当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。このたび、2019年8月9日に公表した科学技術指標2019のHTML版を作成しました。
科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます(統計集については公開済み)。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
その他
2019年10月17日(木)
科学技術指標2019HTML版の公表について
NISTEP定点調査2019の回答受付を終了しました。御協力ありがとうございました。
NISTEP定点調査2019を開始しました。
2019年9月13日より、2019年度のNISTEP定点調査を実施します。本ページには、回答者の方へのお願いや調査についてのQ＆Aを適宜掲載していきます。
回答者の方へのお願い
平素より当研究所の活動にご協力を賜りお礼申し上げます。
さて、「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査）」の2019年度調査を2019年9月13日より実施します。本調査へのご協力を承諾いただいた方に対しまして、昨年度調査より引き続き、調査実施のご案内を送付しております。本調査の結果は、科学技術・学術政策策定に向けた基礎資料として文部科学省や総合科学技術・イノベーション会議に適時提供して参ります。今後、第6期科学技術基本計画の検討が本格化します。その過程において、本調査結果も積極的に提供して参りますので、ご多用中とは存じますが、ご協力くださいますよう、お願い申し上げます。
ご多用のところ誠に恐れいりますが、2019年10月11日（金）までに、ご回答賜りますと幸いです。
本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。「2019年度調査 ご回答についてのご案内」に記載のURLにアクセスしていただき、ID番号とパスワードを入力してください。ご回答のフォームに移動します（ご回答の途中での中断、及び入力途中からの再開も可能です）。なお、調査実施に当たり、業務の一部を一般社団法人輿論科学協会に委託しています。
調査についてのQ＆A
- 当該調査のよくあるお問合せ
- 当該調査の質問内容にご不明な点がある場合には、当研究所の調査担当（村上、伊神, teiten-s[at]nistep.go.jp）までご連絡ください。
- 当該調査の回答の記入方法、操作方法等に関しては、一般社団法人輿論科学協会（島田、伊藤、井田, teiten[at]yoron-kagaku.or.jp）までご連絡ください。
※[at]は@に置き換えてください。
NISTEP定点調査2019の結果公表予定
- NISTEP定点調査2019の結果は、2020年春頃公表予定です（調査進捗により公表が遅れる場合がございます）。なお、調査にご協力いただきました回答者で調査報告書を希望される方には、後日報告書を送付します。
過去の定点調査の活用状況
第3期NISTEP定点調査（2016-2020年度）では、これまでに6冊（報告書3冊、データ集3冊）の報告書を公表しました。この他にも、定点調査で寄せられた自由記述については、その内容が検索できるHPを作成し公表しています。最近の状況は以下のとおりです。
-
- NISTEP定点調査の結果は、毎年度報告書にまとめられ、当研究所のウェブサイトで公表しています。2018年度の調査結果は、以下の報告書として公表されました。
- 当該調査の結果は、様々な資料や審議会等で利用されています。定点調査の審議会等での活用状況に関しては、下記のリンクをご覧ください。
- NISTEP定点調査の専用ページは以下をご覧ください。NISTEP定点調査2018データ集の自由記述部分を質問パートごとに分割したファイルを掲載しています。また、これまでのNISTEP定点調査の報告書（12冊）及びデータ集（9冊）へのリンクがあります。
- 第2期NISTEP定点調査（2011-2015年度）で寄せられた自由記述は以下のHPで検索できます。
2019年8月29日(木)
「STI Horizon（エスティーアイ ホライズン）」誌2019秋号web先行公開（8月分）公開について
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、STI Horizon誌2019秋号（Vol.5 No.3）の一部をweb先行公開（8月分）しました。今回は以下の記事を掲載しています。
ほらいずん
・未来につなぐクローズアップ科学技術領域
－ AI関連技術とエキスパートジャッジを組み合わせた抽出－
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
2019年8月6日(火)
「民間企業の研究活動に関する調査」の2019年度調査実施について
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2019年度調査を実施します。本調査は、総務省「科学技術研究調査」に対して社内で研究開発を実施していると回答した企業のうち、資本金1億円以上の企業を対象としています。調査結果は2020年5月末頃の公表を予定しております。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。
