科学技術・学術政策研究所(NISTEP)による講演会を、下記のとおり開催いたします。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属・お名前を7月17日（火）17時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。
（会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。）

概要

〇演題： 「議会における政策決定と科学的リテラシー」
〇共催： 公益社団法人日本工学アカデミー
〇日時： 2018年7月19日（木）　13時30分～15時30分　（受付開始13時00分）
〇場所： 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室（16B）
　　　　　　　　　　　　　(東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 16階)[地図]

開催趣旨

　科学的リテラシーは、科学技術の理解力にとどまらずその活用力にこそ重きを置いた考え方となっています。21 世紀に入って顕在化してきた社会的潮流である「ポスト真実（Post-truth）」への適切な対応をしていく上でも、科学的リテラシーは市民が身に着けるべき極めて重要な概念となっています。
　このような科学的リテラシーは、市民ばかりでなく立法府においても求められる概念であり、世界各国・地域では、議会の調査機関やアカデミアが様々な形で科学技術に関する政策形成の支援を実施しています。議会の調査機関が政策形成の支援をしている事例は欧州連合・ドイツ・米国等に見られ、アカデミアが政策形成において議会や政府に助言などの形で関与している事例はドイツ・米国・スウェーデン等にみられます。中国やバチカンでもアカデミアの活動は活発となっています。科学的根拠に基づく政策形成を実現していくためには、アカデミアとの情報交流にもとづく立法府における科学的リテラシーの向上が、今後重要な課題となっています。　
　本講演会では、国立国会図書館が2017年度に実施した、科学技術に関する調査プロジェクト「政策決定と科学的リテラシー」（注）の背景と問題意識を解説した後、当該プロジェクトの調査を受託した日本工学アカデミーが調査の内容について紹介します。さらに、科学的根拠に基づく政策形成を進めていくためには誰がどのような役割を果たすべきか、我が国において調査機関やアカデミアはどのような政策形成支援ができるのか等、について議論を行う予定となっています。
注）「政策決定と科学的リテラシー」プロジェクトの調査報告書[Download]

プログラム（予定）

１．背景及び問題意識
　　澤田大祐　国会図書館調査及び立法考査局
２．科学的根拠に基づく政策形成をめぐる国内外の状況
　　①科学的リテラシー向上の意義
　　　　長井寿　日本工学アカデミー常務理事／物質・材料研究機構名誉研究員
　　②議会と科学をむすぶ調査機関の海外事例
　　　　永野博　日本工学アカデミー専務理事／科学技術・学術政策研究所客員研究官
　　③課題及び論点
　　　　伊藤裕子　科学技術・学術政策研究所主任研究官／日本工学アカデミー会員
３．パネル討論　「Post-truthの時代にアカデミアは政策決定とどう関わるべきか」
　　小林信一（広島大学特任教授／日本工学アカデミー会員）[モデレータ]
　　講演者

講演内容についてのお問合せ

科学技術・学術政策研究所　科学技術予測センター　（担当：伊藤）
Tel：03－3581－0605

講演会の参加申込み

科学技術・学術政策研究所　科学技術予測センター
E-mail： seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp

申込み締切り：　7月 17日（火）　17:00

　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)による講演会を、下記のとおり開催いたします。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属・お名前を7月2日（月）12時までに、下記の参加申込みメールにて事前にお知らせください。

記

概要

〇演題： 「Scientific Americanの編集長が見通す今後のイノベーションと科学技術と社会の在り方（仮題）」
〇講師： マリエット・ディクリスティーナ　氏
　　　　 （シュプリンガー・ネイチャー、ネイチャー・リサーチ・マガジン部門、エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント）
〇日時： 2018年7月3日（火）10時15分～12時15分　（受付開始10時：冒頭に主旨説明を行います）
〇場所： 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室（16B）
　　　　(東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 16階)　[地図]
〇英語での講演となります。同時通訳は付きません。

講演会趣旨

　大量の電力網を使うことなく、砂漠の大気から飲料水が簡単に生成されたら？
　癌の疑いがあるとき、医師が生検を行ったり、メスを使ったりせずに診断ができたら？
　その結果を知るまでの期間が短縮できたら？
　こうした技術が実装されるのは、そう遠い未来ではないかもしれません。

　今回のセミナーでは、Scientific Americanの編集長であり、世界経済フォーラム(WEF)の新技術推進委員会長も務めているマリエット・ディクリスティーナ氏をお招きします。WEFでは、世界的に著名な専門家を招き、「新技術トップ10」の選出を行っています。
　この委員会にける新技術の選定基準やイノベーションのトレンドを御紹介いただくとともに、科学技術の発展やイノベーションを促進するための支援、また社会への影響などについての議論を深めることとしております。

