科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、データ公開を中心とした日本のオープンサイエンスの実態と課題を明らかにするために，科学技術専門家ネットワークを活用したアンケートシステムによる調査を実施しました。その結果，回答者1,398名（回答率70.5%）のうち，51.0%がデータの，70.9%が論文の公開経験を有していました。データを公開しようとする場合，資源の不足感が強く，79.2%は人材が，74.5%は資金が，74.1%は時間が，それぞれ「不足」又は「やや不足」していると認識していることなどが分かりました。
　公的資金による研究の成果である論文やデータを公開し，学術関係者のみならず，企業や市民による利活用を可能にするオープンサイエンス政策が世界的に推進されている中、データの公開については分野ごとの特性をふまえる必要があるなど、課題も数多く指摘されています。本調査では、研究成果の利活用推進のために必要な方策についての議論に資する基本的なデータを提供しています。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
・要旨
・概要
・報告書全文
・付録（自由記述）PDF
・付録（自由記述）CSV

ライブラリ：研究データ公開と論文のオープンアクセスに関する実態調査[調査資料-268]

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、科学技術予測活動に多様なステークホルダーからの意見を取り込む手段の一つとして、Webメディアの双方向性機能を高めることを目的とし、国内外の公的研究機関を中心としてWebメディアの運用事例を調査しました。本調査結果を基に、科学技術予測活動へ寄与するWebメディアの積極的な活用の在り方を検討しました。
　調査の結果から、科学技術・イノベーション政策へのステークホルダーの参画に向けて、双方向型機能を持つ事例の成功要因や課題を更に分析すると同時に、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の動向も踏まえたWeb設計と運用を行っていくことが重要であることが分かりました。また、情報の電子化やデータ共有促進に代表される基盤整備のみではなく、議論のためのファシリテーターといった対話の専門家の育成も考慮することが必須であることが示唆されました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
・要旨
・概要
・報告書全文

ライブラリ：科学技術予測のためのウェブ双方向性機能強化に関する調査[調査資料-267]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）によるセミナーを、以下のとおり開催いたします。皆様奮って御参加ください。参加を希望される方は、お手数ですが、御所属・御氏名を12 月6 日（水）までに下記の参加申込み先まで御連絡ください。

演題：ORCID活用による研究活動分析の負担軽減と透明性向上プロジェクト（ORBIT）について

講師：Laure Haak氏（ORCIDの事務局長）

開催日時：2017年12月11日（月）15時30分～17時30分（受付開始15時00分）

開催場所：文部科学省16階 科学技術・学術政策研究所会議室 (16B)

言語：英語（同時通訳はありません）

セミナー開催の趣旨

　科学計量学やエビデンスベースの科学技術・学術政策づくりにおいて、誰が、どの研究費を使い、どのような研究成果を生みだし、それがどのようなインパクトをもたらすかを分析することは非常に重要な課題で、ICTの発展によって、様々なデータをひも付けしてネットワーク化することができるようになりました。主に研究論文の名寄せ問題解決を目的として立ち上がった国際研究者識別子ORCIDは、研究者の負担をなるべくかけずにその貢献が蓄積できる仕組みを他の関係機関とともに開発しており、当研究所のSTI Horizon誌でもその可能性を兆しとして報告しています。（http://dx.doi.org/10.15108/stih.00014）
　今回ORCIDの事務局長であり、ORCIDの立ち上げから主体的に関わってきたLaure Haak氏の来日に伴い、ORBIT（ORCID活用による研究活動分析の負担軽減と透明性向上プロジェクト）とその周辺の学術情報流通のアップデートに関して議論する機会を設けました。ORBITは、主にファンディング機関を対象にしたイニシアチブですが、エビデンスベースの政策作りや、ネットワーク分析による研究活動の可視化に興味のある皆様にも有意義な話題です。