御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。
オンライン回答システムは、こちらです。
- 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社オノフに委託しております。
- この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。
お問合せ先
返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先
-
株式会社 オノフ
電話：03-5579-9895
FAX ：03-6447-4399
E-mail：chousa[at]onoff.ne.jp
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）
調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先
-
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
担当：氏田・矢口
電話：03-6733-6539（直通）
FAX ：03-3503-3996
E-mail：minken[at]nistep.go.jp
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）
過去の調査結果
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」及び「大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2019.1)及び大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Version 2019.1)を公表します。
機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約2万機関(約１万6千の機関とその主な下部組織)の情報を掲載しています。また、表記ゆれテーブルは、我が国の約1万4千の機関とその主な下部組織を対象に、機関名英語表記のゆれを調査・分析し、リスト化したものです。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
「NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2019.1)」及び「大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Ver. 2019.1)」
- こちらからダウンロードできます
2019年6月17日(月)
当研究所の調査研究成果の活用例（令和元年版科学技術白書）
これまでも科学技術白書に当研究所の研究成果が活用されてきましたが、令和元年6月に公表されました「令和元年版科学技術白書」（文部科学省ウェブサイトにリンク）にも当研究所の研究成果が活用されましたので御紹介いたします。
以下の各図表にはNISTEPの報告書へのリンクを貼っております。
また、当研究所の報告書はライブラリ（外部リンク）にて公開しております。
第1部第１章
2019年5月17日(金)
第11回科学技術予測調査（デルファイ調査第2回アンケート）の実施について（6月14日締切）
第1回アンケート参加者を対象に、第11回科学技術予測調査（デルファイ調査）第2回アンケートを実施中
文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、科学技術イノベーション政策や研究開発戦略の立案・策定の議論に資することを目的として、科学技術の中長期的な発展の方向性を把握するための科学技術予測調査を1970年代より実施しています。
第2回アンケートは、本年2月から3月にかけて実施した「第1回アンケート」の集計結果を踏まえて御自身の回答を確定するもので、必要があれば回答の変更も可能です（回答内容の変更・確認の期間に相当します）。今回の回答確定をもって、アンケートの最終回答となります。
本調査の対象は、第1回アンケートの御回答者が調査対象となります。
御回答者様におかれましては、次期科学技術基本計画の検討や各種の研究助成プログラムの設計に本調査結果を活用できるよう、引き続き、調査の御回答に協力を賜りたく存じます。
なお、本調査（第2回アンケートとして、御自身の回答内容の変更・確認）に御協力いただきました方には、後日、調査結果概要（速報版レポート）を御案内いたしたく存じます。
| URL | https://delphi.nistep.go.jp/ ※１回目のアンケートに御参加いただいた方のみログイン可能です。第2回からの参加は出来ませんので、何卒御了承ください。 |
| 回答締切 | 2019年6月14日（金）24時 |
| 回答対象 | 第11回科学技術予測調査（第1回アンケート）回答者 ※集計結果の確認、自身の回答を確定、又は変更に当たっては、「回答の手引き」を御参照ください。 |
| 調査実施者 | 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター |
| 調査受託者 | 公益財団法人 未来工学研究所 |
資料
2019年3月1日(金)
博士人材データベース(JGRAD)への参加について
