Author Archive

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が公開している「科学技術基本政策文書検索」について以下の通りデータを更新しました。

■「科学技術基本政策文書検索」のデータの更新
「統合イノベーション戦略2023」を追加

■「科学技術基本政策文書検索」へのアクセス方法:

以下のNISTEPのウェブサイト(SciREX関連公開データのページ)

https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

【参考】
■「科学技術基本政策文書検索」について
科学技術に関する基本政策は、科学技術基本法のもとに、科学技術基本計画等が策定され、推進されてきました。2020年には、同法が改正され、科学技術をイノベーションまで含めた、科学技術・イノベーション基本法となりました。これらの政策文書の相互の関連や、時系列的な動向を把握するために、NISTEPは、科学技術基本政策に関する以下の文書を収録し、検索できるシステムを令和3(2021)年7月に公開しました。なお、収録文書は以下の通りです。

【基本法】科学技術・イノベーション基本法 (科学技術基本法(1995年公布)が2021年に名称変更)

【関連法】イノベーション活性化法/ 研究開発力強化法(2018年)

【基本計画】科学技術・イノベーション基本計画/科学技術基本計画(1996年度から5年ごと)

【答申】科学技術会議の答申(1960年~1992年)

【戦略】統合イノベーション戦略 / 科学技術イノベーション総合戦略(2013年度から毎年)

検索機能については、以下の通りです。

○上記、収録文書がデータベース化され、 各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。

○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。

○ よく使われている語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能があります。

○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。

○ 注目するトピックの変遷がわかる機能があります。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が公開している「科学技術・イノベーション白書検索」について以下の通りデータを更新しました。

■「科学技術・イノベーション白書検索」のデータの更新
令和5(2023)年版の「科学技術・イノベーション白書」を追加

■「科学技術・イノベーション白書検索」へのアクセス方法:

以下のNISTEPのウェブサイト(SciREX関連公開データのページ)

https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

【参考】
■「科学技術・イノベーション白書検索」について
「科学技術白書」の名称が、令和3(2021)年版から「科学技術・イノベーション白書」と変更されたので、検索システムの名称も「科学技術・イノベーション白書検索」に変更しました。以下、全体を示す場合にはこれを用います。
科学技術・イノベーション白書は、文部科学省において昭和33(1958)年から現在まで継続的に発行されており、日本の科学技術政策に関する施策やトピックなど、様々な情報が蓄積されています。NISTEPではこの点に着目し、以下のような機能・特徴を備えた「科学技術・イノベーション白書検索」を開発し、令和元(2019)年11月に公開しました。主な機能は以下の通りです。

○ 昭和33(1958)年版以降の科学技術・イノベーション白書のテキスト情報(本文や図表の表題など)がデータベース化されています。
○ 各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。
○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。
○ よく使われている語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能があります。
○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。
○ 注目するトピックの変遷がわかる機能があります。

NISTEP企業名辞書(以下、企業名辞書)及び企業名辞書と特許情報を統合し利用可能とする接続テーブルの更新をいたしました。

■NISTEP企業名辞書(ver.2023_1);
特許出願の累積件数、株式上場、大学由来のベンチャーなどの辞書登録基準に基づき、新たな企業の追加登録及び掲載企業情報の最新化を行った。
これにより、企業名辞書(ver.2023_1)の総登録企業数は、29,271社(+1,457、前版比)となっている。

■特許情報との接続テーブル(ver.2023_1);
上記企業名辞書と特許情報(IIPパテントデータベース)との接続を行うテーブルの改訂を行った。この接続テーブルには名寄せ処理により生成した企業名辞書登録企業と特許出願企業とを接続する情報12,114,663件(+119,224)が含まれ、企業の全特許出願件数の9割以上を網羅している。

企業名辞書その他関連ファイルのダウンロードは、こちらからお願いいたします。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2023年度調査を実施します。本調査は、総務省「科学技術研究調査」に対して社内で研究開発を実施していると回答した企業のうち、資本金1億円以上の企業を対象としています。調査結果は2024年6月頃の公表を予定しております。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。
御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システムは、こちらです。

