科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、NISTEP大学・公的機関名辞書に収録された機関と、それらを出願人とする特許出願データを統合し利用できる対応テーブルを作成致しました。
特許情報との連携に関しては、これまでNISTEP企業名辞書に収録する企業を対象とした対応テーブルを公開しておりましたが、この度、大学及び公的機関についても出願人の名寄せを行い、NISTEP大学・公的機関名辞書との対応テーブルを構築致しました。
これにより、既に公開されている科学論文等の対応テーブルとともに利用することにより、企業 、大学及び公的機関を問わず幅広く情報連携することが可能になり、分析に即したさまざまな情報を取得できる情報基盤の構築ができます。
NISTEP大学・公的機関名辞書と特許出願情報との対応テーブルその他関連ファイルのダウンロードは、以下のＵＲＬからお願いいたします。
http://www.nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-industry
科学技術・学術政策研究所（NISTEP)が公開している「科学技術基本政策文書検索」および「科学技術・イノベーション白書検索」について以下の通り機能を追加しました。
■「科学技術基本政策文書検索」の機能追加
【科学技術関連事業の検索】事業名を指定すると、それがどの政策文書のどの年度、章節にあるかを検索でき、逆に、政策文書の年度、章節を指定するとそこに含まれる事業が検索できる機能
【担当省庁の検索】省庁名を指定すると、その省庁が担当する政策文書、年度、章節を検索でき、逆に、政策文書の章節を指定すると、その部分を担当している省庁が検索できる機能
「科学技術基本政策文書検索」には、文書の年度ごとにキーワードマップが表示できる。このマップの語句の大きさに関するデータが表示できるよう機能を追加した。
■「科学技術・イノベーション白書検索」の機能追加
「科学技術・イノベーション白書検索」には上記「科学技術基本政策文書検索」と同様に、年版ごとにキーワードマップを表示できる。このマップの語句の大きさに関するデータが表示できるよう機能を追加した。
■「科学技術・イノベーション白書検索」および「科学技術基本政策文書検索」へのアクセス方法：
以下のNISTEPのウェブサイト（SciREX関連公開データのページ）
https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search
【参考】
■「科学技術・イノベーション白書検索」について
「科学技術白書」の名称が、令和3（2021）年版から「科学技術・イノベーション白書」と変更されたので、検索システムの名称も「科学技術・イノベーション白書検索」に変更しました。以下、全体を示す場合にはこれを用います。
科学技術・イノベーション白書は、文部科学省において昭和33（1958）年から現在まで継続的に発行されており、日本の科学技術政策に関する施策やトピックなど、様々な情報が蓄積されています。NISTEPではこの点に着目し、以下のような機能・特徴を備えた「科学技技術イノベーション白書検索」を開発し、令和元（2019）年11月に公開しました。主な機能は以下の通りです。
○ 昭和33（1958）年版以降の科学技術・イノベーション白書のテキスト情報（本文や図表の表題など）がデータベース化されています。
○ 各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。
○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。
○ よく使われている語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能があります。
○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。
○ 注目するトピックの変遷がわかる機能があります。>
■「科学技術基本政策文書検索」について
科学技術に関する基本政策は、科学技術基本法のもとに、科学技術基本計画等が策定され、推進されてきました。2020年には、同法が改正され、科学技術をイノベーションまで含めた、科学技術・イノベーション基本法となりました。これらの政策文書の相互の関連や、時系列的な動向を把握するために、NISTEPは、科学技術基本政策に関する以下の文書を収録し、検索できるシステムを令和3（2021）年7月に公開しました。なお、収録文書は以下の通りです。
【基本法】科学技術・イノベーション基本法 （科学技術基本法（1995年公布）が2021年に名称変更）
【関連法】イノベーション活性化法/ 研究開発力強化法（2018年）
【基本計画】科学技術・イノベーション基本計画/科学技術基本計画（1996年度から5年ごと）
【答申】科学技術会議の答申（1960年～1992年）
【戦略】統合イノベーション戦略 / 科学技術イノベーション総合戦略（2013年度から毎年）
※ 検索機能については、上記「科学技術・イノベーション白書検索」と同等の機能を持っています。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、当研究所が実施した「デルファイ調査」の調査結果を検索・表示するための「デルファイ調査検索」を公開しています。
