本報告書では、ポストドクターから任期のない正規の雇用（正規職）への移行状況及び移行パターンを、文部科学省 科学技術・学術政策局 基盤政策課で実施した『ポストドクター等の雇用・進路に関する調査－大学・公的研究機関への全数調査（2009年度実績）』の個票データを用いて明らかにしています。また、正規職への移行に関する要因分析により、どのような人が正規職に移行しやすいか等、詳しく検討を行いました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
調査研究成果公表
当研究所では、「大学・公的機関における研究開発に関するデータの整備 －ミクロデータ分析への貢献－」を取りまとめました。
当研究所では、研究者や政策担当者によるミクロデータ分析を支援するために、「大学・公的機関に関するデータ整備」を2011年度より実施しております。本プロジェクトを通じて、機関同定の核となる機関名辞書や、論文データベースにおける日本の大学及び公的機関の表記ゆれリストなどを整備し、公開しております。
本報告書では、このプロジェクトの概要を述べるとともに、論文データベースにおける所属機関名の表記ゆれの実態について紹介するとともに、それを踏まえ、機関名記述方法の統一の必要性について述べております。
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当研究所では、1971年より約40年間続けてきた技術予測の発展型の調査として、将来をふかんする科学技術シナリオプランニングを2013年から実施しています。このたび、その一環として2型糖尿病を対象に技術マップと技術シナリオをとりまとめると共に、それらに基づいて設計したデルファイ調査の結果をまとめました。
2型糖尿病は、我が国において公衆衛生管理上の問題や社会的・経済的インパクトが大きく、健康長寿社会を目指すためには同疾患を克服することが肝要だと考えられています。
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当研究所では、第４期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、産学官の研究者や有識者への意識定点調査(NISTEP定点調査)を2011年度より実施しています。このたび、3回目となるNISTEP定点調査2013の結果がまとまりました。
報告書等
データ集
当研究所では、日本のイノベーションの状況を測る指標を選択するための参考情報として、「INSEADにおけるグローバルイノベーションインデックス(GII)の変遷の調査」を取りまとめました。
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2014年4月3日(木)
「フランスの高度人材の活用と課題」［講演録-298］の公表について
フランス国立労働経済研究所（LEST）の野原博淳先生をお招きし、フランスの博士人材やポストドクターの進路状況、就業状況などについて御講演いただき、日仏比較という視点から、日本の高度人材活用に関する示唆を得ました。
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『科学コミュニティとステークホルダーの関係性を考える』三分冊の報告書を取りまとめました。詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
第一報告書
第二報告書
第三報告書
2014年3月31日(月)
「第3回全国イノベーション調査報告」［NISTEP REPORT No.156］の公表について
当研究所では、経済協力開発機構(OECD)のイノベーション・データの収集と解釈のためのガイドラインであるオスロ・マニュアルに準拠して、民間企業のイノベーション（画期的な製品等の開発に限らず、自社にとって新しい製品等の導入も含む）活動の状況を把握することを目的に、全国イノベーション調査を実施しています。このたび、2009年度～2011年度における民間企業のイノベーション活動について2013年1月～2月に調査し（有効回答企業数7,034社、回収率35.2%）、その結果がまとまりましたので、お知らせします。
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当研究所では、2009年に当研究所が実施した「第2回全国イノベーション調査」と、2008年から2010年に一橋大学が実施した「新規開業企業アンケート調査」の結果に基づいて、研究開発集約度、イノベーション、企業パフォーマンスの決定要因に関する日本の新規開業企業と成熟企業の間の比較分析を行いました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
当研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の下で、マクロ経済モデルにより研究開発投資の経済的効果を分析し、その分析結果を政策立案へ応用していくための調査研究を実施しております。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
当研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の下で、マクロ経済モデルにより研究開発投資の経済的効果を分析し、その分析結果を政策立案へ応用していくための調査研究を実施しております。
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2013年11月29日(金)
「科学技術イノベーション政策における重要施策データベースの構築」［NISTEP NOTE （政策のための科学）No.8］、及び「科学技術イノベーション政策における資源配分データベースの構築」［NISTEP NOTE （政策のための科学）No.9］の結果公表について
当研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の一環として、エビデンスに基づく科学技術イノベーション政策の推進のための体系的なデータ・情報基盤の構築を進めています。
本報告書のうち、科学技術イノベーション政策における重要施策データベースは科学技術白書を活用して構築し、科学技術イノベーション政策における資源配分データベースは科学技術関係経費に関する情報を活用して構築したものであり、その概要を取りまとめたものです。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
当研究所では、日本の民間企業1,174社のイノベーションや生産性の改善に関する戦略的マネジメントの要素に関するデータを使用して、全要素生産性 (Total factor productivity)について分析しました。その結果、製品に関する知識やノウハウの保護やマネジメントを重視する企業は生産性を増加させることが分かりました。さらに、生産性のフロンティアに到達する企業は、製品に関する知識やノウハウの保護やマネジメントを重視する傾向にあることが明らかになりました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