講師経歴

マリエット・ディクリスティーナ 氏
　Nature Researchのマガジン部門の編集出版エグゼクティブ・ヴァイスプレジデント。Nature 編集部や、自身が2009年より編集長を務めるScientific American を率いる。 2014年、デジタルメディアのトップに立つ女性を讃える Folio社「コーポレート・ビジョナリー」受賞。2011年、米国科学振興協会フェロー。米国科学・工学・医学アカデミーの気候変動コミュニケーション・イニシアチブの委員として、また、非営利のScience Countsの理事として従事。米国及びニューヨークの科学ライター協会の元会長でもあり、ニューヨーク大学の科学・健康・環境報告プログラムの非常勤教授及び訪問研究員を務めた経験を有する。 世界経済フォーラムの年次総会のダボス会議とサマー・ダボス会議にメディア・リーダーとして出席し、科学技術イノベーションプログラム策定に携わるとともに、「新技術トップ10」年次一覧の監修を担当した。ニューヨーク在住。

講演内容についてのお問合せ先

科学技術・学術政策研究所　科学技術予測センター　（担当：林）
Tel：03－3581－0605
E-mail： khayashi[at]nistep.go.jp

講演会の参加申込み先

科学技術・学術政策研究所　科学技術予測センター
E-mail： seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp

申込み締切り：　7月2日（月）12時

科学技術・学術政策研究所による講演会を、以下のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、聴講を希望される方は、御所属・お名前を4月10日（火）13時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。
（会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。）

開催概要

○演題： 「最新テクノロジーが変革する未来社会」
○講師： 森本 典繁氏（日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員 研究開発担当）
○日時： 2018 年4 月12 日（木）14 時 00 分～15 時 30 分 （受付開始 13 時 30 分）
○場所： 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室（16B）
　　　　(東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 16階)[地図]

講演会趣旨

　当研究所では、科学技術基本計画等の戦略策定や研究グラントの領域設計等に資するための予測活動を行っており、現在、第11回科学技術予測調査を進めております。また、科学技術や社会の変化の兆しをとらえるため、ホライズン・スキャニングを実施しています。
　今回は、量子コンピューティングへの期待も高まっている中で、AI、IoTセンサーのポテンシャルを活かし、我々はどのような未来社会を築くことができるのか、医療・創薬分野、環境・エネルギー、地域社会への影響はどのようなものか、最新事例とともに御紹介いただきます。我が国が掲げる「Society 5.0」の具体化に向けた取組に生かしていただければ幸いです。

講師経歴

1987年に日本アイ・ビー・エム株式会社入社後、大型コンピュータやPC用のディスプレイの開発を担当。1995年、米国マサチューセッツ工科大学留学を経てIBM東京基礎研究所に転入し、以後、音声、画像、映像処理と著作権保護技術、モバイル・コンピューティングの研究プロジェクト・リーダ等を担当。2004年にIBM Business Consulting出向、2006年に米国IBMワトソン研究所赴任を経て、2009年にIBM東京基礎研究所所長。2015年にIBM Asia Pacificに転出しChief Technology Officerを担当し、2017年より現職。コグニティブ・コンピューティング、グローバルな研究開発組織の運営に関して複数の著作あり。

講演内容についてのお問合せ

　科学技術・学術政策研究所　科学技術予測センター　担当： 栗林
　Tel：03－3581－0605

講演会の参加申込み

以下のアドレスに、お名前と御所属を明記してお送りください。
　E-mail：seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp
　申込み締切りは、2018年4月10 日（火）13：00 となっております。

　科学技術・学術政策研究所では、講演会（フォーサイト・セミナー）を下記のとおり開催いたしますので御案内申し上げます。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属・お名前を3月9日（金）17時までに参加申込みメールにて事前にお知らせください。

開催概要

○演題： 「世界の視点から見る日本の研究支援戦略（仮題）」
○講師： Annette Thomas氏（クラリベイト・アナリティクス　学術情報事業　CEO）
○日時： 2018年3月13日（火）　10時30分～12時00分　（受付開始10時）
○場所： 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室（16B）
　　　　(東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 16階)[地図]
○使用言語：英語（同時通訳はありません。）

講演会趣旨

　世界の研究者のニーズ、そして学術情報をめぐる環境は急速に変化しており、日本もその例に漏れない。質の高い学術研究で世界をリードしてきた分野も多い日本では、過去10年間で研究活動が減速傾向にあることが2017年のNature Indexで大きく取り上げられた。情報テクノロジーが変革する中、日本の学術及び政府機関は、優秀な研究者の育成、研究成果の公開と評価、研究者評価、資金配分など多くの課題に取り組んでいる。
　講師であるAnnette Thomas氏は、自身も若手研究者としてキャリアをスタートし、大手学術出版社を経て、科学情報データプロバイダーと、長年にわたり、多角的に学術業界に携わってきた。その知見を活かし、研究構想から論文執筆、研究資金獲得に至る研究者のライフサイクルと、学術・政府機関の関わり方を見直し、それを支える確実な情報の求め方とビブリオメトリクスに基づく情報テクノロジーの進化について紹介する。本講演では、世界的な潮流から、その中に位置する日本についても議論することで、日本における学術的戦略に役立てることを目的とする。

