文部科学省 科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ, 所長 坪井 裕）では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。このたび、2018年度調査を行いましたので、結果の速報をお知らせいたします。
本調査は、1968年度より実施しており、2018年度調査（2017会計年度の活動調査）は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,691社を対象に2018年8月に調査票を送付しました。集計された企業は1,929社（回収率52.3％）でした。
今後、確報の公表については2019年5月頃を予定しています。
本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。
速報の内容については、こちらより御覧ください。
（注）本発表は「速報」です。「確報」が発表された後は、「確報」を御利用ください。
「NISTEP企業名辞書（以下、企業名辞書）」、「ＩＩＰパテントデータベースとの接続テーブル」及び「NISTEP大学・公的機関名辞書との接続テーブル」のデータ改訂を行いました。主な改訂内容は以下の通りです。
御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。
・今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社オノフに委託しております。
・委託に当たり、株式会社オノフと当研究所との間で秘密保持契約を結んでおります。
返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先
株式会社オノフ
電話：03-6447-1333
FAX ：03-6447-4399
E-mail：chousa[at]onoff.ne.jp
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）
調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
担当：氏田
電話：03-6733-6539（直通）
FAX ：03-3503-3996
E-mail：minken[at]nistep.go.jp
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）
NISTEP企業名辞書（以下、企業名辞書）と米国特許との接続テーブル及び米国特許における企業（国内営利企業）出願人（又は譲受人）の英語表記揺れテーブルの公開を行いました。具体的内容は以下の通りです。
■ 米国特許との接続テーブル（ver.2018.1）;
企業名辞書に登録された企業と同企業が米国に出願した特許との接続テーブルです。
企業の米国特許出願は、国内特許出願からパリ優先権を主張して米国へ出願した情報及び国際出願から米国移行した特許情報を利用して米国特許出願（2001年以降）と国内特許出願とを紐づけ、さらに、両特許間で出願企業（米国特許はApplicant又はAssignee）の合致したペア情報を生成し把握しています。
■ 米国特許における企業出願人（又は譲受人）英語表記揺れテーブル（ver.2018.1）;
米国特許との接続テーブル作成の過程において把握した国内特許出願と米国特許出願の対応関係に基づく出願企業ペアから得た企業の英語表記の揺れテーブルです。
米国特許との接続テーブルその他のダウンロードは、以下のＵＲＬからお願いいたします。
2019年１月29日(火) 民間企業の研究活動に関する調査2017報告書の記載内容の誤りについて正誤表を掲載しました。なお、統計データに誤りはありません。
文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP, 所長坪井裕）では、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に、研究開発投資の動向、研究開発者の雇用状況、研究開発を通じたイノベーション創出の状況、他組織との連携状況などの民間企業の研究開発活動に関する実態を把握する調査を毎年実施しております。このたび、「民間企業の研究活動に関する調査報告2017」を取りまとめました。
本調査では、（１）１社当たりの主要業種における外部支出研究開発費は増加傾向、（２）研究開発者の新卒採用を行った企業の割合が増加、（３）他組織との連携先として国内の大学等がトップ、などが把握できました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
・要約
・概要
・報告書
・報道発表資料
・正誤表
ライブラリ：「民間企業の研究活動に関する調査報告2017」［NISTEP REPORT No.177］
統計表一覧（e-Stat）
※最新の民間企業の研究活動に関する調査報告2017の統計表にリンクされています。
本報告書は、製造関連の超大企業（＊）の研究開発現場について、業務レベルの粒度で調査分析を行い、その研究開発システムの実態をまとめている。その結果、研究開発組織では、１社で日本最大規模の主要な国立研究開発法人より多い研究開発費と研究開発人員を投入し、基本的には十分な研究開発体制を社内に構築している場合がある実態が見いだされた。研究開発期間に関して、民間企業においては2ないし3年との見方がなされる場合が多い、しかしながら超大企業では、研究開発の到達目標を明確にし、結果評価を行う計画期間でみると1年単位の積み重ねとなるものの、出口成果に至るまでには10年の期間に亘って継続される取り組みが行われる場合がある実態が見いだされた。その他、民間企業の公表資料で使用される用語の基礎研究はその定義が他のセクターと異なり、政府統計における基礎研究とはその内容が異なる場合がある等、国全体の科学技術活動を検討する上で、把握することが重要な幾つかの実態を浮き彫りにしている。
＊ここでの超大企業とは、大学、研究機関、大型実験設備等との研究開発連携を組織的に行い、企業規模の目安として資本金1000億円以上、有価証券報告書記載の研究開発費の目安として1000億円前後の企業を対象としている。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
・要旨
・概要
・報告書全文
ライブラリ：日本の超大企業の研究開発システムの実態 ― 製造関連企業の事例研究 ―[DP-154]
文部科学省 科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ, 所長 坪井 裕）では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。このたび、2017年度調査を行いましたので、結果の速報をお知らせいたします。
NISTEPでは、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。本調査は、1968年度より実施しており、2017 年度調査（2016会計年度の活動調査）は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,573社を対象に2017年8月に調査票を送付しました。集計された企業は1,844社（回収率51.6％）でした。
今後、確報の公表については2018年6月頃を予定しています。