この度、「キーワード検索」の機能を拡張し、ANDとORだけでなく、「科学技術・イノベーション白書検索」などと同じように、NOTや連語、優先順位が指定できるようにしたのでお知らせします。
「デルファイ調査検索」へのアクセス：
https://www.nistep.go.jp/research/scisip/delphisearch
【参考】
■「デルファイ調査」は、今後30年間の実現が期待される科学技術トピック（課題）の実現時期や重要度などについて、多数の専門家の意見を収集したものです。1971年から11回にわたる調査で取り上げた科学技術トピック（課題）は、約1万件になります。
■「デルファイ調査検索」はすでに、以下の検索機能を持っています。
「各回の調査結果の検索・表示」では、特定の調査回（年）について、各科学技術トピック(課題)の実現予測時期、重要度、国際競争力など、詳細な結果を見ることができます。
「全調査からの⼀括検索・表示」では、第1回から第11回までのすべての調査回（年）を対象に、キーワード検索や類似度検索によって科学技術トピック（課題）を抽出し、実現予測時期と重要度を見ることができます。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP, 所長 佐伯浩治）では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。このたび、2022年度調査を行いましたので、結果の速報をお知らせいたします。
本調査は、1968年度より実施しており、2022年度調査（2021会計年度の活動調査）は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,798社（暫定値）を対象に2022年8月に調査票を送付しました。集計された企業は1,983社で回収率52.2％（共に暫定値）でした。
本速報では、新たな調査項目の調査結果や顕著な変化があった調査結果のうち主なものについて示します。なお、本発表は速報であり、暫定的な集計値を掲載しています。
今後、確報の公表については2023年6月頃を予定しています。確報が発表された後は、確報を御利用ください。
本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。
速報の内容については、こちら（PDF）より御覧ください。
NISTEP企業名辞書（以下、企業名辞書）及び企業名辞書の関連ファイルである接続テーブルのデータ改訂を行いました。改訂の概要は以下の通りです。
■NISTEP企業名辞書（ver.2022_1）;
企業名辞書掲載基準に基づく見直しを行い、累積特許出願件数、株式上場等の基準を満たした新規企業の追加及び掲載企業情報の最新化を行った。
また、日本版バイドール制度を適用し特許出願を行った企業や東京証券取引所における2022年4月4日からの新市場区分への移行を反映した最新のデータを追加している。
この企業名辞書の掲載数は、企業数12,656社（+1,197）、同左変遷企業数15,158社（+1,063）、合計27,814社（+2,260）である。（括弧内前版比）
■IIPパテントデータベースとの接続テーブル（ver.2022_1）;
上記企業名辞書とIIPパテントデータベースとの接続を行うテーブルの改訂を行った。接続テーブルには11,995,439件（+499,910）の企業名辞書掲載企業と特許出願企業とを接続する情報を有している。
企業名辞書その他関連ファイルのダウンロードは、以下のＵＲＬからお願いいたします。
http://www.nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-industry
本報告書は、工学系領域において、大学等との連携を活用した民間企業の研究開発力強化の状況を分析し、課題を検討しています。最初に、日本の民間企業での研究開発関連業務における、日本の大学との連携状況の全体像を整理しています。その全体像では、研究開発企画から研究開発の実施、製品開発・製造までの幅の広い多様な業務において、大学との連携が実施されていることを示します。日本の大学は、論文に関する指標で見ると、海外の大学との比較において研究開発力が高くはないとの議論があります。しかし、論文に関する指標のみで、連携先としての大学を評価することが難しい研究開発関連業務は種々あります。
それらの研究開発関連業務では、海外の大学と対比において、日本の大学との連携が合理的な場合もあります。特に、研究開発組織の研究開発力を強化する際に重要な研究開発者育成では、海外の大学と対比して、日本の大学との連携が有利な様々なプログラムが検討できます。
更に、日本の大学での取り組みと民間企業の取り組みを接続させた具体的な実施プログラム例を、①機械・電機・材料分野、②化学分野、③建築・土木・都市計画分野のそれぞれについて示しています。実施プログラム例では、日本の大学における社会人博士制度も活かした博士レベルの研究開発人材育成を含めています。分析の一環として、民間企業の研究開発力強化における博士課程の役割や課題を深堀し、また、民間企業の研究開発リーダの育成プログラムについても例示しています。
報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ
民間企業の研究開発関連業務における日本の大学との連携状況の分析 ―研究開発者育成を含めた工学系領域における研究開発力強化の課題検討― [DISCUSSION PAPER No.214]
