科学技術政策研究所では、研究活動結果の公表媒体である学術論文（以下、論文）に着目し、我が国の科学研究のベンチマーキングを行いました。
具体的には、個別指標（1.論文数、2.Top10％補正論文数、3.被引用数）と、複合指標（4.論文数に対するTop10％補正論文数の占める割合、5.相対被引用度）により、分野比較を含め、多角的に主要国を分析しました。なお、一部においてTop1％補正論文数の分析を追加しました。
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調査研究成果公表
2013年3月22日(金)
「科学技術に関する意識調査」インターネット調査の個票データの公開について
科学技術政策研究所では、科学技術に対する国民の意識の変化を探るため、2009年11月から2012年3月にかけてインターネット調査を毎月月末に、面接調査を2011年7月及び12月に実施しました。調査では、科学技術に対する関心や期待などの国民意識を把握するための質問を中心にインターネット調査を実施していましたが、2011年4月以降は、東日本大震災後に、国民の科学技術に対する意識がどのように変化したかを探るための問いを加えて、インターネット及び面接調査を実施しました。
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科学技術政策研究所では、2011年度に日本の大学院博士課程を修了した者（全国の博士課程修了者の約3/4）に対して、博士課程で受けた研究指導や教育に関する実態を把握するための調査を行いました（回答者数2,636人）。
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科学技術政策研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の一環として、博士人材データベースの構築を進めています。博士人材データベースでは、博士課程修了者の就業等の状況を継続的に把握することにより、人材育成に関する政策形成や政策研究への活用を目指しています。本報告書では、博士人材データベース構築の背景および国内における既存調査を概説するとともに、海外における卒業生の追跡調査の状況を示しました。
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科学技術政策研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の一環として、エビデンスに基づく科学技術イノベーション政策の基礎となる体系的なデータ・情報基盤の構築を進めています。その方向性や今後の取り組みについて、有識者による委員会で検討するとともに、その議論を深めるためにアンケート及びインタビュー調査を実施しました。
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科学技術政策研究所では、1971年から2010年の40年間に実施された「デルファイ調査」（科学技術発展の将来展望を専門家に問うアンケート）で取り上げられた「トピック（実現が期待される科学技術等の記述）」を対象として、我が国の研究開発の方向性変化の例証を試みました。
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2012年10月25日(木)
「民間企業の研究活動に関する調査報告2011」［NISTEP REPORT No.152］の結果公表について
科学技術政策研究所では、「民間企業の研究活動に関する調査報告2011」を取りまとめました。本調査は、民間企業の研究開発の実施から収益獲得までの一連の動向とそれに関連する戦略的・組織的動向を把握することを目的としています。1968年度より本調査を実施しており、2011年度は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に2012年2月～3月に実施しました。集計された企業は1,263社（回収率37.4％）でした。
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2012年9月10日(月)
「我が国における人文・社会科学系博士課程修了者等の進路動向」［調査資料-215］の結果公表について
科学技術政策研究所では、我が国における博士課程を修了した者のうち、人文・社会科学分野を専攻していた者の基本属性と進路動向を明らかにすることを目的として、2002年度から2006年度に博士課程を修了した者（博士号取得及び満期退学者）を対象とした分析を行いました。主な調査結果は以下のとおりです。
- 大学教員として就職する者の割合が約45％（専任及び専任以外を含む）であり、理系の19.7％に比べて高いことが分かりました。
- 博士課程修了直後にポストドクターとなった者のうちポストドクターの職に留まる者は博士課程修了から時間が経つにつれて減少し、博士課程修了5年後に専任の大学教員になった者は人文科学の場合56.6％、社会科学の場合74.4％まで増えていることが分かりました。これはポストドクターから専任の大学教員になるというアカデミックなキャリアパスが開かれていることを示しています。
- また、博士課程修了直後に大学の非常勤職等に就いた者は、博士課程修了から5年後にもそれぞれ65.7％、46.1％が非常勤職等に留まっていました。
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科学技術政策研究所では、大学研究者に対して自らが所属する研究室以外の研究施設や機器の利用状況についてアンケート調査を実施しました。
その結果、多くの大学研究者が外部の研究施設・機器を利用していましたが、利用に関して「事前の情報がない」、「専門知識を有したスタッフがいない」等の様々な問題を感じており、研究施設・機器の共用化に向けて大きな期待を持っていることが明らかになりました。更に訪問調査により米国のスタンフォード大学では学科や学部単位など様々な共用の拠点が存在し、これらはいずれも稼働率が高く、専門人材が拠点ごとに運営・管理を担当していることがわかりました。
これらのことから日本の大学において研究施設・機器を集めた拠点を複数つくるためには、効率的な共用化の障壁となっている法制度等の検証や、共用化による経済的社会的効果の測定が重要であると考え、そのための実証実験の必要性を提言しました。
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科学技術政策研究所では、第4期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、産学官の研究者や有識者に対する意識定点調査（NISTEP定点調査）を新たに開始しました。
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報告書等
データ集
科学技術政策研究所では、マクロ経済モデルにより研究開発投資の経済効果を分析し、その分析結果を政策立案へ応用していくことに関する現状や課題について議論を行うための検討会を開催しました。本検討会では、分野別の投資効果の影響を評価するために現在取り組んでいる分野別の知識ストックに係るデータの収集・整備に関する状況、内閣府経済財政モデルなど既存モデルの概要や試算結果、研究開発投資の効果を測定していくためのマクロ経済モデルの在り方、海外における状況等についてのプレゼンテーションの後、参加者間においてディスカッションを行いました。
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科学技術政策研究所では、ライフサイエンス分野、情報通信分野、環境分野、物質・材料分野、ナノテクノロジー分野、エネルギー分野、宇宙開発分野及び海洋開発分野の８分野について、研究成果が実用化されるまでのタイムラグや技術の陳腐化率に関するデータを分野ごとに収集・整備するとともに、当該８分野のタイムラグ、陳腐化率及び研究費のデータを用いて、分野別知識ストックを推計しました。
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2012年8月9日(木)
「科学技術指標2012」［調査資料-214］の結果公表について
科学技術政策研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標2012」を取りまとめました。 主な調査結果は以下のとおりです。
- 日本の研究開発費総額は17.1兆円で、2008、2009年度に引き続き、2010年度も減少しています。
- 日本の研究者の新規採用者数は、2010、2011年と連続して減少しています。また、大学院博士課程入学者数は、2002年をピークに減少傾向が続いています。
- 日本の論文数(2009-2011年の平均)は、世界の論文の生産への関与度を示す整数カウントで見ると、米、中、独、英に続き世界第5位です（1999-2001年の平均は第2位）。また、日本の被引用数の高いTop10％補正論文数(2009-2011年の平均)は、世界のインパクトの高い論文への関与度を示す整数カウントで見ると、米、英、独、中、仏、加に次ぐ、世界第7位です（1999-2001年の平均は第4位）。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
