当研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の下で、マクロ経済モデルにより研究開発投資の経済的効果を分析し、その分析結果を政策立案へ応用していくための調査研究を実施しております。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
当研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の下で、マクロ経済モデルにより研究開発投資の経済的効果を分析し、その分析結果を政策立案へ応用していくための調査研究を実施しております。
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2013年11月29日(金)
「科学技術イノベーション政策における重要施策データベースの構築」［NISTEP NOTE （政策のための科学）No.8］、及び「科学技術イノベーション政策における資源配分データベースの構築」［NISTEP NOTE （政策のための科学）No.9］の結果公表について
当研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の一環として、エビデンスに基づく科学技術イノベーション政策の推進のための体系的なデータ・情報基盤の構築を進めています。
本報告書のうち、科学技術イノベーション政策における重要施策データベースは科学技術白書を活用して構築し、科学技術イノベーション政策における資源配分データベースは科学技術関係経費に関する情報を活用して構築したものであり、その概要を取りまとめたものです。
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当研究所では、日本の民間企業1,174社のイノベーションや生産性の改善に関する戦略的マネジメントの要素に関するデータを使用して、全要素生産性 (Total factor productivity)について分析しました。その結果、製品に関する知識やノウハウの保護やマネジメントを重視する企業は生産性を増加させることが分かりました。さらに、生産性のフロンティアに到達する企業は、製品に関する知識やノウハウの保護やマネジメントを重視する傾向にあることが明らかになりました。
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科学研究において、研究チームをどのように構成し、マネジメントするかが、重要な課題となっています。本DISCUSSION PAPERでは、日米の科学者を対象とした大規模調査の結果を用いて、科学研究への若手研究者(ポストドクターや学生)の参加と貢献を分析しました。
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2013年11月11日(月)
「日本企業の海外現地法人における研究開発活動」［DISCUSSION PAPER No.98］の結果公表について
当研究所では、日本企業の海外現地法人へのアンケート調査に基づいて、海外現地法人での研究開発への取り組みを、現地での研究開発活動の目的や内容、研究開発費や研究開発者の動向、研究開発マネジメントの特徴、親会社及び現地の企業・大学等との研究開発連携、さらに親会社との間での知識・情報の移転・活用の状況等の観点から明らかにし、現地での研究開発成果を規定する要因や、親会社の研究開発活動への影響等について考察しました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
2013年11月11日(月)
「科学技術イノベーション政策のマクロ経済政策体系への導入に関する調査研究」［調査資料-226］の結果公表について
当研究所では、科学技術イノベーション政策を代表的な経済モデルに接続するため、政策の構造化を図り、測定可能な指標群を構成した「科学技術イノベーション・モジュール」の開発を行うことによって、標準的な政策とマクロ経済モデルの接続を試行するとともに、科学技術イノベーション政策、研究開発及び生産性の関係に関するエビデンスを充実するためのパネルデータ分析等を実施し、結果をまとめました。本調査研究の結果は、大規模経済モデルへのR&Dや科学技術イノベーション政策導入に係る課題の抽出等に資することが期待されます。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
当研究所では、広島県を対象に国立大学等と地域企業との連携に関する調査を実施し、分析結果をまとめました。アンケート調査は広島大学 若手研究人材養成センター 川畑弘特任教授が担当し、質問票の設計・分析は当研究所が担当しました。郵送式のアンケート調査では228社（配布数700社、回収率32.6％）の有効回答を得ました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
当研究所では、岡山県を対象に国立大学等と地域企業との連携に関する調査を実施し、分析結果をまとめました。アンケート調査は岡山大学 研究推進産学官連携機構 産学官連携本部長 大原晃洋教授と産学官融合センター長 藤原貴典准教授が担当し、質問票の設計・分析は当研究所が担当しました。郵送式のアンケート調査では180社（配布数500社、回収率36.0％）の有効回答を得ました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