本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。
速報の内容については、こちらより御覧ください。
（注）本発表は「速報」です。「確報」が発表された後は、「確報」を御利用ください。
NISTEP企業名辞書（以下、企業名辞書）及びＩＩＰパテントデータベース等の外部データベースとの接続テーブルの改訂を行いました。
具体的内容は以下の通りです。
■ NISTEP企業名辞書（ver.2018.1）;
・企業名辞書登録企業について、外部データとの接続性向上を目的として法人番号情報を追加した。
・以下の企業状況を2016年6月現在の状況を基本に確認し、変更のある場合情報の追加、改訂を行った。
・企業名称が変更された場合
・統合・再編等が行われた場合
・株式上場（新規・再）、又は廃止した場合
・倒産、清算等により会社解散が行われた場合
・企業の連結関係に変化がある場合
・その他、所在地、企業ＨＰ、規模、業種等の企業情報に変更がある場合
・IIPパテントデータベース（2015年版）から、特許出願件数（累積100件超）の企業を再評価し、新たに100件超となった企業を追加登録した。
・IIPパテントデータベース（2015年版）から、特許出願件数伸びを3、5、7年の各期間で再評価し、企業名辞書に未掲載の伸びの大きい企業を追加登録した。
・2015年7月から2016年6月の期間に上場した企業を追加登録した。
■ IIPパテントデータベースとの接続テーブル（ver.2018.1）;
・IIPパテントデータベース（2015年版）とNISTEP企業名辞書（Ver.2018.1）との接続情報を追加・改訂した。（注：IIPパテントデータベース（2017年版）を対象とした接続情報の追加は次期版にて行う予定である）
■ NISTEP大学・公的機関名辞書との接続テーブル（ver.2018.1）;
・NISTEP大学・公的機関名辞書ver.2016.1との接続テーブルを更新した。
■ 利用マニュアル;
・上記変更に関連する記述の改訂を行った。
この結果、NISTEP企業名辞書（ver.2018.1）の掲載企業は合計8,487社、変遷企業名数19,126件となっております。
NISTEP企業名辞書その他のダウンロードは、以下のＵＲＬからお願いいたします。
http://www.nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-industry
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、国立大学の研究開発活動について、産業への貢献の側面を把握する目的で、国立大学の研究者の発明に基づき様々な経路（企業、TLO等）で出願された特許を網羅的に調査しました。従来の国立大学の特許分析では、概して国立大学を出願人とする特許出願が対象とされていましたが、本調査では、発明者情報を確認して出願人が国立大学法人ではない特許出願も網羅的に抽出・調査しました。
また、本調査研究では、全86国立大学法人の研究者の発明に基づいた特許出願を、特許文書に記載される発明者情報の確認等により国立大学法人化前後の20年にわたって抽出し、必要情報をデータベース化しました。このデータベースを用いて、各国立大学法人の研究者の発明による特許出願状況を図表で表示しました。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」推進事業の一環として、「データ・情報基盤の構築」を進めています。政府の研究開発ファンディングに関するデータ・情報等の現状や課題を把握し、今後の方向性を示すことを目的として調査・検討し、ファンディング機関間での情報交換、課題・意識の共有のための会合を開き、議論してきました。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
・要旨
・本文
ライブラリ：
「科学技術イノベーション政策の基礎となるデータ・情報基盤構築の進捗及び今後の方向性 ～ファンディング関連データを中心として～」［NISTEP NOTE（政策のための科学） No.23］
御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。
オンライン回答システムはこちらです。
・今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
・委託に当たり、株式会社日本統計センターと当研究所との間で秘密保持契約を結んでおります。
返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先
株式会社 日本統計センター
電話：03-3861-5391
FAX ：03-3866-4944
E-mail：surveyjimu[at]ntc-ltd.com
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）
調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
担当：氏田
電話：03-5775-2651（直通）
FAX ：03-3408-0751
E-mail：minken[at]nistep.go.jp
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「民間企業の研究活動に関する調査報告2016」を取りまとめました。1968年度より本調査を実施しており、2016年度調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に2016年8月に実施しました。集計された企業は1,825社（回収率52.3％）でした。結果としては、本年度調査と前年度調査の両方に回答した企業で比較すると、昨年度調査で減少が見られた各企業の主要業種における社内研究開発費及び外部支出研究開発費は、いずれも増加に転じていること等が分かりました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
・要約
・概要
・報告書
・報道発表資料
ライブラリ：「民間企業の研究活動に関する調査報告2016」［NISTEP REPORT No.173］
2017年2月1日（水）訂正
文部科学省科学技術・学術政策研究所（所長 川上 伸昭）では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。本調査は、1968年度より実施されており、2016 年度調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,491社を対象に2016年8月に実施しました。集計された企業は1,825社（回収率52.3％）でした。
なお、１月27日公開した際に、資料2ページ３行目における誤記及び表１、表２において別の表のデータの掲載がありましたので、訂正しました。
お詫び申し上げます。
今後、確報の公表については2017年6月頃を予定しています。
本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。
速報の内容については、こちらより御覧ください。
(注)
本公表は「速報」ですので、「確報」が発表された後は確報を御利用ください。
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