当研究所では、科学技術に関する国民意識の調査の一環として、国民の科学技術に対する関心の程度と科学技術に対する意識等との関連を把握するためアンケート調査（Web調査）を実施し、その結果を取りまとめました。その結果、1)科学技術に対する関心が低い層は、科学技術の持つリスクや不確実性に否定的であること、2)科学技術に対する関心が低い層は、科学技術への参画意識が低いこと、3)科学技術に対する関心が低い層は、様々な課題の達成に向けた科学技術への期待が低いこと、4)科学技術に対する関心が高い層と比べ低い層は、新聞や本を読まないこと、5)小・中学生の頃の理科に関連する経験は、将来の科学技術に対する関心の程度に影響を及ぼすことなどが見出されました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
当研究所では、全国の高等教育機関（大学、短期大学、高等専門学校）に対し社会・地域貢献活動に関する調査を実施し、運営組織、行政との関係、専門人材育成活動、コンサルティング活動に関する現状と課題を明らかにしました。
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当研究所は、文部科学省 科学技術・学術政策局 人材政策課と連携して、日本国内の大学・公的研究機関1,518機関に対して、2012年度におけるポストドクター等¹の雇用・進路に関する調査を実施しました（回収率99.7%）。今回の調査は、前回の2009年度調査と同様に、雇用状況に加え、採用前の状況と職種変更・転出に関する調査を行い、ポストドクター等の雇用の現状と進路状況を明らかにしました。
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当研究所は、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標2014」を取りまとめました。
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当研究所では、論文データベース分析により国際的に注目を集めている研究領域を抽出し、可視化した「サイエンスマップ」を作成し、世界の研究動向と日本の活動状況の分析を実施しています。このたび、最新版となるサイエンスマップ2010＆2012の結果がまとまりましたので、お知らせします。
報告書本体および関連データ（電子ファイル）については、以下のサイエンスマップ調査専用ページを御覧ください。
当研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の一環として、エビデンスに基づく科学技術イノベーション政策の推進のための体系的なデータ・情報基盤の構築を進めています。それに係る活動として2011～2012年度にかけて、過去数十年にわたる科学技術政策にかかる資源配分の状況（科学技術関係経費の予算データ）と、重要施策（科学技術白書の記載項目数千件）を網羅的に整理し、俯瞰できるようにデータベースを整備しました。
詳細につきましては、以下のリンクを御覧ください。
当研究所では、科学技術や学術に関する様々なデータを分析するため、各種の政府統計、社会調査やアンケート等を実施してきました。本研究では、2012年に当研究所がとりまとめた「科学技術に対する国民意識の変化に対する調査」の個票データを用い、主に国民の科学技術関心度向上方策の探索、日本人のノーベル賞受賞(2010年化学賞、根岸英一氏・鈴木章氏)、経済競争力の科学技術期待度が及ぼす社会的影響について実証分析を行いました。
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当研究所は、2013年11月に「大学の地域貢献に関する国内外の研究者による国際シンポジウム」を開催し、大学の地域貢献の国内外動向及び課題等に関して講演いただきました。その講演録を掲載します。
講演者と講演タイトルは以下の通りです。
詳細につきましては、下記のリンクより御覧ください。
本報告書では、ポストドクターから任期のない正規の雇用（正規職）への移行状況及び移行パターンを、文部科学省 科学技術・学術政策局 基盤政策課で実施した『ポストドクター等の雇用・進路に関する調査－大学・公的研究機関への全数調査（2009年度実績）』の個票データを用いて明らかにしています。また、正規職への移行に関する要因分析により、どのような人が正規職に移行しやすいか等、詳しく検討を行いました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
当研究所では、「大学・公的機関における研究開発に関するデータの整備 －ミクロデータ分析への貢献－」を取りまとめました。
当研究所では、研究者や政策担当者によるミクロデータ分析を支援するために、「大学・公的機関に関するデータ整備」を2011年度より実施しております。本プロジェクトを通じて、機関同定の核となる機関名辞書や、論文データベースにおける日本の大学及び公的機関の表記ゆれリストなどを整備し、公開しております。
本報告書では、このプロジェクトの概要を述べるとともに、論文データベースにおける所属機関名の表記ゆれの実態について紹介するとともに、それを踏まえ、機関名記述方法の統一の必要性について述べております。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
当研究所では、1971年より約40年間続けてきた技術予測の発展型の調査として、将来をふかんする科学技術シナリオプランニングを2013年から実施しています。このたび、その一環として2型糖尿病を対象に技術マップと技術シナリオをとりまとめると共に、それらに基づいて設計したデルファイ調査の結果をまとめました。
2型糖尿病は、我が国において公衆衛生管理上の問題や社会的・経済的インパクトが大きく、健康長寿社会を目指すためには同疾患を克服することが肝要だと考えられています。
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当研究所では、第４期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、産学官の研究者や有識者への意識定点調査(NISTEP定点調査)を2011年度より実施しています。このたび、3回目となるNISTEP定点調査2013の結果がまとまりました。
当研究所では、日本のイノベーションの状況を測る指標を選択するための参考情報として、「INSEADにおけるグローバルイノベーションインデックス(GII)の変遷の調査」を取りまとめました。
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