科学技術・学術政策研究所では、文部科学省の「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」推進事業(SciREX)の一環として、政策形成を支えるエビデンスの充実のための「データ・情報基盤の構築」に取り組んでいます。2011年度からの取組の成果として、様々なデータ・情報基盤の構築・公開が進んでおり、その活用もされつつあります。

本ワークショップでは、第5期科学技術基本計画や大学等の研究戦略の策定・推進に向けたデータ・情報基盤の有効な活用を促進するために、研究者(学生を含む)・実務家によるデータ分析の政策形成・意思決定への活用事例を紹介するとともに、今後の活用可能性について議論します。

 

ワークショップの概要

 

プログラム

プログラムの詳細は以下のリンクより御覧ください。

→開催結果を御覧ください

 

ワークショップへの参加申込み

申込み締切りは、2015年1月30日(金)です。申込み多数の場合は先着順とさせていただきますので御了承ください。

→参加申込みは終了しました

※折り返し、参加証を送付いたしますので、入館の際に身分証明書と併せて御提示ください。

 

お問合せ先

株式会社三菱総合研究所
科学・安全政策研究本部 イノベーション戦略グループ(担当:高谷、三橋)

  • 電話番号:03-6705-6301
  • EMAIL:nistep-ws@mri.co.jp

 

参考

科学技術・学術政策研究所 データ・情報基盤 webサイト →こちら

当研究所では、我が国のポストドクター等の雇用現状と進路状況を明らかにすることを目的として、日本国内の大学・公的研究機関 1,517機関に対し、2012年度におけるポストドクター等の雇用・進路に関する調査を実施しました。

詳細につきましては、以下のリンクを御覧ください。

 

 

当研究所では、平成17年より、科学技術の様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しております。
平成26年においては、科学技術・学術政策研究所の調査研究活動や専門家ネットワーク(約2,000人)への調査をとおして明らかとなった研究者の業績について、特にその成果が顕著であり、科学技術の振興・普及に貢献する注目すべき10名を選定しました。
これらの方々の活躍は科学技術に対する夢を国民に与えてくれるとともに、我が国の科学技術の向上に貢献するものであることから、ここに広くお知らせいたします。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

当研究所では、この20年ほど研究論文において量的及び質的な拡大を続けるドイツに焦点を当て、2つのアプローチから日本とドイツの研究活動の比較を行いました。

詳細につきましては以下のリンクを御覧ください。

当研究所は、2014年12月16日(火)に第7回政策研究レビューセミナーを開催いたしました。同セミナーの詳細及び発表資料は以下の通りです。

1. 開催日

2014年12月16日(火) 13:30-18:00

2. 会 場

文部科学省 第2講堂(旧文部省庁舎6階)
東京都千代田区霞が関3-2-2

3. プログラム(資料集)

※本資料を引用される際には、出典を明記してください。

発表1
「産学連携と公的R&Dの経済効果-ミクロデータの分析から見えてきたこと-」
池内 健太 第1研究グループ 研究員
発表資料
発表2
「日本企業の研究活動とその成果-民間企業の研究活動に関する調査2013から-」
隅藏 康一 第2研究グループ 客員総括主任研究官
発表資料
発表3
「大学の先端研究機器共用施設の研究活動への貢献度」
伊藤 裕子 SciSIP室長
発表資料
発表4
「データ・情報基盤の構築」
富澤 宏之 科学技術・学術基盤調査研究室長
発表資料
発表5
「第10回科学技術予測調査全体概要速報」
小笠原 敦 科学技術動向研究センター長
発表資料
発表6
「博士人材のキャリアパスの把握に向けた取組の現状について」
岡本 拓也 第1調査研究グループ 総括上席研究官
発表資料
発表7
「国民の科学技術に対する意識に関する統計解析」
細坪 護挙 第2調査研究グループ 上席研究官
発表資料
発表8
「データによる産学連携諸過程の把握」
渡邊 英一郎 第3調査研究グループ 総括上席研究官
発表資料
発表9
「サイエンスマップ調査の発展と活用-10年を振り返って-」
阪 彩香 科学技術・学術基盤調査研究室 主任研究官
発表資料
4. お問合せ先