ＯＲＢＩＴプロジェクトとは

ORBITプロジェクトの要点は以下のとおりです。

1. ORBITプロジェクトでは、永続的な識別子（PID）を組み合わせて使用することで、システム間の研究情報の流れを自動化し簡素化できます。
2. ORCID iDやデジタルオブジェクト識別子（DOI）などの永続的な識別子が、異なるシステムが研究情報を共有できるようにするキーとして機能します。この機能を実現するには、研究コミュニティの各部門（出版社、大学、資金提供者、研究者）がデータを共有するための識別子を同じ枠組みの中で使用する必要があります。ORBITは、研究助成団体を中心とした資金配分のデータシステムで識別子の実用的な使用法を開発し、テストするイニシアチブです。
3. ORBITは資金提供者のコミュニティを対象としており、2つの要素から構成されています。すなわち、①資金提供者のネットワークと②実装検討（パイロット）プロジェクトです。

講師略歴

　Laure Haak氏は、ORCIDの事務局長としてその立ち上げから活動を先導。前職は、Discovery Logic社の主任科学幹部（Chief Science Officer）で、米国国立科学アカデミー科学技術工学委員会のプログラム責任者や米国科学振興協会のScience誌のNext Wave Postdoc Networkの編集者を歴任。スタンフォード大学で生物学の修士を獲得後、同大学の医学部で1997年に脳科学の博士号を取得。彼女は米国国立衛生研究所（NIH）のポスドクも経験。

講演会の参加申込みと講演内容についてのお問合せ先

　科学技術・学術政策研究所　科学技術予測センター（担当：林）
　Tel：03－3581－0605
　E-mail：khayashi[at]nistep.go.jp

申込み締切り：12 月6 日（水）

文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では,第8回予測国際会議｢未来の戦略構築に貢献するための予測」を2017年11月29日(水)に開催します.

開催趣旨

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、「第8回予測国際会議　未来の戦略構築に貢献するための予測」を、以下のとおり開催します。
近年、社会全体における不確実性が高まっている中で、国や企業が、国内外の潮流をいち早く見定め、未来の産業創造や社会の変革に対応した先見性のある戦略的な活動展開が不可欠です。こうした中、本会議では、いかに不確実性を織り込み、将来の社会像を描き、戦略立案を行うために予測活動（フォーサイト）が行われているか、また、これからの国や企業の戦略立案に資する予測活動をどのように進めていくべきかを国内外の専門家とともに議論を行います。

開催概要

日時：2017年11月29日(水)10:00～17:45(開場9:30)
場所：政策研究大学院大学1F想海樓ホール(〒106-8677　東京都港区六本木7-22-1)[地図]
主催：文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)
共催：政策研究大学院大学(GRIPS)
言語：日本語及び英語(同時通訳あり)
定員：200名
形態：一般公開
参加費：無料

※リーフレット

プログラム(講演者の敬称略)

10:00～11:00　開会挨拶と基調講演
開会挨拶　文部科学大臣政務官 新妻秀規
基調講演１「予測の未来を予測する?」　内閣府　総合科学技術・イノベーション会議　議員 原山優子
基調講演２「日本の政策決定プロセスと科学技術予測」　政策研究大学院大学(GRIPS)科学技術イノベーション政策研究センター長 白石隆

11:00～12:30 セッション1「未来に向けた戦略と予測」:国や企業の戦略策定のために用いる予測の在り方や,予測の活用方策について,国内外の産・学・官の有識者による講演が行われます.
○「民間企業における戦略と予測」 ㈱日立製作所　研究開発グループ技師長 武田晴夫
○「ロシアにおけるスマートな科学技術イノベーション政策に向けた予測」 ロシア国立高等経済学院統計・知識経済研究所（HSE／ISSEK）フォーサイトセンター, Deputy Director, Alexander Chulok
○「カナダ政府における予測システムの構築」　カナダ政府ポリシーホライズンズカナダ(PHC), Chief Futurist, Peter Padbury

12:30～14:00 休憩

14:00～15:30 セッション2「予測活動の新たな展開:ステイクホルダーの参画と合意形成」:ステイクホルダーの参画のもと合意形成を目指す予測活動など,国・国際機関レベルの新たな予測活動の方向性について,予測活動の専門家による講演が行われます.
○「日本の科学技術イノベーション政策における予測活動の新たな展開」 文部科学省科学技術・学術政策研究所　科学技術予測センター長 赤池伸一
○「予測とコミュニティ参画」　フィンランド技術庁(Tekes), Head of Strategy, Pirjo Kyläkoski
○「EUにおける未来予測調査:イノベーション政策を支える予測活動」　オーストリア技術研究所(AIT), Head of Center for Innovation Systems & Policy, Karl Matthias Weber

