調査研究成果公表

科学技術・学術政策研究所では、「博士「博士人材追跡調査(2012年コホート)」(Japan Doctoral Human Resource Profiling, JD-Pro2012)の個票データを用い、博士の労働力率と失業率を明らかにした。35歳未満の女性博士の労働力率は95.8%で、一般の大学卒以上(25-34歳)の者に比べ著しく高い。
しかし女性の場合、学位取得率は男性に比べ5%低く、また任期制やパート・アルバイトといった非正規雇用率は高いことから、キャリア構築に困難があることを指摘し、学位取得率と正規職雇用率への家族形成の影響をロジスティック回帰分析等で検証した。結果は、子供のいる女性の場合に学位取得率が下がること、また雇用先が大学等と民間企業の場合に、既婚女性(子供もあり、なし共)で、有意にマイナスの影響があること等が明らかになった。特に民間企業では子供のいる女性で正規職率へのマイナスの影響が強いことから、今後、企業の中での女性研究者の活躍をどう支えるかが、一層、重要な課題となる。

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ライブラリ:「女性博士のキャリア構築と家族形成」[DISCUSSION PAPER No.147]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、企業のイノベーション活動のアウトプットに関する様々な指標間の相互依存性について、プレスリリースや知的財産権といった文献ベースのデータと「全国イノベーション調査」が収集した企業レベルのミクロデータを接合して、イノベーション活動の多様性を定量的に分析しました。分析の結果、特許出願や商標登録が多い企業や新製品、技術開発、組織変更に関するプレスリリースが多い企業ほど、企業の市場価値や生産性が高いことが分かりました。

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ライブラリ:「企業のイノベーション・アウトプットの多面的測定」[DISCUSSION PAPER No.149]

科学技術・学術政策研究所では、20042012年に出版された日本論文の責任著者を対象に、論文を生み出した研究活動に用いた資金と人的体制を問う調査(論文実態調査)を実施しました(回答者数は約1.1万名、回答率53%)。本調査の分析から、責任著者の所属部門や論文数シェアで分類した大学グループによって、論文を生み出した研究活動に用いた資金や人的体制が異なることが示されました。

外部資金を用いた研究活動の割合は、論文数シェアが大きな大学グループにおいて一番高く、論文数シェアが小さな大学グループにおいて小さい傾向にあります。しかし、時系列変化をみると、いずれの大学グループでも、外部資金を用いた研究活動の割合が増加しています。 

人的体制に注目すると、大学等における多くの研究活動にジュニア研究者(学部学生・大学院生(修士)、大学院生(博士)、ポストドクター)が参画しており、ジュニア研究者は大学等の研究活動において重要な役割を果たしています。また、学部学生・大学院生(修士)、大学院生(博士)、ポストドクターの参画割合が大学グループによって異なることや、研究チームの構成と論文の注目度の間には関連性があることが明らかになりました。

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ライブラリ:「論文を生み出した研究活動に用いた資金と人的体制(論文実態調査)」[DISCUSSION PAPER No.146]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2017夏号(Vol.3 No.2)の一部をweb先行公開(5月分)を公開しました。今回は以下の記事を掲載しています。

ナイスステップな研究者から見た変化の新潮流
・神戸大学大学院 人間発達環境学研究科 源 利文 特命助教インタビュー

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科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術振興機構(JST)の協力を得て、JSTが整備・運用する研究者データベース(researchmap)を用い、日本の大学に所属する研究者の研究業績や属性、経験等がアカデミアでの昇進に与える影響についてイベントヒストリー分析を行いました。
分析の結果、学術分野によって昇進の際の評価要素が異なること、また近年では大学以外での研究・勤務経験等多様なバックグラウンドも昇進の際に考慮される傾向に転じつつあることが明らかになりました。

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ライブラリ:
一連の大学改革と教授の多様性拡大に関する一考察~研究者の属性と昇進に関するイベントヒストリー分析~[DISCUSSION PAPER No.144]

[訂正]2017年5月22日(月)
以下の数値を訂正しました。お詫び申し上げます。

8ページ 第四章 結果
 10行目  (誤)16.77年 (正)16.79年
 10行目  (誤)15.55年 (正)15.65年
 12行目  (誤)1.4年  (正)1.3年
 19行目  (誤)8.91回  (正)8.99回
10ページ
 11行目  (誤) 高い  (正) 低い

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、国際産学連携について、これまで「共著論文から見た日本企業による国際産学共同研究の現状[DISCUSSION PAPER No.109]」、「アンケート調査から見た日本企業による国際産学共同研究の現状[DISCUSSION PAPER No.125]」を取りまとめてきました。

