科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2020年度調査を実施します。本調査は、総務省「科学技術研究調査」に対して社内で研究開発を実施していると回答した企業のうち、資本金1億円以上の企業を対象としています。調査結果は2021年6月頃の公表を予定しております。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。
御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システムは、こちらです。

• 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
• この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。
• 本調査は２０２０年８月末に開始しました。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先

株式会社 日本統計センター
電話：03-3861-5392
FAX ：03-3866-4944
E-mail：surveyjimu[at]ntc-ltd.com
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先

文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
担当：氏田・矢口
電話：03-6733-6539（直通）
FAX ：03-3503-3996
E-mail：minken[at]nistep.go.jp
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

過去の調査結果

民間企業の研究活動に関する調査2019

文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、「民間企業の研究活動に関する調査」の2019年度調査結果を取りまとめました。研究開発の内訳では、短期的な研究開発の割合が大きいことが示されました。人工知能（AI）技術や“Society 5.0”の実現のための技術の研究開発を実施する企業の割合は約30％でした。政府調達を通じた研究開発支援を受けた企業の割合は、2017年度までの1～2％程度から2018年度には6.1％へと著しく増加しました。研究開発者の採用では、中途採用を行った企業の割合が著しく増加し、これまでにない高い割合となっています。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：「民間企業の研究活動に関する調査報告2019」［NISTEP REPORT No.186］

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、大学における産学官連携活動や外部研究資金獲得状況、研究推進支援人材の配置状況等に関するオリジナルのパネルデータセットを構築し、産学官連携コーディネーターとリサーチ・アドミニストレーター（URA）を研究推進支援人材として、それら人材の有無・人数と、獲得した外部研究資金の金額・契約件数との因果関係を定量的に分析しました。その結果、産学官連携コーディネーターやURA の配置は、外部研究資金の獲得件数・金額の増加に有意に貢献していることが明らかになりました。

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。

要旨
報告書

ライブラリ
：大学における研究推進支援人材が外部研究資金獲得に与える影響［DISCUSSION PAPER No.179］

[訂正]2021年8月12日(木)
報告書中の表３に誤りがありましたので訂正しました。お詫び申し上げます。

正誤表

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が公開している「科学技術白書検索」について以下の通りデータを更新し、機能を追加しました。
【データの更新】

平成30（2018）年版と令和元（2019）年版の科学技術白書のテキスト情報（本文や図表の表題など）を追加しデータを更新

【機能の追加】

よく使われる語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能を追加

「科学技術白書検索」のアクセス方法：以下のNISTEPのウェブサイト（データ・情報基盤のページ）
URL：https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

【参考】
科学技術白書は、文部科学省において昭和33（1958）年から現在まで継続的に発行されており、日本の科学技術政策に関する施策やトピックなど、様々な情報が蓄積されています。NISTEPではこの点に着目し、以下のような機能・特徴を備えた「科学技術白書検索」を開発し、令和元（2019）年11月に公開しました。
○ 昭和33（1958）年版から令和元年（2019）年版までの全ての科学技術白書のテキスト情報（本文や図表の表題など）がデータベース化されています。
○ 各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。
○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。
○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、特許データや統計データを用いて、日本の産業における研究開発やイノベーションについての分析を行うための企業名辞書を公開しています。
この度、企業名辞書及び企業名辞書の関連ファイルであるＩＩＰパテントデータベースとの接続テーブル等のデータ改訂を行いました。改訂の概要は以下の通りです。

■NISTEP企業名辞書（ver.2020_1）;

企業名辞書の前版（ver.2019_1）公開以降、企業名称の変更、企業統合・再編、株式上場・廃止など企業状況に変化が生じている場合のデータ追加のほか、新規に大学発ベンチャーを掲載した。大学発ベンチャーの掲載にあたり、経済産業省/NEDOの大学発ベンチャーデータベース、大学のHPで公開する大学認定ベンチャー企業、大学発ベンチャーに関する各種調査報告書に掲載された企業などを参考として約2,300社の掲載を行っている。なお、大学発ベンチャーには短期間で活動を中止した企業や、容易に企業データを取得できない企業も多いため、継続して調査を行いデータの追加・改訂を行う予定としている。

■IIPパテントデータベースとの接続テーブル（ver.2020_1）

企業名辞書の改訂に伴いIIPパテントデータベース（2017年版）との接続テーブルの改訂を行った。大学発ベンチャーを含む企業について、企業名称の変更前後や合併企業の特許出願状況など企業の沿革に基づいた接続が行われるため、過去から現在までの企業の特許出願状況が再現できる。

企業名辞書その他関連ファイルのダウンロードは、以下のＵＲＬからお願いいたします。

http://www.nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-industry

文部科学省 科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ, 所長　磯谷桂介）では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。このたび、2019年度調査を行いましたので、結果の速報をお知らせいたします。

NISTEPでは、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。本調査は、1968年度より実施しており、2019年度調査（2018会計年度の活動調査）は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,813社（暫定値）を対象に2019年8月に調査票を送付しました。集計された企業は2,003社で回収率52.9％（共に暫定値）でした。

本速報では、新たな調査項目の調査結果や顕著な変化があった調査結果のうち主なものについて示します。なお、本発表は速報であり、暫定的な集計値を掲載しています。

今後、確報の公表については2020年6月頃を予定しています。確報が発表された後は、確報を御利用ください。
本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。

速報の内容については、こちら（PDF）より御覧ください。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、大学と民間企業が連携するための種々な協働研究開発システムについて、研究領域と協働研究方法等の特徴から細分化し、個々の実態を大学視点で分析しました。