当研究所では、福井県を対象に国立大学等と地域企業との連携に関する調査を実施し、分析結果をまとめました。アンケート調査は福井大学 産学官連携本部 吉長重樹准教授が担当し、質問票の設計・分析は当研究所が担当しました。郵送式のアンケート調査では229社（配布数500社、回収率45.8％）の有効回答を得ました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
2013年9月24日(火)
「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査）」2013年度調査実施について
NISTEP定点調査2013は終了しました。御協力ありがとうございました。
2013年9月24日(火)より、2013年度の定点調査を実施しています。本ページには、回答者の方へのお願いや調査についてのQ&Aを適時掲載していきます。
回答者の方へのお願い
平素より当研究所の活動に御協力を賜り御礼申し上げます。
さて、「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査）」の2013年度調査を2013年9月24日(火)より実施します。本調査への御協力を御承諾いただいた方に対して、調査実施の御連絡を送付しております。御多用中とは存じますが、御協力くださいますよう、お願い申し上げます。なお、本調査の結果は、科学技術政策策定に向けた基礎資料として文部科学省等に適時提供してまいります。
本調査は、ウェブ・アンケートとして実施します。「2013年度調査 御回答についての御案内」に記載のURLにアクセスし、ID番号とパスワードを入力してください。御回答のフォームに移動します（中断・再開も可能）。2013年12月6日(金)までに、御回答くださいますよう、お願い申し上げます。なお、調査の実施に当たり、業務の一部を一般社団法人輿論科学協会に委託しています。
調査についてのQ&A
- 当該調査のよくあるお問合せ
- 当該調査の質問内容に御不明な点がある場合には、当研究所の調査担当（伊神, teiten-s[at]nistep.go.jp）に御連絡ください。
- 当該調査の回答の記入方法、操作方法等に関しては、一般社団法人輿論科学協会（松岡、井田, teiten[at]yoron-kagaku.or.jp）に御連絡ください。
（お手数をお掛けいたしますが、メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）
NISTEP定点調査2013の結果公表予定
- NISTEP定点調査2013の結果は、2014年3月末公表を予定しています（調査の進捗により公表が遅れる場合があります）。なお、調査に御協力いただきました回答者の方のうち報告書を希望された方には、後日報告書を送付します。
定点調査の活用状況
これまでに、5冊(報告書2冊、データ集2冊、ワークショップ報告1冊)の報告書を公表しています。この他にも、定点調査で寄せられた自由記述については、その内容が検索できる簡易データベースを作成し公表しています。
- NISTEP定点調査の結果は、毎回報告書にまとめられ、当研究所のウェブサイトで公表しています。2012年度の調査結果は、以下の2冊の報告書として公表されました。
- 2013年3月に実施した定点調査ワークショップの結果は、以下の報告書として公表されました。
- これまでのNISTEP定点調査で得られた自由記述は、以下の簡易検索データベースとして公表しています。
その他当該調査の結果は、以下の資料や審議会等で利用され、特に、平成25年度版科学技術白書では、定点調査の結果が多数引用されています。
- 平成25年版科学技術白書（平成25年6月24日閣議決定）
- 科学技術・学術審議会（第43回 平成25年4月22日 資料1-1）
- 第7期研究費部会（第3回平成25年5月15日参考資料3、第5回平成25年8月2日資料2-2）
- 科研費NEWS（2012年度VOL.3）
2013年度の調査結果も、文部科学省等に情報発信してまいりますので、引き続き定点調査に御協力賜りますよう、お願い申し上げます。
当研究所では、「民間企業の研究活動に関する調査報告2012」を取りまとめました。1968年度より本調査を実施しており、2012年度調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に2012年11月～12月に実施しました。集計された企業は1,434社（回収率44.3％）でした。2012年度調査では、民間企業の研究開発の実施から収益獲得までの一連の動向を把握することを目的として、各企業の2011年度の状況を御回答いただき、結果を集計いたしました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
2013年8月27日(火)
“Empirical analysis on factors associated with international scientific collaboration”［DISCUSSION PAPER No.95］の結果公表について
近年日本の研究力は相対的に低下してきており、その原因の1つとして国際共著論文の少なさが指摘されています。そこで、本研究では2種類のデータセットを用いて、国際共著論文を行う国の組合せや、国際共著論文の質の高さが何によってもたらされるのかの解明を試みました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