企画課
TEL: 03-3581-2466 / FAX: 03-3503-3996

科学技術・学術政策研究所では、2011年度より博士人材データベースのシステム構築を進めており、現在は、先行的に御参画を頂いている大学の御協力の下、データベースのパイロット(試行)運用を進めております。

今後、より多くの大学において博士人材データベースを御活用いただくため、博士課程を置く西日本の大学の皆様に、本データベースの目的・概要とシステムの利用方法について御紹介する説明会を下記のとおり開催いたします。

開催概要

日時:平成26年10月27日(月)14:00~16:00(開場13:30)
場所:大阪大学 中之島センター 3階 講義室304(大阪市北区中之島4-3-53
言語:日本語
定員:100名
参加費:無料
説明会プログラム

※本説明会は終了いたしました。多数の皆様の御参加ありがとうございました。

説明会資料

科学技術・学術政策研究所では、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」のデータ・情報基盤構築事業の一環として、博士人材データベースの構築を進めています。博士人材データベースは、高度専門人材である博士課程修了者の状況を継続的に把握することを可能とし、人材育成に関する政策形成や政策研究への活用、さらには、博士課程進学を検討する者にとって有益な情報が得られる、大学及び関係機関のための共通情報プラットフォームです。本報告書では、2011年度より開始し、試運用の段階へと進んだ博士人材データベースの設計と活用の在り方について議論します。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

 

科学技術・学術政策研究所では、現在、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2014年度調査を実施しております。調査の結果は2015年夏頃の公表を予定しております(調査の進捗により公表が遅れる場合がございます)。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。

御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システム

オンライン回答システムはこちらです。

  • 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
  • 委託に当たり、株式会社日本統計センターと当研究所との間で秘密保持契約を結んでおります。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先
株式会社 日本統計センター
電話:03-3861-5391
FAX :03-3866-4944
E-mail:surveyjimu[at]ntc-ltd.com
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
担当:福澤・古澤・枝村
電話:03-5775-2651(直通)
FAX :03-3408-0751
E-mail:minken[at]nistep.go.jp
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

過去の調査結果

NISTEP定点調査2014は終了しました。ご協力ありがとうございました。

2014年9月24日より、2014年度の定点調査を実施しています。本ページには、回答者の方へのお願いや調査についてのQ&Aを適宜掲載していきます。

回答者の方へのお願い

平素より当研究所の活動に御協力を賜り御礼申し上げます。

さて、「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査)」の2014年度調査を2014年9月24日より実施しております。本調査への御協力を承諾いただいた方に対して、調査実施の御案内を送付しております。御多用中とは存じますが、御協力くださいますよう、お願い申し上げます。なお、本調査の結果は、科学技術・学術政策策定に向けた基礎資料として文部科学省等に適時提供してまいります。

また、本調査については、再度御回答のお願いを2014年10月31日に送付しております。多くのみなさまからの御回答を調査に反映したく存じます。

本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。「2014年度調査 ご回答についての御案内」に記載のURLにアクセスしていただき、ID番号とパスワードを入力してください。御回答のフォームに移動します(御回答の途中での中断、及び入力途中からの再開も可能)。なお、調査の実施にあたり、業務の一部を一般社団法人輿論科学協会に委託しています。

調査についてのQ&A
  • 当該調査のよくあるお問合せ
  • 当該調査の質問内容にご不明な点がある場合には、当研究所の調査担当(伊神, teiten-s[at]nistep.go.jp)に御連絡ください。
  • 当該調査の回答の記入方法、操作方法等に関しては、一般社団法人輿論科学協会(松岡、井田, teiten[at]yoron-kagaku.or.jp)に御連絡ください。
    (お手数をお掛け致しますが、メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)
NISTEP定点調査2014の結果公表予定
  • NISTEP定点調査2014の結果は、2015年3月末(予定)公表をします(調査の進捗により公表が遅れる場合があります)。なお、調査に御協力いただきました回答者の方のうち今回の調査報告書を希望された方には、後日報告書を送付します。
定点調査の活用状況