大学と民間企業による協働研究開発システムにおいて、化学系では組織としての大学の位置づけが明確であるのに対し、機械・電機・材料系では教員個人による課題解決型の研究協力が多く、組織としての大学の位置づけが明確でない場合が典型的であることなど、大学全体の包括的な実態の分析では浮き彫りにされにくい個々の実態の詳細をまとめています。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
・要旨
・概要
・報告書

ライブラリ：大学と民間企業による協働研究開発システムの実態 ―工学系の事例研究―[DISCUSSION PAPER No.177]

科学技術白書は、文部科学省において昭和33（1958）年から現在まで継続的に発行されており、日本の科学技術政策に関する施策やトピックなど、様々な情報が蓄積されています。NISTEPではこの点に着目し、以下のような機能・特徴を備えた「科学技術白書検索」を開発しました。

○   昭和33（1958）年版から平成29（2017）年版までの全ての科学技術白書のテキスト情報（本文や図表の表題など）がデータベース化されています。

○   各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。

○   キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。

○   注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。

「科学技術白書検索」のアクセス方法：

以下のNISTEPのウェブサイト（データ・情報基盤のページ）

URL：https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

「NISTEP企業名辞書」と「NISTEP意匠・商標データベース」とをつなぐ接続テーブルを公開いたします。

接続テーブルは、データベース間の情報の橋渡しを担うものであり、ここではNISTEP企業名辞書とNISTEPにて開発し公開している意匠権及び商標権に関する書誌情報のデータベース（NISTEP意匠・商標データベース）を接続いたします。

接続は企業単位で行い、NISTEP企業名辞書に掲載する企業と同一のNISTEP意匠・商標データベースの登録出願企業とを結びます。

接続テーブルのダウンロードは、以下のＵＲＬからお願いいたします。

http://www.nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-industry

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2019年度調査を実施します。本調査は、総務省「科学技術研究調査」に対して社内で研究開発を実施していると回答した企業のうち、資本金1億円以上の企業を対象としています。調査結果は2020年5月末頃の公表を予定しております。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。
御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システムは、こちらです。

• 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社オノフに委託しております。
• この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先

株式会社 オノフ
電話：03-5579-9895
FAX ：03-6447-4399
E-mail：chousa[at]onoff.ne.jp
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先

文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
担当：氏田・矢口
電話：03-6733-6539（直通）
FAX ：03-3503-3996
E-mail：minken[at]nistep.go.jp
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

過去の調査結果

民間企業の研究活動に関する調査2018

文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に、研究開発投資の動向、研究開発者の雇用状況、研究開発を通じたイノベーション創出の状況、他組織との連携状況などの民間企業の研究開発活動に関する実態を把握する調査を毎年実施しております。この度、「民間企業の研究活動に関する調査報告2018」を取りまとめました。
本調査では、（１）１社当たりの主要業種における社内使用研究開発費は平均値が増加、中央値が減少、（２）研究開発者の新卒採用を行った企業の割合が増加、（３）他組織との連携先として「国内の大学等」の回答割合がトップ、などが把握できました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
・要旨
・概要
・報告書
・報道発表資料
ライブラリ：「民間企業の研究活動に関する調査報告2018」［NISTEP REPORT No.181］

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」推進事業の一環として、「データ・情報基盤の構築」を進めています。構築したデータ・情報基盤を活用促進する取り組みとして、科学技術イノベーション政策に資するデータ・情報に関する課題や問題点を検討しており、本報告書は、2017年度と2018年度におけるそれらの検討結果を取りまとめたものです。また、我が国の科学技術政策において重要となっている、政府の研究開発投資の成果を示すことを目的として、政府の科学技術関係予算と研究開発資金配分に関する公開データを用いて、試行的な分析を行いました。この結果、これらの公開データを用いて、事業、プログラム、プロジェクトといった制度レベルで分析できる可能性を示しました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
要旨
報告書全文

ライブラリ：「科学技術イノベーション政策の基礎となるデータ・情報基盤構築の進捗 ～政府の研究開発投資の分析に向けて～」［NISTEP NOTE（政策のための科学） No.24］

　文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、講演会を下記の通り開催いたしますので、御案内申し上げます。お手数ですが、参加を希望される方は御氏名・御所属を2019年3月13日（水）までに、下記の申込先に、メールにて予め御連絡いただきますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

【日　時】2019年3月18日（月）18:30～20:30
【場　所】文部科学省16階　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）会議室
　　　　　http://www.nistep.go.jp/about/maps
【講演者】原山優子氏
　　　　　（前・内閣府 総合科学技術・イノベーション会議常勤議員、東北大学名誉教授）
【テーマ】第5期科学技術基本計画策定の振り返り、および次期策定への課題について
【共　催】研究・イノベーション学会
　　　　　（エビデンスベースの科学技術基本計画に関するＷＧ、及び科学技術政策分科会）

【開催趣旨】
　第5期科学技術基本計画の策定に深く関わられた、前・内閣府 総合科学技術・イノベーション会議常勤議員の原山優子先生をお招きし、第5期科学技術基本計画の主な策定プロセスや、その中で感じた課題などをお話しいただきます。その後、次期科学技術基本計画策定に向けて検討すべき事項などについて来場者の皆様と議論いたします。
※講演60分、質疑応答60分の予定

◆申込先：3月13日（水）必着で下記にご連絡ください。
　科学技術・学術政策研究所　第２研究グループ（担当：小川）
　E-mail：seminar-2ken(at)nistep.go.jp
　※ (at) は @ に置き換えて下さい。
◆本講演会は、研究・イノベーション学会との共同開催ですので、同学会の会員の方は、同学会事務局からも参加申込みができます。
◆18時半から文部科学省内で開催するため、入構管理のために事前に参加者を把握する必要があります。そのため、今回は参加登録を必須とさせていただきます。