1 月 17 日（火） 17：00
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、STI Horizon誌2016冬号（Vol.2 No.4)を発行しました。岸 輝雄 外務省参与（外務大臣科学技術顧問）や理化学研究所革新知能統合研究センター 杉山 将センター長のインタビュー等、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、聴講を希望される方は、御所属・お名前を12月19日（月）17時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。
（会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。）
記
○演題： 「データの”再”利用を再考する-オープンデータの幅広い利活用の可能性と実践」
○講師： 大澤剛士（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 農業環境変動研究センター 主任研究員）
○日時： 2016年12月21日（水） 15時30分～17時30分 （受付開始15時）
○場所： 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室（16B）(東京都千代田区霞ヶ関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 16階)
○講演会趣旨：
近年、研究データのオープン化、さらには、オープン化された研究データや成果を利用し、自由に研究活動を行うオープンサイエンスという考え方が広がりつつある。しかし、「オープンデータ」、「オープンサイエンス」という言葉は共に厳密な定義が存在しないため、研究データや成果のオープン化がもたらす恩恵や、何によって恩恵がもたらされるのか、その可能性を担保するために必要なこと等、データや成果のオープン化の先にあることについて、利用者、提供者ともに具体的なイメージがしにくいというのが現状である。
本講演では、講師がこれまで実施してきた、オープンデータをデータ提供者が当初想定していない形で利用した研究を紹介し、オープンデータがもたらす恩恵とその要因について議論する。
○講師経歴：
博士（理学）。専門は生物多様性情報学。生物の分布情報をはじめとした生物多様性情報を中心に、環境科学に関わる様々な情報のデータベース化及び、それらを利用した研究に取り組んでいる。近年は研究データのオープン化に興味を持ち、研究データを論文として公表する形式であるデータペーパーも複数発表している。世界中の生物多様性に関する情報の収集及びオープン化を進める国際的取り組み地球規模生物多様性情報機構GBIF（Global Biodiversity Information Facility）日本ノードJBIF運営委員。
○講演会の参加申込み先：
科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター
Tel：03－3581－0605
E-mail：seminar-stfc-b@nistep.go.jp
○申込み締切り： 12月 19日（月） 17:00
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、STI Horizon誌2016冬号（Vol.2 No.4)web先行公開（11月分）を公開しました。今回は以下の記事を掲載しています。
特別インタビュー
・理化学研究所 革新知能統合研究センター 杉山 将 センター長インタビュー
ほらいずん
・研究計量に関するライデン声明について
レポート
・日本の研究者はどのようなジャーナルから論文を発表しているのか
－オープンアクセスジャーナルに注目して－
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、今後の人工知能研究の動向分析に向けた検討用資料の作成を目的に、人工知能の著名な国際会議の会議録に着目し、主要国別の発表数を把握することで、この分野における我が国の存在感(参画度)を検討しました。
また、これら会議の講演タイトルと、本分野における国内最大の学術会議である人工知能学会全国大会の会議録に掲載された講演タイトルとを比較分析し、我が国と世界の研究動向の差異も検討しました。
詳細については以下のリンクより御覧ください。
文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第5期科学技術基本計画にさきがけて第10回科学技術予測調査を実施し、得られた要素からありえる未来の社会像(シナリオ)を描きました。シナリオの一つには、人工知能をはじめとする情報技術があらゆる研究分野のキードライバーとなり、社会を変革していく姿が描かれています。
NISTEPではさらに、このシナリオの充実を目的にミニワークショップを開催しました。研究、人材育成・教育、社会実装の観点から議論を進め、研究や倫理問題にかかわる現状と今後の方向性を確認するとともに、研究者がより現場に出ていく研究パラダイムのシフト、現存する情報技術を十分に活用するための 柔軟な社会制度へのシフト、技術を活用・共創するためのコンピュテーショナル・シンキ ングの拡充等の必要性が指摘・確認されました。
詳細については以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術研究所(NISTEP)では、科学技術予測活動を支援するための仕組みである予測オープンプラットフォーム(予測OPF)について検討を行っています。
現在開発を行っている予測OPFには、NISTEPで実施している予測活動の一部であるデルファイ法の分析を支援する機能、ニュースリリースなど社会状況の把握に必要な情報を収集・分析する機能、アンケートの自由記述内容を話題ごとに分類する機能、これらの結果を2次元上のマップで表示する機能などが実装されています。
これらの機能は、Webアプリケーションとして提供され、基本的にインタラクティブな操作を行うことができます。
本レポートでは、この予測OPFの構想と現状についてまとめました。
詳細については以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、STI Horizon誌2016秋号（Vol.2 No.3)を発行しました。産業競争力懇談会（COCN）理事／株式会社東芝須藤亮技術シニアフェローやFuture Earth国際本部日本ハブ事務局春日文子事務局長のインタビュー等、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2016年3月、第7回予測国際会議の一環として国際ワークショップを開催し、減災及び高齢社会をテーマに2030年の将来像の検討を行いました。
テーマごとに、将来の方向性に影響を与える要因を条件としてケース設定を行い、将来社会のシナリオを４通り作成しました。あわせて、発生頻度は小さいものの多大な影響をもたらす事象として新興感染症及び薬剤耐性菌を取り上げて将来像の検討を行いました。
詳細については以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ
「減災・高齢社会の未来」シナリオの検討－第7回予測国際会議 ワークショップ開催報告－［NISTEP NOTE（政策のための科学）No.20］
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