15:30～15:45 休憩

15:45～17:30 セッション3「デジタル化時代の予測活動：各機関の事例紹介」:将来社会や科学技術の変化の「兆し」を捉え,戦略的に対応を図る予測活動の基礎となる活動として,人工知能等のデータ分析や予測・評価など,機関レベルの取組事例が紹介されます.
○「科学技術予測・ホライズンスキャニングにおける情報技術の利用:科学技術予測センターにおける予測オープンプラットフォーム／KIDSASHI等のシステム開発」 文部科学省科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター　研究員 小柴等
○「国の研究開発政策のための革新的なアイデア創出の促進と継承」 韓国科学技術政策研究院(STEPI), Research Fellow, Seongwon Park
○「公的研究助成における新たに投資すべき研究領域発見のための予測と評価:米国立科学財団(NSF)における評価基盤構築」　NSF, Section Head, Evaluation and Assessment Capability, Anand Desai
○「多様な将来社会像と政策調整：OECDと各国政府における経験から」 経済協力開発機構(OECD), Policy Analyst, Joshua Polchar

17:30～　 閉会挨拶 文部科学省科学技術・学術政策研究所長 加藤重治

参加申込方法

参加登録はこちらからお願いします(第8回国際会議運営事務局のサイトに移動します).[参加登録画面に移動]
○参加を希望される方は,2017年11月24日(金)12：00までに上記の参加登録画面からお申し込み下さい.
○参加登録が完了すると参加票が自動返信で送信されます.当日は参加票を出力し受付にお持ち下さい.
○24時間以内に自動返信メールが届かない場合,下記の第8回国際会議運営事務局までお問合せ下さい.
　なお,会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので,御了承下さい.

参考（ワークショップ）

　シンポジウムに引続き以下の日程で,フォーサイトに関係する国内外の専門家とシンポジウムの登壇者も交えて,シンポジウムのセッション2とセッション3の内容を深堀するワークショップを開催します.
　なお,ワークショップの結果につきましては,後日公表の予定です.
【日時】2017年11月30日(木)10:00～17:00; 2017年12月１日(金)10:00～15:00
【会場】文部科学省科学技術・学術政策研究所16階大会議室(〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-2)
【主催】文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)
【共催】政策研究大学院大学(GRIPS)
【言語】英語（通訳なし）
【形態】関係者限り

お問合せ先

文部科学省科学技術・学術政策研究所　科学技術予測センター　(担当:栗林,白川)
Tel: 03-3581-0605(直通)　Fax: 03-3503-3996
E-mail: seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp

第8回予測国際会議運営事務局(シンポジウムの参加登録に関するお問合せ)
（株式会社アイ・エス・エス内）
Tel： 03-6369-9984
E-mail： icf2017[at]issjp.com
(*)メールご利用の場合は[at]の部分を@に置換えて下さい。

※参加登録終了しました※

科学技術・学術政策研究所では、標記の講演会を下記のとおり開催いたしますので御案内申し上げます。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属・御名前を8月1日（火曜）16時までに参加申込みメールにて事前にお知らせください。会場の都合により出席者を調整させていただく場合もあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
○演題：精神・神経疾患の診断・治療法開発に向けた取り組みと現状の課題～うつ病を例として～

○講師：山脇成人（広島大学特任教授、日本学術会議臨床医学委員会・脳とこころ分科会委員長）

○日時： 2017 年8 月3 日（木） 15 時 00 分～16 時 30 分 （受付開始 14 時 30 分）

○場所： 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室（16B）
　　　　(東京都千代田区霞ヶ関3-2-2 中央合同庁舎第 7 号館東館 16 階　[地図]