これまでに、7冊(報告書3冊、データ集3冊、ワークショップ報告書1冊)の報告書を公表しています。この他にも、定点調査で寄せられた自由記述については、その内容が検索できるHPを作成し公表しています。

    1. NISTEP定点調査の結果は、毎回報告書にまとめられ、当研究所のウェブサイトで公表しています。2013年度の調査結果は、以下の2冊の報告書として公表されました。
    2. 2013年度でのNISTEP定点調査で得られた自由記述は、以下のデータベースとして公表しています。
    3. その他当該調査の結果は、以下の資料や審議会等で利用され、特に、平成26年度版科学技術白書では、定点調査の結果が多数引用されています。
      • 平成26年度版科学技術白書(平成26年6月20日閣議決定)
      • 科学技術・学術審議会 学術分科会 学術の基本問題に関する特別委員会(第7期第4回 平成26年4月14日開催)
      • 科学技術・学術審議会 学術分科会 学術の基本問題に関する特別委員会(第7期第5回 平成26年5月7日開催)
      • 科学技術・学術審議会 学術分科会(第56回 平成26年5月26日開催)
      • 科学技術・学術審議会 学術分科会 学術情報委員会(第11回 平成26年5月28日開催)
      • ジャーナル問題に関する検討会(第3回 平成26年5月30日開催)
      • 科学技術・学術審議会総会(第47回 平成26年6月3日開催)
      • 科学技術・学術審議会 学術分科会 学術情報委員会(第12回 平成26年6月20日開催)
      • 科学技術・学術審議会 人材委員会(第7期 第68回 平成26年7月16日開催)
      • 科学技術・学術審議会 総合政策特別委員会(第1回 平成26年7月17日開催)
      • 科学技術・学術審議会 総合政策特別委員会(第2回 平成26年8月6日開催)
      • 科学技術・学術審議会 総合政策特別委員会(第3回 平成26年9月10日開催)
      • 科学技術イノベーション政策推進専門調査会(第14回 平成26年10月2日開催)
      • 科学技術・学術審議会 総合政策特別委員会(第4回 平成26年10月3日開催)
      • 総合科学技術・イノベーション会議(第5回 平成26年10月22日開催)

2014年度の調査結果も、文部科学省等に情報発信してまいりますので、引き続き定点調査に御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

 

 

近年の経済活動や研究活動のグローバル化に伴い、海外の大学との共同研究を通じて研究開発力を高めようとする日本企業も増加してきている。本稿においては、学術論文データベースSCOPUS に収録されている2003年から2009年の期間の論文データを用いて日本企業所属研究者と国内外の大学研究者との間で執筆された産学共著論文を抽出することで、日本企業所属研究者の行う国際産学共同研究の現状を定量的に分析した。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

「共著論文から見た日本企業による国際産学共同研究の現状」[DISCUSSION PAPER No.109]報告書全文

当研究所では、「民間企業の研究活動に関する調査報告2013」を取りまとめました。1968年度より本調査を実施しており、2013年度調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に2013年11月に実施しました。集計された企業は1,628社(回収率47.5%)でした。2013年度調査では、民間企業の研究開発の実施から収益獲得までの一連の動向を把握することを目的として、各企業の2012年度の状況を御回答いただき、結果を集計いたしました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。このたび、科学技術指標2014(HTML版)を作成しました

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

当研究所は、2014年1月に講演会「大学の工学領域の研究者による論文分析:工学部の状況や論文分析の限界も併せて」(大阪大学大学院工学研究科)を開催し、講師(大阪大学大学院工学研究科の研究者)より、それぞれの専門領域の状況について論文分析を用いて明らかにした結果や、論文分析以外の視点からの工学部の在り方について御発表いただきました。その講演録を取りまとめましたので掲載いたします。

詳細につきましては、下記のリンクより御覧ください。