科学技術イノベーション政策や大学における産学連携戦略の検討に役立てるために、当研究所の研究成果を中心に、産学連携や大学発イノベーションについて簡潔にまとめています。今回、Ver.2へと改訂するに当たり、近年のオープンイノベーションを意識して、企業における外部組織（特に大学等）との連携の現状や効果に係るデータを重視しました。また、各グラフから読み取れる分析結果を小見出しとして端的に表示するとともに、各章に政策的な議論を喚起するための「考察」を加える 等の工夫を行いました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
産学連携と大学発イノベーションの創出(ver.2)～NISTEPの研究成果から見えてきたこと～
当研究所では、科学技術に関する国民意識の調査の一環として、国民の科学技術に対する関心の程度と科学技術に対する意識等との関連を把握するためアンケート調査（Web調査）を実施し、その結果を取りまとめました。その結果、1)科学技術に対する関心が低い層は、科学技術の持つリスクや不確実性に否定的であること、2)科学技術に対する関心が低い層は、科学技術への参画意識が低いこと、3)科学技術に対する関心が低い層は、様々な課題の達成に向けた科学技術への期待が低いこと、4)科学技術に対する関心が高い層と比べ低い層は、新聞や本を読まないこと、5)小・中学生の頃の理科に関連する経験は、将来の科学技術に対する関心の程度に影響を及ぼすことなどが見出されました。
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当研究所では、全国の高等教育機関（大学、短期大学、高等専門学校）に対し社会・地域貢献活動に関する調査を実施し、運営組織、行政との関係、専門人材育成活動、コンサルティング活動に関する現状と課題を明らかにしました。
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当研究所は、文部科学省 科学技術・学術政策局 人材政策課と連携して、日本国内の大学・公的研究機関1,518機関に対して、2012年度におけるポストドクター等¹の雇用・進路に関する調査を実施しました（回収率99.7%）。今回の調査は、前回の2009年度調査と同様に、雇用状況に加え、採用前の状況と職種変更・転出に関する調査を行い、ポストドクター等の雇用の現状と進路状況を明らかにしました。
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当研究所は、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標2014」を取りまとめました。
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当研究所では、論文データベース分析により国際的に注目を集めている研究領域を抽出し、可視化した「サイエンスマップ」を作成し、世界の研究動向と日本の活動状況の分析を実施しています。このたび、最新版となるサイエンスマップ2010＆2012の結果がまとまりましたので、お知らせします。
報告書本体および関連データ（電子ファイル）については、以下のサイエンスマップ調査専用ページを御覧ください。
平成26年7月15日、外部有識者からなる評価パネルの若杉隆平座長（京都大学名誉教授）から、当研究所 榊原裕二所長に「政策課題対応型調査研究及びデータ・情報基盤整備に関する評価報告中間とりまとめ」が提出されました。本報告は、最終報告の作成に先立ち、平成27年度概算要求を始め今後の事業の方向性を検討する上での基礎資料となります。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
若杉座長による榊原所長への評価報告書の提出
（写真左）榊原所長 （写真右）若杉座長
若杉座長と当研究所「政策のための科学」事業の関係者
当研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の一環として、エビデンスに基づく科学技術イノベーション政策の推進のための体系的なデータ・情報基盤の構築を進めています。それに係る活動として2011～2012年度にかけて、過去数十年にわたる科学技術政策にかかる資源配分の状況（科学技術関係経費の予算データ）と、重要施策（科学技術白書の記載項目数千件）を網羅的に整理し、俯瞰できるようにデータベースを整備しました。
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当研究所では、科学技術や学術に関する様々なデータを分析するため、各種の政府統計、社会調査やアンケート等を実施してきました。本研究では、2012年に当研究所がとりまとめた「科学技術に対する国民意識の変化に対する調査」の個票データを用い、主に国民の科学技術関心度向上方策の探索、日本人のノーベル賞受賞(2010年化学賞、根岸英一氏・鈴木章氏)、経済競争力の科学技術期待度が及ぼす社会的影響について実証分析を行いました。
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当研究所では、2005年より毎年、科学技術の振興・普及への顕著な貢献をされた方々を「ナイスステップな研究者」として選定しております。本講演では、昨年12月に「ナイスステップな研究者2013」として選定された方々に、優れた研究活動や、特色のある取組みなどについて、ご紹介いただきます。
「近未来への招待状 ～ナイスステップな研究者2013からのメッセージ～」
講演会のスケジュール（予定）：
会場：
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 会議室 (16B)
東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館16階
主催：文部科学省 科学技術・学術政策研究所
定員：各回80名程度（入場無料、事前予約制）
講演会が終了しました
14:00～16:35（13:30開場）
講演会が終了しました
14:00～16:35（13:30開場）
講演会が終了しました
14:00～16:05（13:30開場）
以下リンク先フォームよりお申込みください。
申込み締切：
以下リンク先フォームまたはお電話でお問合せください。
電話番号：03-3581-2466
当研究所では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。本調査の結果をとりまとめ、「民間企業の研究活動に関する調査2013速報」として公表いたします。なお、確報については2014年9月頃に公表を予定しています。本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。
(注)
本公表は「速報」ですので、「確報」が発表された後は参考として御利用ください。
内容につきましては、以下のリンクより御覧ください。
当研究所は、2013年11月に「大学の地域貢献に関する国内外の研究者による国際シンポジウム」を開催し、大学の地域貢献の国内外動向及び課題等に関して講演いただきました。その講演録を掲載します。
講演者と講演タイトルは以下の通りです。
詳細につきましては、下記のリンクより御覧ください。
本報告書では、ポストドクターから任期のない正規の雇用（正規職）への移行状況及び移行パターンを、文部科学省 科学技術・学術政策局 基盤政策課で実施した『ポストドクター等の雇用・進路に関する調査－大学・公的研究機関への全数調査（2009年度実績）』の個票データを用いて明らかにしています。また、正規職への移行に関する要因分析により、どのような人が正規職に移行しやすいか等、詳しく検討を行いました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
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