科学技術・学術政策研究所（NISTEP)が公開している「科学技術基本政策文書検索」について、「統合イノベーション戦略2022」を追加し、データを更新しました。
■「科学技術・イノベーション白書検索」および「科学技術基本政策文書検索」へのアクセス方法：
以下のNISTEPのウェブサイト（SciREX関連公開データのページ）
https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search
【参考】
■「科学技術基本政策文書検索」について
科学技術に関する基本政策は、科学技術基本法のもとに、科学技術基本計画等が策定され、推進されてきました。2020年には、同法が改正され、科学技術をイノベーションまで含めた、科学技術・イノベーション基本法となりました。これらの政策文書の相互の関連や、時系列的な動向を把握するために、NISTEPは、科学技術基本政策に関する以下の文書を収録し、検索できるシステムを令和3（2021）年7月に公開しました。なお、収録文書は以下の通りです。
【基本法】科学技術・イノベーション基本法 （科学技術基本法（1995年公布）が2021年に名称変更）
【関連法】イノベーション活性化法/ 研究開発力強化法（2018年）
【基本計画】科学技術・イノベーション基本計画/科学技術基本計画（1996年度から5年ごと）
【答申】科学技術会議の答申（1960年～1992年）
【戦略】統合イノベーション戦略 / 科学技術イノベーション総合戦略（2013年度から毎年）
本研究では、オープン・イノベーションにおけるインバウンド型とアウトバウンド型という活動類型の有無が、企業の収益にどのような影響を与えるかを調査しています。企業のオープン・イノベーション活動を把握するデータとしては、文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が実施した「民間企業の研究活動に関する調査」アンケートの2008年から2018年の回答を用いました。分析の結果、インバウンド型オープン・イノベーションは企業の収益に対して有意にプラスの影響を示した一方で、アウトバウンド型オープン・イノベーションは企業の収益には影響を与えていないことが示されました。これは外部の技術を積極的に取り込んで開発を実施するインセンティブが企業にあるのに対して、自社技術を積極的に外部に提供するインセンティブが無い、もしくは非常に弱いことを示唆しています。すなわち、オープン・イノベーション活動を通じた生産性向上の課題として、企業が死蔵している技術情報の公開促進などの政策課題があることが示唆されます。
報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。
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オープン・イノベーション活動が企業収益に及ぼす影響に関する実証研究 [DISCUSSION PAPER No.213]
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2022年度調査を実施します。本調査は、総務省「科学技術研究調査」に対して社内で研究開発を実施していると回答した企業のうち、資本金1億円以上の企業を対象としています。調査結果は2023年6月頃の公表を予定しております。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。
御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。
返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先
調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先
イノベーションの主要な決定要因は、イノベーションを実施した企業にとっての利益の専有可能性と、企業の研究開発がイノベーションに結び付く技術機会の獲得にあるとされてきました。科学技術・学術政策研究所は、日本の製造業におけるそれらの実態を明らかにするための調査を1994年に実施しており、2020年にはその調査データと比較可能な質問項目を登載して「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しました。
本論文では、この二度に亘る調査により取得されたデータを用いて、四半世紀の間に専有可能性と技術機会に生じた変化を分析しています。この分析により、企業が実施したイノベーションから利益を確保するための各種の方法の有効性が減退し、利益の専有可能性が顕著に低下したこと、自社のイノベーションを競合他社が模倣するまでの時間（模倣ラグ）はかなり長期化したこと、技術機会を提供する情報源として大学や公的研究機関の重要性が顕著に増大する一方、情報源としての競合他社の重要性は低下したこと、との結果を得ました。これらのファインディングスは、イノベーションをめぐる企業間競争の衰退と、科学技術イノベーション政策にとっての新たな課題を示唆しています。
報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。