本報告書では、日本国内の大学等と外国企業との間で実施された国際産学連携の実態や課題を明らかにすることを目的とした質問票調査を実施し、国際産学連携プロジェクトの実現には、研究者を通じた継続的な人的ネットワークの形成が重要な役割を果たしていること、国際産学連携を実施している大学等にとって大きな課題と認識されている事項は、業務を担当するスタッフの不足、連携相手との接触機会獲得の難しさ、国際産学連携に対応した規則や規約の未整備の3点であること、などが明らかになりました。

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アンケート調査から見た国内大学等による国際産学連携の現状[DISCUSSION PAPER No.145]

[訂正]2017年5月10日(水)
「国際的な産学連携」を行っている数値に誤りがありましたので訂正しました。お詫び申し上げます。

XV(ページ) 概要 Ⅲ.まとめと考察
   (誤)13.8% (正)13.9%
59(ページ) 第6章 6-1 国際的な産学連携の実施状況
   (誤)13.8% (正)13.9%

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2001年、2006年、2009年及び2012年の事業所レベルのパネルデータを用いて、日本の多国籍企業による国内事業の再編成について分析しました。

分析の結果、企業が多国籍化すると、定型業務の多い事業所を閉鎖する可能性が高いことが分かりました。また、閉鎖されなかった存続事業所においても、定型業務が少ない事業所ほど、雇用の増加率が高いことも分かりました。

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ライブラリ:
「日本企業の海外展開と国内事業再編」[DISCUSSION PAPER No.141]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学論文(科学知識)、特許(技術知識)、及び経済センサス(産業)のデータを組み合わせて、日本の産業の科学集約度を測るための新しい指標を提示しました。
この指標は、既存のサイエンス・リンケージ指標では捉えることができない、アカデミア(大学・公的研究機関)と企業の共同研究、及びアカデミアが出願する特許によって生じる科学と産業界の相互作用を反映しています。
この指標により、サイエンス・ベース産業以外の分野も含めて、科学知識が産業のイノベーションで、ますます重要となっていることが明らかになりました。

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ライブラリ:
「科学・技術・産業データの接続と産業の科学集約度の測定」[DISCUSSION PAPER No.142]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、定量的・定性的アプローチにより収集した「変化の兆し(大きなインパクトをもたらす可能性のある新たな動き)」の情報を提供するサイト「KIDSASHI(Knowledge Integration through Detecting Signals by Assessing/Scanning the Horizon for Innovation : きざし)」を立ち上げました。KIDSASHIは、いち早い情報提供により、政策担当者や幅広いステイクホルダーによる将来社会に関する議論に資することを目的としています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
KIDSASHI

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2017春号(Vol.3 No.1)を発行しました。日本機械学会会長/東京工業大学 環境・社会理工学院 岸本 喜久雄 院長・教授や情報通信研究機構 土井 美和子 監事のインタビュー等、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
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科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本企業に関する経済センサスとIIPパテントデータベースを接続したデータセットに基づき、特許出願をイノベーションの指標として活用し、若い企業のイノベーションと生存率の間の関係性を分析しました。

分析の結果、イノベーションが企業の生存率に与える正の影響は一般的に負の影響を上回り、この傾向は出願された特許がより大きな潜在的な市場価値を持つ場合に強くなることがわかりました。

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ライブラリ:
「日本企業における特許出願が生存率に与える効果の実証分析:オープンイノベーション時代の創造的破壊に関する一考察」[DISCUSSION PAPER No.143]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、為替レートの不確実性が企業活動、特に研究開発活動にどのような影響を与えるかを1994~2011年の日本の製造業企業のパネルデータを用いて分析しました。
分析の結果、不確実性が高いと、間違った意思決定によって費用増加を招いてしまう可能性が高くなるので、為替レート変動により大きく晒されている企業(輸出から輸入を引いた純輸出が大きい企業)ほど、研究開発投資により慎重になることが示されました。

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「為替変動の不確実性と研究開発投資:日本の企業データによる実証分析」[DISCUSSION PAPER No.140]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術に関する国民の意識に関して、日本(インターネット調査:2016年、世論調査:1995-2010年)とEU加盟国(世論調査,2014年)を比較しました。この結果、日本の科学技術に対する意識は、EU諸国から遠い状況と考えられるが、近年、英国方面に近づいている事が判明しました。また、日本の科学技術への理解はEU加盟国に比べてやや低い一方、科学技術に対する関心の多様性では日本の方が高いことが判明しました。

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ライブラリ:科学技術に関する国民意識調査-国際・国内比較指標に関する検討-[調査資料―256]