  • 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
  • この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。
  • 本調査は2023年8月31日に開始しました。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先

      • 株式会社 日本統計センター
      • 電話:0120-121-621
      • FAX :03-3866-4944
      • E-mail:surveyjimu[at]ntc-ltd.com

(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先

      • 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
      • 担当:富澤・高山・佐々木・北島
      • E-mail:minken[at]nistep.go.jp

(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

過去の調査結果

民間企業の研究活動に関する調査2022

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、NISTEP大学・公的機関名辞書に収録された機関と、それらを出願人とする特許出願データを統合し利用できる対応テーブルを作成致しました。
特許情報との連携に関しては、これまでNISTEP企業名辞書に収録する企業を対象とした対応テーブルを公開しておりましたが、この度、大学及び公的機関についても出願人の名寄せを行い、NISTEP大学・公的機関名辞書との対応テーブルを構築致しました。
これにより、既に公開されている科学論文等の対応テーブルとともに利用することにより、企業 、大学及び公的機関を問わず幅広く情報連携することが可能になり、分析に即したさまざまな情報を取得できる情報基盤の構築ができます。
NISTEP大学・公的機関名辞書と特許出願情報との対応テーブルその他関連ファイルのダウンロードは、以下のURLからお願いいたします。

http://www.nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-industry

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が公開している「科学技術基本政策文書検索」および「科学技術・イノベーション白書検索」について以下の通り機能を追加しました。

■「科学技術基本政策文書検索」の機能追加

【科学技術関連事業の検索】事業名を指定すると、それがどの政策文書のどの年度、章節にあるかを検索でき、逆に、政策文書の年度、章節を指定するとそこに含まれる事業が検索できる機能

【担当省庁の検索】省庁名を指定すると、その省庁が担当する政策文書、年度、章節を検索でき、逆に、政策文書の章節を指定すると、その部分を担当している省庁が検索できる機能

「科学技術基本政策文書検索」には、文書の年度ごとにキーワードマップが表示できる。このマップの語句の大きさに関するデータが表示できるよう機能を追加した。

■「科学技術・イノベーション白書検索」の機能追加

「科学技術・イノベーション白書検索」には上記「科学技術基本政策文書検索」と同様に、年版ごとにキーワードマップを表示できる。このマップの語句の大きさに関するデータが表示できるよう機能を追加した。

■「科学技術・イノベーション白書検索」および「科学技術基本政策文書検索」へのアクセス方法:

以下のNISTEPのウェブサイト(SciREX関連公開データのページ)

https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

【参考】

■「科学技術・イノベーション白書検索」について

「科学技術白書」の名称が、令和3(2021)年版から「科学技術・イノベーション白書」と変更されたので、検索システムの名称も「科学技術・イノベーション白書検索」に変更しました。以下、全体を示す場合にはこれを用います。

科学技術・イノベーション白書は、文部科学省において昭和33(1958)年から現在まで継続的に発行されており、日本の科学技術政策に関する施策やトピックなど、様々な情報が蓄積されています。NISTEPではこの点に着目し、以下のような機能・特徴を備えた「科学技技術イノベーション白書検索」を開発し、令和元(2019)年11月に公開しました。主な機能は以下の通りです。

○ 昭和33(1958)年版以降の科学技術・イノベーション白書のテキスト情報(本文や図表の表題など)がデータベース化されています。

○ 各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。

○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。

○ よく使われている語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能があります。

○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。

○ 注目するトピックの変遷がわかる機能があります。>

■「科学技術基本政策文書検索」について

科学技術に関する基本政策は、科学技術基本法のもとに、科学技術基本計画等が策定され、推進されてきました。2020年には、同法が改正され、科学技術をイノベーションまで含めた、科学技術・イノベーション基本法となりました。これらの政策文書の相互の関連や、時系列的な動向を把握するために、NISTEPは、科学技術基本政策に関する以下の文書を収録し、検索できるシステムを令和3(2021)年7月に公開しました。なお、収録文書は以下の通りです。

【基本法】科学技術・イノベーション基本法 (科学技術基本法(1995年公布)が2021年に名称変更)

