調査研究成果公表

本調査研究は、文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が構築を進める博士人材データベース(JGRAD)に登録した博士課程在籍者22人(2015年度当時)に対して、博士課程への進学動機や博士課程修了後のキャリアパス等に関する意識調査をフォーカス・グループ・インタビュー(FGI)形式で行ったものです。その結果を他のアンケート調査や企業に対するインタビュー結果と比較し考察しています。

要旨
概要
報告書全文
ライブラリ:博士課程在籍者のキャリアパス等に関する意識調査 ―フォーカス・ インタビューからの考察―[DISCUSSION PAPER No.152]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2018春号(Vol.4 No.1)の一部をweb先行公開(2月分)しました。今回は以下の記事を掲載しています。

ナイスステップな研究者から見た変化の新潮流
・京都大学大学院 情報学研究科通信情報システム専攻 フランソワ・ルガル特定准教授インタビュー
-量子計算の考え方を用いて世界最速の“行列のかけ算”を実現-

ほらいずん
・オープンサイエンスへの取組にみるOECD グローバル・サイエンス・フォーラム(GSF)の新潮流:
松原 政策分析官インタビュー

レポート
・デファクトスタンダードとして浸透しつつある体系的課題番号:
公的資金から生み出された成果の計測に向けて

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
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 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、我が国の大学・公的研究機関において研究に従事しているポストドクター等の雇用及び進路状況を把握することにより、若手研究者を取り巻く課題を分析し、今後の研究人材の育成や支援に関する施策の検討に資することを目的として、日本国内の大学・公的研究機関 1,168 機関に対し、2015 年度におけるポストドクター等の雇用・進路に関する調査を実施しました。(回答率99.1%)
(本調査の結果は、2015 年度においてポストドクター等として在籍したという事実を示すものであり、博士課程修了直後から継続してポストドクター等として研究活動に携わってきた者ばかりではないことに注意が必要です。)

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ライブラリ:ポストドクター等の雇用・進路に関する調査(2015年度実績)[調査資料-270]

文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP, 所長 坪井 裕)では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。このたび、2017年度調査を行いましたので、結果の速報をお知らせいたします。

NISTEPでは、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。本調査は、1968年度より実施しており、2017 年度調査(2016会計年度の活動調査)は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,573社を対象に2017年8月に調査票を送付しました。集計された企業は1,844社(回収率51.6%)でした。

今後、確報の公表については2018年6月頃を予定しています。
本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。

速報の内容については、こちらより御覧ください。

(注)本発表は「速報」です。「確報」が発表された後は、「確報」を御利用ください。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2017冬号(Vol.3 No.4)を発行しました。分子科学研究所 川合 眞紀 所長のインタビュー等、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
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 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、データ公開を中心とした日本のオープンサイエンスの実態と課題を明らかにするために,科学技術専門家ネットワークを活用したアンケートシステムによる調査を実施しました。その結果,回答者1,398名(回答率70.5%)のうち,51.0%がデータの,70.9%が論文の公開経験を有していました。データを公開しようとする場合,資源の不足感が強く,79.2%は人材が,74.5%は資金が,74.1%は時間が,それぞれ「不足」又は「やや不足」していると認識していることなどが分かりました。
 公的資金による研究の成果である論文やデータを公開し,学術関係者のみならず,企業や市民による利活用を可能にするオープンサイエンス政策が世界的に推進されている中、データの公開については分野ごとの特性をふまえる必要があるなど、課題も数多く指摘されています。本調査では、研究成果の利活用推進のために必要な方策についての議論に資する基本的なデータを提供しています。

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付録(自由記述)CSV

ライブラリ:研究データ公開と論文のオープンアクセスに関する実態調査[調査資料-268]

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術予測活動に多様なステークホルダーからの意見を取り込む手段の一つとして、Webメディアの双方向性機能を高めることを目的とし、国内外の公的研究機関を中心としてWebメディアの運用事例を調査しました。本調査結果を基に、科学技術予測活動へ寄与するWebメディアの積極的な活用の在り方を検討しました。
 調査の結果から、科学技術・イノベーション政策へのステークホルダーの参画に向けて、双方向型機能を持つ事例の成功要因や課題を更に分析すると同時に、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の動向も踏まえたWeb設計と運用を行っていくことが重要であることが分かりました。また、情報の電子化やデータ共有促進に代表される基盤整備のみではなく、議論のためのファシリテーターといった対話の専門家の育成も考慮することが必須であることが示唆されました。

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ライブラリ:科学技術予測のためのウェブ双方向性機能強化に関する調査[調査資料-267]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」推進事業の一環として、「データ・情報基盤の構築」を進めています。政府の研究開発ファンディングに関するデータ・情報等の現状や課題を把握し、今後の方向性を示すことを目的として調査・検討し、ファンディング機関間での情報交換、課題・意識の共有のための会合を開き、議論してきました。

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本文
ライブラリ:
「科学技術イノベーション政策の基礎となるデータ・情報基盤構築の進捗及び今後の方向性 ~ファンディング関連データを中心として~」[NISTEP NOTE(政策のための科学) No.23]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2017冬号(Vol.3 No.4)の一部をweb先行公開(10月分)しました。今回は以下の記事を掲載しています。

ナイスステップな研究者から見た変化の新潮流
・ウーロンゴン大学 山内 悠輔 教授インタビュー
-オーストラリアを拠点にナノ材料の創成で基礎から応用まで幅広い研究を展開-

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科学技術・学術政策研究所では、2017年6月29日に開催した講演会「博士人材のキャリアパスの多様化に向けたURAの可能性」の内容を講演録として取りまとめました。

本講演会では、大学の中で普及が進みつつあるURA(ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーター)が、今後、博士人材の活躍の場として拡大する可能性について検討しました。会場には、100名を超える聴衆が集まり、2つの講演後の質疑・討議では、博士人材の優位性に関して肯定的な意見のほか、「博士人材はスキルセットとしてはURAに向いているが、自分がどのような仕事に向いていて、どのような未来を目指すのか、というマインドセットも重要である」等、様々な意見がありました。講演会終了後も会場では参加者間で自発的な意見・情報交換が続き、盛況を極めました。

講演録-307

ライブラリ:博士人材のキャリアパスの多様化に向けたURAの可能性[講演録-307]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2017秋号(Vol.3 No.3)を発行しました。末松 誠 日本医療研究開発機構(AMED)理事長のインタビュー等、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。

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米国では2015年よりミシガン大学科学・イノベーション研究所を中心に中西部の主要大学が協力し、人材データベースUMETRICSの構築・利用が進められています。本報告書は、2017年3月3日に文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)で行われた、オハイオ州立大学大学院経済学研究科教授Bruce Weinberg氏の講演会の内容を講演者の了承のもとに当研究所において取りまとめ、また、同氏との意見交換を通じて得られた情報をもとに、NISTEPが進める博士人材データベース(JGRAD)とUMETRICSの比較を行い、両者の類似性や相違点について考察を行ったものです。

詳細につきましては以下のリンクよりご覧ください。
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ライブラリ:博士人材政策から見た米国UMETRICS:UMETRICS と博士人材データベース(JGRAD)の国際比較研究[調査資料-263]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術に関する代表的な国民意識変量の平均値の時間的変化、2017年5月調査結果と2014年2月調査結果の比較、傾向スコア法による児童生徒期の影響の効果測定について分析しました。

詳細につきましては以下のリンクよりご覧ください。
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ライブラリ:科学技術に関する国民意識調査- 児童生徒期の影響-[調査資料-265]