フランス国立労働経済研究所（LEST）の野原博淳先生をお招きし、フランスの博士人材やポストドクターの進路状況、就業状況などについて御講演いただき、日仏比較という視点から、日本の高度人材活用に関する示唆を得ました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
調査研究成果公表
2014年4月3日(木)
「フランスの高度人材の活用と課題」［講演録-298］の公表について
『科学コミュニティとステークホルダーの関係性を考える』三分冊の報告書を取りまとめました。詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
第一報告書
第二報告書
第三報告書
2014年3月31日(月)
「第3回全国イノベーション調査報告」［NISTEP REPORT No.156］の公表について
当研究所では、経済協力開発機構(OECD)のイノベーション・データの収集と解釈のためのガイドラインであるオスロ・マニュアルに準拠して、民間企業のイノベーション（画期的な製品等の開発に限らず、自社にとって新しい製品等の導入も含む）活動の状況を把握することを目的に、全国イノベーション調査を実施しています。このたび、2009年度～2011年度における民間企業のイノベーション活動について2013年1月～2月に調査し（有効回答企業数7,034社、回収率35.2%）、その結果がまとまりましたので、お知らせします。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
当研究所では、2009年に当研究所が実施した「第2回全国イノベーション調査」と、2008年から2010年に一橋大学が実施した「新規開業企業アンケート調査」の結果に基づいて、研究開発集約度、イノベーション、企業パフォーマンスの決定要因に関する日本の新規開業企業と成熟企業の間の比較分析を行いました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
当研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の下で、マクロ経済モデルにより研究開発投資の経済的効果を分析し、その分析結果を政策立案へ応用していくための調査研究を実施しております。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
当研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の下で、マクロ経済モデルにより研究開発投資の経済的効果を分析し、その分析結果を政策立案へ応用していくための調査研究を実施しております。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
2013年11月29日(金)
「科学技術イノベーション政策における重要施策データベースの構築」［NISTEP NOTE （政策のための科学）No.8］、及び「科学技術イノベーション政策における資源配分データベースの構築」［NISTEP NOTE （政策のための科学）No.9］の結果公表について
当研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の一環として、エビデンスに基づく科学技術イノベーション政策の推進のための体系的なデータ・情報基盤の構築を進めています。
本報告書のうち、科学技術イノベーション政策における重要施策データベースは科学技術白書を活用して構築し、科学技術イノベーション政策における資源配分データベースは科学技術関係経費に関する情報を活用して構築したものであり、その概要を取りまとめたものです。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
当研究所では、日本の民間企業1,174社のイノベーションや生産性の改善に関する戦略的マネジメントの要素に関するデータを使用して、全要素生産性 (Total factor productivity)について分析しました。その結果、製品に関する知識やノウハウの保護やマネジメントを重視する企業は生産性を増加させることが分かりました。さらに、生産性のフロンティアに到達する企業は、製品に関する知識やノウハウの保護やマネジメントを重視する傾向にあることが明らかになりました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
科学研究において、研究チームをどのように構成し、マネジメントするかが、重要な課題となっています。本DISCUSSION PAPERでは、日米の科学者を対象とした大規模調査の結果を用いて、科学研究への若手研究者(ポストドクターや学生)の参加と貢献を分析しました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
2013年11月11日(月)
「日本企業の海外現地法人における研究開発活動」［DISCUSSION PAPER No.98］の結果公表について
当研究所では、日本企業の海外現地法人へのアンケート調査に基づいて、海外現地法人での研究開発への取り組みを、現地での研究開発活動の目的や内容、研究開発費や研究開発者の動向、研究開発マネジメントの特徴、親会社及び現地の企業・大学等との研究開発連携、さらに親会社との間での知識・情報の移転・活用の状況等の観点から明らかにし、現地での研究開発成果を規定する要因や、親会社の研究開発活動への影響等について考察しました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
2013年11月11日(月)
「科学技術イノベーション政策のマクロ経済政策体系への導入に関する調査研究」［調査資料-226］の結果公表について
当研究所では、科学技術イノベーション政策を代表的な経済モデルに接続するため、政策の構造化を図り、測定可能な指標群を構成した「科学技術イノベーション・モジュール」の開発を行うことによって、標準的な政策とマクロ経済モデルの接続を試行するとともに、科学技術イノベーション政策、研究開発及び生産性の関係に関するエビデンスを充実するためのパネルデータ分析等を実施し、結果をまとめました。本調査研究の結果は、大規模経済モデルへのR&Dや科学技術イノベーション政策導入に係る課題の抽出等に資することが期待されます。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
当研究所では、広島県を対象に国立大学等と地域企業との連携に関する調査を実施し、分析結果をまとめました。アンケート調査は広島大学 若手研究人材養成センター 川畑弘特任教授が担当し、質問票の設計・分析は当研究所が担当しました。郵送式のアンケート調査では228社（配布数700社、回収率32.6％）の有効回答を得ました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
当研究所では、岡山県を対象に国立大学等と地域企業との連携に関する調査を実施し、分析結果をまとめました。アンケート調査は岡山大学 研究推進産学官連携機構 産学官連携本部長 大原晃洋教授と産学官融合センター長 藤原貴典准教授が担当し、質問票の設計・分析は当研究所が担当しました。郵送式のアンケート調査では180社（配布数500社、回収率36.0％）の有効回答を得ました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