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日本の産業におけるイノベーションの専有可能性と技術機会の変容;1994-2020 [DISCUSSION PAPER No.210]
科学技術・学術政策研究所（NISTEP)が公開している「科学技術・イノベーション白書検索」および「科学技術基本政策文書検索」について以下の通りデータを更新しました。
以下のNISTEPのウェブサイト（SciREX関連公開データのページ）
https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search
「科学技術白書」の名称が、令和3（2021）年版から「科学技術・イノベーション白書」と変更されたので、検索システムの名称も「科学技術・イノベーション白書検索」に変更しました。以下、全体を示す場合にはこれを用います。
科学技術・イノベーション白書は、文部科学省において昭和33（1958）年から現在まで継続的に発行されており、日本の科学技術政策に関する施策やトピックなど、様々な情報が蓄積されています。NISTEPではこの点に着目し、以下のような機能・特徴を備えた「科学技術・イノベーション白書検索」を開発し、令和元（2019）年11月から公開しています。主な機能は以下の通りです。
科学技術に関する基本政策は、科学技術基本法のもとに、科学技術基本計画等が策定され、推進されてきました。2020年には、同法が改正され、科学技術をイノベーションまで含めた、科学技術・イノベーション基本法となりました。これらの政策文書の相互の関連や、時系列的な動向を把握するために、NISTEPは、科学技術基本政策に関する以下の文書を収録し、検索できるシステムを令和3（2021）年7月から公開しています。なお、収録文書は以下の通りです。
【基本法】科学技術・イノベーション基本法 （科学技術基本法（1995年公布）が2021年に名称変更）
【関連法】イノベーション活性化法/ 研究開発力強化法（2018年）
【基本計画】科学技術・イノベーション基本計画/科学技術基本計画（1996年度から5年ごと）
【答申】科学技術会議の答申（1960年～1992年）
【戦略】統合イノベーション戦略 / 科学技術イノベーション総合戦略（2013年度から毎年）
【白書事業】科学技術・イノベーション白書に記載された事業【今回この文書を追加】
※ 検索機能については、上記「科学技術・イノベーション白書検索」と同等の機能を持っています。
日本版バイ・ドール制度を適用した特許出願データの公開について
公開特許公報から網羅的に特定、抽出した日本版バイ・ドール制度（産業技術力強化法第17条）を適用した特許出願データを公開します。政策的支援効果など研究者の様々な視点からの分析に有効に活用することができます。
科学技術・学術政策研究所では、日本版バイ・ドール制度を適用した特許出願に関して、我が国全体としての制度の適用状況、出願機関や特許査定状況、さらに同制度の制定による国立大学の特許出願行動の変化などを取り纏め、報告書[1]を発行しております。
それまで、同制度を適用した特許出願に関する分析の多くは特定のファンディング機関からの出願を対象に行われ、網羅的に特許出願を把握し分析することは行われておらず、上記研究により日本版バイ・ドール制度の政策的効果を検討するための手がかりとなるデータを得たといえます。今後は、同制度の成果である特許権が有効に活用されているかなどの検証が政策的効果を見極めるうえで重要なポイントとなり、様々な視点から分析を一層深化させることが必要であり、ここではそうした目的に広く有効に活用できるよう、日本版バイ・ドール制度を適用した特許出願データの公開を行うものです。
日本版バイ・ドール制度を適用した特許出願データ及びその他関連ファイルのダウンロードは、以下のＵＲＬからお願いいたします。
https://www.nistep.go.jp/research/scisip/pt_app_jp_bayh-dole
[1]文部科学省科学技術・学術政策研究所：日本版バイ・ドール制度を適用した特許出願の網羅的調査，DISCUSSIONPAPERNo.195，（2021）
文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP, 所長 佐伯浩治）では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。このたび、2021年度調査を行いましたので、結果の速報をお知らせいたします。
本調査は、1968年度より実施しており、2021年度調査（2020会計年度の活動調査）は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,685社（暫定値）を対象に2021年8月に調査票を送付しました。集計された企業は1,891社で回収率51.3％（共に暫定値）でした。
本速報では、新たな調査項目の調査結果や顕著な変化があった調査結果のうち主なものについて示します。なお、本発表は速報であり、暫定的な集計値を掲載しています。
今後、確報の公表については2022年6月頃を予定しています。確報が発表された後は、確報を御利用ください。
本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。
速報の内容については、こちら（PDF）より御覧ください。
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