【関連法】イノベーション活性化法/ 研究開発力強化法(2018年)

【基本計画】科学技術・イノベーション基本計画/科学技術基本計画(1996年度から5年ごと)

【答申】科学技術会議の答申(1960年~1992年)

【戦略】統合イノベーション戦略 / 科学技術イノベーション総合戦略(2013年度から毎年)

※ 検索機能については、上記「科学技術・イノベーション白書検索」と同等の機能を持っています。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、当研究所が実施した「デルファイ調査」の調査結果を検索・表示するための「デルファイ調査検索」を公開しています。

この度、「キーワード検索」の機能を拡張し、ANDとORだけでなく、「科学技術・イノベーション白書検索」などと同じように、NOTや連語、優先順位が指定できるようにしたのでお知らせします。

「デルファイ調査検索」へのアクセス:

https://www.nistep.go.jp/research/scisip/delphisearch

【参考】

■「デルファイ調査」は、今後30年間の実現が期待される科学技術トピック(課題)の実現時期や重要度などについて、多数の専門家の意見を収集したものです。1971年から11回にわたる調査で取り上げた科学技術トピック(課題)は、約1万件になります。

■「デルファイ調査検索」はすでに、以下の検索機能を持っています。

「各回の調査結果の検索・表示」では、特定の調査回(年)について、各科学技術トピック(課題)の実現予測時期、重要度、国際競争力など、詳細な結果を見ることができます。

「全調査からの⼀括検索・表示」では、第1回から第11回までのすべての調査回(年)を対象に、キーワード検索や類似度検索によって科学技術トピック(課題)を抽出し、実現予測時期と重要度を見ることができます。

文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP, 所長 佐伯浩治)では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。このたび、2022年度調査を行いましたので、結果の速報をお知らせいたします。

本調査は、1968年度より実施しており、2022年度調査(2021会計年度の活動調査)は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,798社(暫定値)を対象に2022年8月に調査票を送付しました。集計された企業は1,983社で回収率52.2%(共に暫定値)でした。

本速報では、新たな調査項目の調査結果や顕著な変化があった調査結果のうち主なものについて示します。なお、本発表は速報であり、暫定的な集計値を掲載しています。

今後、確報の公表については2023年6月頃を予定しています。確報が発表された後は、確報を御利用ください。
本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。

速報の内容については、こちら(PDF)より御覧ください。

 NISTEP企業名辞書(以下、企業名辞書)及び企業名辞書の関連ファイルである接続テーブルのデータ改訂を行いました。改訂の概要は以下の通りです。

■NISTEP企業名辞書(ver.2022_1);
 企業名辞書掲載基準に基づく見直しを行い、累積特許出願件数、株式上場等の基準を満たした新規企業の追加及び掲載企業情報の最新化を行った。
 また、日本版バイドール制度を適用し特許出願を行った企業や東京証券取引所における2022年4月4日からの新市場区分への移行を反映した最新のデータを追加している。
 この企業名辞書の掲載数は、企業数12,656社(+1,197)、同左変遷企業数15,158社(+1,063)、合計27,814社(+2,260)である。(括弧内前版比)
■IIPパテントデータベースとの接続テーブル(ver.2022_1);
 上記企業名辞書とIIPパテントデータベースとの接続を行うテーブルの改訂を行った。接続テーブルには11,995,439件(+499,910)の企業名辞書掲載企業と特許出願企業とを接続する情報を有している。
 企業名辞書その他関連ファイルのダウンロードは、以下のURLからお願いいたします。
http://www.nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-industry

 本報告書は、工学系領域において、大学等との連携を活用した民間企業の研究開発力強化の状況を分析し、課題を検討しています。最初に、日本の民間企業での研究開発関連業務における、日本の大学との連携状況の全体像を整理しています。その全体像では、研究開発企画から研究開発の実施、製品開発・製造までの幅の広い多様な業務において、大学との連携が実施されていることを示します。日本の大学は、論文に関する指標で見ると、海外の大学との比較において研究開発力が高くはないとの議論があります。しかし、論文に関する指標のみで、連携先としての大学を評価することが難しい研究開発関連業務は種々あります。

