当研究所では、福井県を対象に国立大学等と地域企業との連携に関する調査を実施し、分析結果をまとめました。アンケート調査は福井大学 産学官連携本部 吉長重樹准教授が担当し、質問票の設計・分析は当研究所が担当しました。郵送式のアンケート調査では229社（配布数500社、回収率45.8％）の有効回答を得ました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
調査研究成果公表
当研究所では、「民間企業の研究活動に関する調査報告2012」を取りまとめました。1968年度より本調査を実施しており、2012年度調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に2012年11月～12月に実施しました。集計された企業は1,434社（回収率44.3％）でした。2012年度調査では、民間企業の研究開発の実施から収益獲得までの一連の動向を把握することを目的として、各企業の2011年度の状況を御回答いただき、結果を集計いたしました。
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2013年8月27日(火)
“Empirical analysis on factors associated with international scientific collaboration”［DISCUSSION PAPER No.95］の結果公表について
近年日本の研究力は相対的に低下してきており、その原因の1つとして国際共著論文の少なさが指摘されています。そこで、本研究では2種類のデータセットを用いて、国際共著論文を行う国の組合せや、国際共著論文の質の高さが何によってもたらされるのかの解明を試みました。
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当研究所では、中京圏（愛知県・岐阜県・三重県）を対象に国立大学等と地域企業との連携に関する調査を実施し、分析結果をまとめました。アンケート調査は名古屋大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、岐阜大学、三重大学が共同で担当し、質問票の設計・分析は当研究所が担当しました。郵送式のアンケート調査では694社（配布数2900社、回収率23.9％）の有効回答を得ました。
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当研究所では、政府研究開発投資による経済的・社会的な効果を定量的に分析する手法を構築し、科学技術イノベーション政策を実施する際のエビデンスを提供するため、科学技術イノベーションによって創出される将来の新産業の経済・環境への波及効果を推計するための手法を検討しました。
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2013年8月9日(金)
「科学技術指標2013」［調査資料-225］の結果公表について
当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標2013」を取りまとめました。
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当研究所では、第4期科学技術基本計画期間中の我が国の科学技術やイノベーションの状況を把握するために、産学官の有識者を対象とした意識調査（NISTEP定点調査）を実施しています。これまでのNISTEP定点調査から、若手研究者の数の不足、研究時間の減少、国際化への対応の遅れ、基盤的経費の減少といった、我が国の大学を取り巻く厳しい状況についての認識が示されています。他方、論文生産における我が国のポジションが低下しつつあることが、論文分析から明らかになっています。この度、ワークショップにおける議論とそこから得られたメッセージをまとめました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
なお、本ワークショップにおける議論の出発点として用いたNISTEP定点調査2011及び2012の結果につきましては、以下のリンクより御覧いただけます。
当研究所は、2003年と2009年に実施した「全国イノベーション調査」の個票データを利用して、国際展開を行っている企業と行っていない企業において、イノベーション活動にどのような差異があるかを実証分析しました。具体的には、Mairesse and Mohnen (2001, 2002)、Mohnen et al. (2006) が提唱する「イノベーション会計」という手法を適用し、生産、販売、研究開発といった事業活動を国内のみで行っているか、または海外でも行っているかによって、イノベーションの効率性が異なるかを定量的に分析しました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
2012年5月21日、日本の広範囲において、多くの国民が非常に珍しい天体現象である金環日食を観察しました。この金環日食が国民の科学技術に関連する意識に与えた影響について把握するため、2012年6月、8月及び12月にインターネット調査を実施しました。その結果、国民の宇宙や天体に対する関心や子供の理科に対する関心の高まりが見られました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
当研究所及び一橋大学イノベーション研究センターは、産学連携研究プロジェクトに従事した国立大学及び企業の共同発明者に対し大規模アンケート調査(大学研究者743名、企業研究者704名からの回答、2004～2007年度の出願特許)を実施し、分析結果を取りまとめました。
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科学技術政策研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の一環として、研究開発投資の経済的・社会的波及効果の測定手法等について調査を行っています。本報告書は、2000年以降に公表されたこれら測定手法等に関連のある研究論文を対象に、「研究開発投資」、「経済的波及効果」、「社会的波及効果」、「陳腐化率」、「タイムラグ」、「マクロ経済モデル」をキーワードとして検索した論文の抄録（和文論文14編と欧文論文15編、計29編）をとりまとめたものです。
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当研究所では、東日本大震災直後の計画停電や夏冬の節電経験を踏まえて、持続可能な節電に関する調査を実施しました。
将来節電が普及した社会の姿とはどういうものか、そうした社会を実現させるために必要な技術とは、また技術では解決しない問題を解決する手段としての社会システム課題、持続可能な社会に寄与する研究等について検討しました。
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2013年6月10日(月)
「工場立地と民間・公的R&Dスピルオーバー効果：技術的・地理的・関係的近接性を通じたスピルオーバーの生産性効果の分析」［DISCUSSION PAPER No.93］の結果公表について
当研究所では、1987-2007年の日本の製造業のデータを用いて、研究開発（R&D）ストックが工場の生産性に与える効果の分析を行いました。本研究の特徴は、企業のR&Dが自身の工場の生産性に与える効果のみならず、他社のR&Dからの受ける効果、さらには大学等公的研究機関のR&Dが民間企業の工場の生産性を高める効果（R&Dスピルオーバー効果）にも注目していることです。さらに、このような企業間及び公的R&Dスピルオーバーがどのような経路を通じて起きるのかについても、技術的近接性・地理的近接性・関係的近接性（取引関係・資本関係）の3つの近接性の概念を用いて検証しました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