NISTEPは、社会における博士人材の活躍状況を幅広く把握するため、博士課程修了者の属性や、修了後の継時的なキャリアを追跡する情報基盤として、博士人材データベース（JGRAD: Japan Graduates Database）の構築を進めています。
「平成31年度大学教育再生戦略推進費 卓越大学院プログラム 公募要領（平成31年2月 文部科学省）」において、採択された大学はJGRADに協力することと示されていることを受け、2月19日の平成31年度「卓越大学院プログラム」公募説明会において、以下の資料でJGRADと相談窓口を御案内しました。
NISTEPでは上記プログラムの採択大学に限らず、JGRAD参加大学を継続的に募集しております。参加を検討されている大学は、以下の資料を御参考にしていただければと存じます。
不明な点等ありましたら、以下までお問い合わせ下さい。
科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ
メール：jgrad-info(at)hr2.nistep.go.jp
電話：03-3581-2395（担当：三木、小林）
2019年2月5日(火)
第11回科学技術予測調査（デルファイ調査・第１回アンケート）の実施について（2/20-3/25）
第11回科学技術予測調査（デルファイ調査・第１回アンケート）を開始しました。
文部科学省科学技術・学術政策研究所は、科学技術イノベーション政策や研究開発戦略の立案・策定の議論に資することを目的として、科学技術の中長期的な発展の方向性を把握するための科学技術予測調査を1970年代より実施しています。
本調査は、社会の未来像と科学技術の未来像を統合したシナリオを作成するものであり、今回の第11回科学技術予測調査の結果は、次期科学技術基本計画（計画期間2021年度～2025年度）の検討や各種の研究助成プログラムの設計に活用されることが期待されています。
本調査の中核となるデルファイ調査では、7つの研究分野別分科会を設置し、専門家による議論を経て、2050年までを見据えた研究開発課題として約700の科学技術トピック（7分野59細目）を設定しました。アンケートでは、各トピックの重要度、国際競争力、実現時期、政府の関与の必要性と手段等について専門家の御見解を集めます。
この結果は今後の科学技術の未来像の描出やシナリオの策定のための基礎データとして活用します。まず、アンケート結果とともに包括的なシナリオ（基本シナリオ）を作成して本年6月頃に公開し、その基本シナリオを踏まえた個別課題に関するシナリオ（深掘りシナリオ）については2019年度中に公表を予定しています。
科学技術研究に携わる研究者の方や研究開発マネジメントに携わる方の回答を賜りたく、下記URLより御参加をお願いいたします。
第11回科学技術予測調査（デルファイ調査・第１回アンケート）
| URL | https://delphi.nistep.go.jp/ |
| 実施期間 |
2019年2月20日開始～3月25日終了（予定） ※なお、第1回アンケートの結果を踏まえた、繰り返しによる第2回目のアンケートについては、2019年度第一四半期に実施の予定です。 |
| 調査実施者 | 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター |
| 調査受託者 | 公益財団法人 未来工学研究所 |
＜資料＞調査の概要・趣旨・回答マニュアル等
＜参考資料＞（文部科学省のウェブサイトのリンク）
2019年1月25日(金)
NISTEP企業名辞書等のデータ改訂について
「NISTEP企業名辞書（以下、企業名辞書）」、「ＩＩＰパテントデータベースとの接続テーブル」及び「NISTEP大学・公的機関名辞書との接続テーブル」のデータ改訂を行いました。主な改訂内容は以下の通りです。
NISTEP企業名辞書（Ver.2019_1）
- 企業名称の変更、統合・再編株式上場・廃止など企業情報に変化が生じている場合、当該企業に関する情報の追加、改訂を行った。
- 企業の沿革を考慮した特許出願人の名寄せを再実施し、特許出願件数（累積100件超）をクリアした未掲載企業を追加登録した。
- 同じく、企業出願人の出願件数の伸びを3、5、7年の各期間で再計算し、伸びの大きい未掲載企業を追加登録した。
- 2016年6月から2017年10月までに上場した企業を追加登録した。
- NISTEP大学・機関名辞書（ver.2018.1）に掲載された科学論文著者の所属企業のうち、企業名辞書に未掲載の企業を追加登録した。
- 意匠又は商標の登録件数の多い企業を追加登録した。
外部データベースとの接続テーブル
- 上記改訂を行った企業名辞書（Ver.2019_1）と現行のIIPパテントデータベース（2017年版）との接続情報を更新した。
- 同じく、NISTEP大学・公的機関名辞書ver.2018.1との接続情報を更新した。
NISTEP企業名辞書その他のダウンロードは、以下のＵＲＬからお願いいたします。
1. 開催日2018年11月1日(木)
2. 会 場文部科学省 第1講堂（東京都千代田区霞が関３－２－２）
※本資料を引用される際には、出典を明記してください。
開催案内
3. 配布資料
| NISTEPの30年の歩み |
|
| 「今日の科学技術イノベーション政策の主要課題 ～エビデンスベースの政策形成に向けて～」 |