○講演会趣旨：
　認知症、うつ病などの精神・神経疾患は、健康・生活被害指標でみると、がん、循環器疾患より上位に位置づけられ、介護負担、自殺、休職などによる社会保障費の増加、生産労働人口減少などによる社会経済的損失は甚大であり、国家基盤に関わる深刻な課題となっています。これら精神・神経疾患の根本的治療法の開発が強く望まれていますが、欧米の巨大製薬企業（メガファーマ）が向精神薬開発から撤退しています。その要因は、病態解明が不十分で、客観的診断法がなく、治療効果を反映するバイオマーカーが特定されていないため、薬剤開発の成功率が低く、投資した開発費が回収できないことにあります。
　国際神経精神薬理学会（CINP）は、この向精神薬開発の危機を克服するためにPublic Private Partnerships (PPPs) の重要性を提唱していますが、欧米では必ずしも成功していません。日本神経精神薬理学会は、CINPと連動して、日本の製薬企業20社の協力を得てPPPsタスクフォースを結成し、開発の障壁課題とその克服戦略について2年間議論を重ねるとともに、我が国の企業ニーズに関するアンケート調査を行いました。その結果、企業単独では解決困難な共通課題（バイオマーカー開発、患者層別化技術開発、大規模患者データベース構築など）については、研究者間－企業間の壁を越えて競争前フェーズから連携する必要があることで意見が一致しました。本講演会では、日本学術会議臨床医学委員会・脳とこころ分科会から公表された「精神・神経疾患の治療法開発のための産学官連携のあり方に関する提言」を基に、特にうつ病の診断・治療法開発を例にPPPsタスクフォースでの議論の内容を御紹介いただくとともに、日本発の向精神薬開発に向けた方向性について議論いただきます。

○講師経歴：
1979年に広島大学医学部を卒業後、米国ワシントン大学医学部留学、1990年に広島大学医学部 教授就任、同大学病院　副病院長、副理事を経て、2012年に国立精神神経研究医療センター理事。2017年より広島大学大学院特任教授。この間、国際老年精神神経薬理学会（ICGP）理事長、アジア神経精神薬理学会（AsCNP）理事長、国際神経精神薬理学会（CINP）理事長、日本学術会議第二部会員（臨床医学）脳とこころ分科会委員長を歴任。
専門は臨床精神医学、うつ病の精神薬理学・脳機能画像解析学、がん患者のこころの医学（サイコオンコロジー）。
2016年よりAMED・脳科学研究戦略推進プログラムうつ病研究拠点チーム長。2013年より文部科学省・革新的イノベーション創出プログラム感性イノベーション拠点（マツダと連携）研究リーダーを務め、うつ病の脳科学研究だけでなく、感性の可視化によるモノづくりへのイノベーションにも取り組まれています。

○講演内容についてのお問合せ
科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター(重茂) Tel：03－3581－0605

○御参加申込みは以下のメールアドレスにお送りください。
　講演会の前日に受講票をメールにてお送りします。当日は受講票を印刷の上、合同庁舎7号館受付(2F)で御提示ください。
Email: seminar-stfc-b@nistep.go.jp

○申込み締切り： 2017年8月1日（火） 16：00

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、我が国の中長期的な未来を考えるに当たっての大きな課題である高齢化への対応と低炭素社会の共存、並びに地域の活性化をキーワードとして、2035年の理想とする暮らしの姿及びその実現に向けた戦略を検討する予測調査を実施しました。

調査は、全国の中から4地域(山形県上山市、岐阜県八百津町、福岡県北九州市、沖縄県久米島町)を対象として、多様なステークホルダーの参加による将来社会像の検討を行い、次いで3学会(日本学術振興会水の先進理工学183委員会、応用物理学会、日本機械学会)の協力を得て将来社会の実現に寄与する科学技術・システムの検討を行いました。最後に、これらの結果を基に関係者による総合検討を行いました。

