2012年5月21日、日本の広範囲において、多くの国民が非常に珍しい天体現象である金環日食を観察しました。この金環日食が国民の科学技術に関連する意識に与えた影響について把握するため、2012年6月、8月及び12月にインターネット調査を実施しました。その結果、国民の宇宙や天体に対する関心や子供の理科に対する関心の高まりが見られました。
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調査研究成果公表
当研究所及び一橋大学イノベーション研究センターは、産学連携研究プロジェクトに従事した国立大学及び企業の共同発明者に対し大規模アンケート調査(大学研究者743名、企業研究者704名からの回答、2004～2007年度の出願特許)を実施し、分析結果を取りまとめました。
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科学技術政策研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の一環として、研究開発投資の経済的・社会的波及効果の測定手法等について調査を行っています。本報告書は、2000年以降に公表されたこれら測定手法等に関連のある研究論文を対象に、「研究開発投資」、「経済的波及効果」、「社会的波及効果」、「陳腐化率」、「タイムラグ」、「マクロ経済モデル」をキーワードとして検索した論文の抄録（和文論文14編と欧文論文15編、計29編）をとりまとめたものです。
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当研究所では、東日本大震災直後の計画停電や夏冬の節電経験を踏まえて、持続可能な節電に関する調査を実施しました。
将来節電が普及した社会の姿とはどういうものか、そうした社会を実現させるために必要な技術とは、また技術では解決しない問題を解決する手段としての社会システム課題、持続可能な社会に寄与する研究等について検討しました。
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2013年6月10日(月)
「工場立地と民間・公的R&Dスピルオーバー効果：技術的・地理的・関係的近接性を通じたスピルオーバーの生産性効果の分析」［DISCUSSION PAPER No.93］の結果公表について
当研究所では、1987-2007年の日本の製造業のデータを用いて、研究開発（R&D）ストックが工場の生産性に与える効果の分析を行いました。本研究の特徴は、企業のR&Dが自身の工場の生産性に与える効果のみならず、他社のR&Dからの受ける効果、さらには大学等公的研究機関のR&Dが民間企業の工場の生産性を高める効果（R&Dスピルオーバー効果）にも注目していることです。さらに、このような企業間及び公的R&Dスピルオーバーがどのような経路を通じて起きるのかについても、技術的近接性・地理的近接性・関係的近接性（取引関係・資本関係）の3つの近接性の概念を用いて検証しました。
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当研究所では、長野県を対象に国立大学等と地域企業との連携に関する調査を実施し、分析結果をまとめました。アンケート調査は信州大学地域共同研究センター松岡浩仁准教授が担当し、質問票の設計・分析は当研究所が担当しました。郵送式のアンケート調査では298社（配布数700社、回収率42.6％）の有効回答を得ました。
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当研究所では、群馬県を対象に国立大学等と地域企業との連携に関する調査を実施し、分析結果をまとめました。アンケート調査は群馬大学共同研究イノベーションセンター伊藤正実教授が担当し、質問票の設計・分析は当研究所が担当しました。郵送式のアンケート調査では190社（配布数700社、回収率27.1％）の有効回答を得ました。
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当研究所では、山形県を対象に国立大学等と地域企業との連携に関する調査を実施し、分析結果をまとめました。アンケート調査は山形大学国際事業化研究センター小野浩幸教授が担当し、質問票の設計・分析は当研究所が担当しました。郵送式のアンケート調査では211社（配布数500社、回収率42.2％）の有効回答を得ました。
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科学技術政策研究所では、第４期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、産学官の研究者や有識者への意識定点調査(NISTEP定点調査)を2011年度より実施しています。このたび、第２回目となるNISTEP定点調査2012の結果がまとまりました。
自由記述簡易検索用データベースを用いるとNISTEP定点調査2011及び2012の自由記述回答が検索できます。自由記述質問には約13,000件の回答が寄せられています。文字数140万字（文庫本約14冊分）を超える研究者や有識者の生の声です。是非御活用ください。
報告書
データ集
自由記述簡易検索用データベース
科学技術政策研究所では、日本の上場企業別の無形資産を計測し、無形資産が企業価値に与える影響を分析しました。無形資産とは、ソフトウェアの他、研究開発の成果によってもたらされる知識や広告宣伝によって形成されるブランド、さらには従業者への教育訓練や組織改編への投資等によって蓄積される企業の経営資源を指しています。1990年代以降、日本も米国同様、IT投資が活発化したにも関わらず、2000年代前半に入っても米国との経済成長率の格差が埋まらなかったこともあり、ITを補完するような無形資産の役割が近年注目されています。そこで、今回は特にIT関連産業と非IT関連産業との違いに注目して分析を行いました。
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2013年4月19日(金)
「大学の論文生産に関するインプット・アウトプット分析 ―Web of Scienceと科学技術研究調査を使った試み―」［Discussion Paper No.89］の結果公表について
科学技術政策研究所では、日本の大学の自然科学分野における論文生産活動について、Web of Scienceの論文データと科学技術研究調査の研究者数・研究費データを大学ごとに集計したパネルデータに、大学間の違いをみる回帰分析と大学内の時点間の違いをみる回帰分析を適用し、研究者数・研究費（インプット）と論文数（アウトプット）の関係の検証を試みました。
主な結果は次の通りです。
- まず、全分析対象を大学間の違いでみた場合、研究者数と研究費をより多く有する大学は、より多くの論文を生み出していることが確認されました。一方、大学内の時点間の違いでみた場合、教員数、自己資金（内部使用）、人件費が論文数と正の相関をもちました。
- さらに、大学内の時点間の違いについて、国立大学と私立大学で分けてみると、国立大学では教員数が、私立大学では自己資金（内部使用）、人件費、人件費以外の研究費が、それぞれ論文数とロバストな正の相関をもちました。また、国立大学と私立大学ともに、外部受入研究費（内部使用）と論文数の間に弱い正の相関がみられました。
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2013年4月18日(木)
「大学・公的研究機関における在籍研究人材に関する情報把握の実態調査 ―博士人材データベース構築のための基礎調査―」［NISTEP NOTE（政策のための科学） No.5］の結果公表について
科学技術政策研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の一環として、博士人材データベースの構築を進めています。博士人材データベースは博士課程修了者のキャリアパスの把握を目的としており、大学等の関連機関からの情報提供や協力を得て、設計を行っています。
本調査では大学・公的研究機関等における研究人材および学生の在籍時、転出・卒業時、卒業後における情報把握の実態等を調査しました。加えて、博士人材データベースの活用や懸念される点に関する意見を収集しました。本調査によって、博士人材データベースをより有益なシステムとするための基礎情報を得ました。
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科学技術政策研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の一環として、研究開発投資の経済的・社会的波及効果の測定手法についての海外動向に関する調査を行っています。近年、欧米諸国では国や地域の競争力の源泉として科学技術イノベーション政策が注視されており、長い歴史を有する科学技術イノベーション政策研究に基づく新たな展開とエビデンスに基づく政策形成に深い関心が寄せられています。本報告書では、欧州連合（EU）と米国におけるこの領域の調査研究の動向について調査を実施しました。
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