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| 「研究開発活動のグローバル化とイノベーション・エコシスステムの進化～データ駆動型の政策形成と政策研究～」 |
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| 「科学技術イノベーションの将来と予測～戦略策定への貢献のために～」 |
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4. お問合せ先
企画課
TEL: 03-3581-2466 / FAX: 03-3503-3996
2018年12月17日(月)
第11回政策研究レビューセミナー（発表資料の掲載）
1. 開催日 2018年12月11日(火) 13:30-18:00
2. 会 場 文部科学省 第1講堂（東京都千代田区霞が関３－２－２）
※本資料を引用される際には、出典を明記してください。
開催案内
3. 発表資料
| 発表1 「新プロダクトの市場への導入の経済効果に関する新たな指標の提案と試行的推計」 池田 雄哉 第１研究グループ 研究員 |
発表資料 |
| 発表2 「研究活動を可視化する～サイエンスマップと86国立大学法人の財務諸表分析～」 伊神 正貫 科学技術･学術基盤調査研究室長 |
発表資料 |
| 発表3 「大学発イノベーションの創出について～研究開発型大学等発ベンチャーデータベースを用いた課題分析～」 新村 和久 第２調査研究グループ 上席研究官 |
発表資料 |
| 発表4 「博士人材のキャリアパス」 治部 眞里 第１調査研究グループ 上席研究官 三木 清香 第１調査研究グループ 総括上席研究官 |
発表資料 |
| 発表5 「民間企業の研究開発から見た日本の研究システムの動向と課題」 富澤 宏之 第２研究グループ 総括主任研究官 |
発表資料 |
| 発表6 「オープンサイエンスの進展により変容する科学と社会～統合イノベーション戦略の背景および実態調査に向けて～」 林 和弘 科学技術予測センター 上席研究官 |
発表資料 |
4. お問合せ先
企画課
TEL: 03-3581-2466 / FAX: 03-3503-3996
2018年12月11日(火)
研究開発型ベンチャーマップβ版の公開について
当研究所では、大学等発ベンチャー関連施策等に資するため、様々な調査研究を行ってまいりました。
この度、当研究所での調査研究活動で集まった各種データ等を統合し、ウェブ上で視覚的に状況が分かる「研究開発型ベンチャーマップβ版」を公開いたしましたのでお知らせいたします。
このベンチャーマップは、主に下記３つの機能を有します。
１．研究開発型ベンチャー企業に関連する大学・研究機関の表示機能
大学・研究機関を選択することにより、その大学・研究機関、または所属研究者と特許出願上の関係のある研究開発型ベンチャー企業（2016年調査時の2000年～2016年に設立された企業）を、大学とベンチャー企業の結びつきの強弱を含めて地図上に表示させることができます。
２．研究開発型大学等発ベンチャー企業に関連する研究者情報
研究開発型大学等発ベンチャー企業を選択することにより、その企業の特許出願（2016年調査時に検索可能なもの）に発明者として含まれる大学・研究機関所属研究者情報を表示することができます。
３．研究開発型ベンチャー企業の都道府県別フィルタリング機能
各都道府県をクリックすることにより、選択した都道府県に本社を有する研究開発型ベンチャー企業を表示することができます。
これらの、研究開発型ベンチャー企業、大学・研究機関について、それぞれの関連度を特許情報をもとに地図上に表示することで、視覚的に国内での研究開発型ベンチャーの分布を把握できるとともに、企業情報、研究者情報との接続を行ったことで、それらの企業の詳細情報にアクセスすることが可能となります。
その他
研究開発型ベンチャーマップβ版は、無料で利用することが可能ですが、リンク先（JSTのJ-GLOBAL、株式会社バイオインパクトの日本の研究.com）の情報を使用する際には、リンク先の利用条件に従ってください。
地図上に表示した企業・組織の住所情報は、株式会社東京商工リサーチ、教育ソリューション株式会社の提供情報を利用しており、これらのテキスト情報の開示についての問い合わせは対応しておりません。詳細なテキスト情報の入手については各企業へお問い合わせください。
地図上への可視化は、株式会社ゴーガが Google Maps Platform を使用して開発したシステムにて行っています。
また、利用に際しては、JavaScriptを有効にする必要があります。Chromeで動作を確認しています。
出典（ご利用する際は、出典の明記をお願いいたします。）
〇本サイトによる可視化結果を、そのまま活用する場合は、下記のように表示してください。
(出典) 文部科学省 科学技術・学術政策研究所, 研究開発型ベンチャーマップβ版(2018年12月)
〇本サイトによる可視化結果を、独自に加工し活用する場合は、下記のように表示してください。
(出典) 文部科学省 科学技術・学術政策研究所, 研究開発型ベンチャーマップβ版(2018年12月)をもとに○○○が加工・作成
免責事項:本サイトは無保証で、その使用により発生したいかなるトラブルにも作成者は責任を負いません。
研究開発型ベンチャーマップβ版（外部サイト）
※ 本サービスは 2020年度いっぱい（2021年3月末）をもって公開を終了いたしました．