その結果、未来型地域コミュニティ－地域コミュニティに支えられた社会、快適生活－質の高い生活を享受する社会、グローカル新産業－特徴を生かして地域が活性化した社会、といったことが共通する将来社会像として抽出されました。具体的な方向性としては、居住域のコンパクト化、モビリティマネジメント、エネルギーや食料等の地産地消などが挙げられました。また必要な科学技術として、次世代モビリティシステム、高度バーチャル技術、伝統・ノウハウの伝承などが挙げられました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
・要旨
・概要
・報告書全文
ライブラリ：「「地域の特徴を生かした未来社会の姿～2035年の「高齢社会×低炭素社会」～」[調査資料-259]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)から公表した「ジャーナルに注目した主要国の論文発表の特徴―オープンアクセス、出版国、使用言語の分析―」(調査資料-254)を踏まえ、分析対象を77カ国に拡張した分析結果が、国際学術雑誌「Scientometrics」誌に掲載されました。
本研究ではオープンアクセスジャーナルかどうかに注目し、ジャーナルの出版国や論文の使用言語と、論文の被引用の関係について分析しています。

論文と調査資料の詳細については、こちらをご覧ください。
・Fukuzawa, N. (2017). Characteristics of papers published in journals: an analysis of open access journals, country of publication, and languages used. Scientometrics, 112(2), 1007-1023.(springerへのリンク)

・科学技術・学術政策研究所 「ジャーナルに注目した主要国の論文発表の特徴―オープンアクセス、出版国、使用言語の分析―」調査資料-254 (2016年10月)

※参加登録終了しました※

　科学技術・学術政策研究所では、将来社会の課題発見・予測に関する講演会(フォーサイト・セミナー)を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。聴講を希望される方は、御所属・御名前を7月25日（火）18時までに参加申し込みメールにて事前にお知らせください。（会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
○演題： 「Future Agenda -Six Challenges for the Next Decade -」
　　　　「将来課題　―今後10年の６つのチャレンジ―」

○講師： Tim Jones博士 （Future Agenda, Founder and Programme Director）

○日時： 2017 年7 月27 日（木） 13 時 30 分～15 時 30 分 （受付開始 13 時 00 分）

○場所： 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室（16B）
　　　　（東京都千代田区霞が関3-2-2　中央合同庁舎第7号館東館16階）
　　　　https://www.nistep.go.jp/about/maps (地図)

○使用言語：英語（日本語通訳はありません）

○講演会趣旨：
　現在のグローバル化した社会では、人々の生活の場、居住環境、国際関係とともに、人々の行動様式や倫理・価値規範も含めて大きく変わりつつあります。こうした変化によって、社会経済も、シェアリングエコノミーの進展などにより、企業組織やビジネスの在り方の根本も変容を迫られるものと予測されています。こうしたマクロの社会変化を体系的に予測するには、異なる文化、産業セクター、国の多様なステークホルダーがオープンな形で将来社会の課題の予測を行う必要があります。当講演会では、オープンなマルチステークホルダーでの予測を行うプラットフォームのFuture Agendaを創設・運営し、公的機関、企業、大学等での予測のファシリテーションの経験が豊かな講演者から、社会的な変化の兆しを捉えるための方法論の実務についてお伺いします。

○講師の御略歴：
　Tim Jones博士は、英国ケンブリッジ大学で工学修士号、Royal College of ArtとImperial College Londonで産業デザイン工学に関する修士号を取得後、Salford大学で博士号取得。ジェミニコンサルティングなどイノベーション関係のコンサルタントとして活躍した後に、2000年に新事業創出・機会発見のための民間企業向けのサービスを行うInnovaroを創業し、Shell Technology Futures programmes などの予測プロジェクトに従事。2008年に同社のサービス・ブランドを戦略コンサルティング会社Strategosに売却後、2009年に、幅広く社会課題の予測をオープンな形で行うプラットフォームとしてFuture Agenda を創設し、代表に就任。世界各地で、産学官の関係者を顧客に数多くのワークショップのファシリテーションを行ってきた。また、イノベーション創造関連の著書10冊程度あり、2016年英国で出版の「Future Agenda -Six Challenges for the Next Decade -」は邦訳が出版予定。

○講演内容についてのお問合せ
　科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター （白川） Tel：03－3581－0605

○参加申込みは、御氏名と御所属を添えて以下のメールアドレスにお送りください。
　Email:　seminar-stfc-b@nistep.go.jp
　講演会の前日に受講票を添付したメールをお送りします。当日は受講票を印刷のうえ御持参ください。

○申込み締切り： 2017年 7 月 25 日（火） 18：00