 それらの研究開発関連業務では、海外の大学と対比において、日本の大学との連携が合理的な場合もあります。特に、研究開発組織の研究開発力を強化する際に重要な研究開発者育成では、海外の大学と対比して、日本の大学との連携が有利な様々なプログラムが検討できます。

 更に、日本の大学での取り組みと民間企業の取り組みを接続させた具体的な実施プログラム例を、①機械・電機・材料分野、②化学分野、③建築・土木・都市計画分野のそれぞれについて示しています。実施プログラム例では、日本の大学における社会人博士制度も活かした博士レベルの研究開発人材育成を含めています。分析の一環として、民間企業の研究開発力強化における博士課程の役割や課題を深堀し、また、民間企業の研究開発リーダの育成プログラムについても例示しています。

 報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。

要旨
本文

ライブラリ
民間企業の研究開発関連業務における日本の大学との連携状況の分析 ―研究開発者育成を含めた工学系領域における研究開発力強化の課題検討― [DISCUSSION PAPER No.214]

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が公開している「科学技術基本政策文書検索」について、「統合イノベーション戦略2022」を追加し、データを更新しました。

■「科学技術・イノベーション白書検索」および「科学技術基本政策文書検索」へのアクセス方法:

以下のNISTEPのウェブサイト(SciREX関連公開データのページ)

https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

【参考】
■「科学技術基本政策文書検索」について

 科学技術に関する基本政策は、科学技術基本法のもとに、科学技術基本計画等が策定され、推進されてきました。2020年には、同法が改正され、科学技術をイノベーションまで含めた、科学技術・イノベーション基本法となりました。これらの政策文書の相互の関連や、時系列的な動向を把握するために、NISTEPは、科学技術基本政策に関する以下の文書を収録し、検索できるシステムを令和3(2021)年7月に公開しました。なお、収録文書は以下の通りです。
【基本法】科学技術・イノベーション基本法 (科学技術基本法(1995年公布)が2021年に名称変更)
【関連法】イノベーション活性化法/ 研究開発力強化法(2018年)
【基本計画】科学技術・イノベーション基本計画/科学技術基本計画(1996年度から5年ごと)
【答申】科学技術会議の答申(1960年~1992年)
【戦略】統合イノベーション戦略 / 科学技術イノベーション総合戦略(2013年度から毎年)

 本研究では、オープン・イノベーションにおけるインバウンド型とアウトバウンド型という活動類型の有無が、企業の収益にどのような影響を与えるかを調査しています。企業のオープン・イノベーション活動を把握するデータとしては、文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が実施した「民間企業の研究活動に関する調査」アンケートの2008年から2018年の回答を用いました。分析の結果、インバウンド型オープン・イノベーションは企業の収益に対して有意にプラスの影響を示した一方で、アウトバウンド型オープン・イノベーションは企業の収益には影響を与えていないことが示されました。これは外部の技術を積極的に取り込んで開発を実施するインセンティブが企業にあるのに対して、自社技術を積極的に外部に提供するインセンティブが無い、もしくは非常に弱いことを示唆しています。すなわち、オープン・イノベーション活動を通じた生産性向上の課題として、企業が死蔵している技術情報の公開促進などの政策課題があることが示唆されます。

 報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。

要旨
本文

ライブラリ
オープン・イノベーション活動が企業収益に及ぼす影響に関する実証研究 [DISCUSSION PAPER No.213]

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2022年度調査を実施します。本調査は、総務省「科学技術研究調査」に対して社内で研究開発を実施していると回答した企業のうち、資本金1億円以上の企業を対象としています。調査結果は2023年6月頃の公表を予定しております。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。
 御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システムは、こちらです。

  • 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
  • この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。
  • 本調査は2022年8月31日に開始しました。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先

    株式会社 日本統計センター
    電話:0120-121-621
    FAX :03-3866-4944
    E-mail:surveyjimu[at]ntc-ltd.com
    (メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先

    文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
    担当:富澤・高山
    E-mail:minken[at]nistep.go.jp
    (メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

過去の調査結果

民間企業の研究活動に関する調査2021