講師経歴

　Annette Thomas氏は、クラリベイト・アナリティクスの学術情報事業CEO。ハーバード大学にて生化学及び生物物理学学士、次いでイェール大学にて生化学及び神経科学の博士を取得後、『Nature』誌の細胞生物学担当編集者、Nature Publishing Groupのマネージング・ディレクター、Macmillan Publishers Ltd,のエグゼクティブ・ディレクター、Macmillan Publishers Science and EducationのCEOと、25年にわたり学術・教育出版業の要職を歴任。2007年には、卓越した功績を挙げた出版業界の女性に贈られるKim Scott Walwyn Prizeを受賞している。2017年3月よりクラリベイト・アナリティクス役員に就任、2017年9月より現職。

講演内容についてのお問合せ

科学技術・学術政策研究所　科学技術予測センター　（担当：白川）
E-mail：n-shirakawa[at]nistep.go.jp

講演会の参加申込み<申し込み多数により受付を終了しました>

以下のアドレスに、お名前と御所属を明記してお送りください。
E-mail：seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp
申込み締切りは、3月 9日（金）17:00 となっております。

文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、国際ワークショップ「デジタルイノベーション時代の科学技術イノベーション政策」を2018年3月1日に開催します。皆様奮って御参加ください。参加を希望される方は、御所属・御氏名を2月23日（金）までに下記の参加申込先まで御連絡ください。

開催趣旨

　AI/IoTなどの普及にみられるデジタル化の進展により、大きく社会が変貌することに社会からの期待と不安の双方が高まっています。現在では、更にイノベーションや科学研究の方法論自体もオープン化するなど、科学技術・イノベーションの手段・プラットフォーム自体も質的な変化も進もうとしています。
　本ワークショップでは、OECD－DSTIからドミニク・ゲレク氏をお招きし、OECDのプロジェクト「デジタルイノベーションと人工知能（AI）」の調査研究成果について御紹介いただきます。
　また、AI/IoT分野に関する過去の科学技術予測結果や現在進みつつあるオープンサイエンスなどの取り組みなど、社会・経済を支える科学技術の変化に関する定性的側面と、AI/IoT分野におけるイノベーションに関する科学知識を計量する論文、特許接続データの定量的側面の双方の議論から、デジタル化のもたらす社会インパクトの方向性について意見交換の機会を提供いたします。
　特にサイエンスとイノベーションがリニアモデルから同時進行する形態にモデルが移行している中で、産学連携政策の在り方など、今後の科学技術・イノベーション政策がどのように変わるべきか、政策的な含意についても参加者を交えた議論を行います。

開催概要

　日時：2018年3月1日（木）15:00-18:00
　場所：文部科学省科学技術・学術政策研究所　会議室 (16B)
　（〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－２－２中央合同庁舎7号館東館16階）[地図]
　言語：英語（同時通訳はありません）
　主催：文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）

プログラム（発表者の敬称略）

　　　　　　　　　　司会　NISTEP第2研究グループ総括主任研究官　冨澤 宏之
　15：00～15：10　開会挨拶 NISTEP所長　坪井 裕
　15：10～16：10　基調講演
　　　　　　　　 「Digital Innovation and Artificial Intelligence: OECD Analysis」
　　　　　　　　 ドミニク・ゲレック（Dominique Guellec）
　　　　　　　　　　Head of Division, OECD Directorate for Science, Technology and Innovation
　16：10～16：20　休憩
　16：20～17：05　イノベーションの質的変化１：定性的側面
　　　　　　　　　「科学技術・イノベーションの基盤の質的変化：
　　　　　　　　　　AI/IoT分野に関する科学技術予測とオープンサイエンス」
　　　　　　　　　　白川 展之 (NISTEP科学技術予測センター主任研究官)　
　　　　　　　　　　林 和弘 (NISTEP科学技術予測センター上席研究官)
　17：05～17：50　イノベーションの質的変化２：定量的側面
　　　　　　　　　「論文、特許接続データを用いたAI/IoT分野のイノベーションの測定」
　　　　　　　　　　元橋 一之　(東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻教授・
　　　　　　　　　　　　　　　　 NISTEP第１研究グループ客員研究官)
　17：50　　　　　 閉会挨拶 NISTEP総務研究官　斎藤 尚樹

基調講演講師略歴

　ドミニク・ゲレック（Dominique Guellec）経済協力開発機構(OECD)科学技術イノベーション局部門長
　1995年にOECD入構後、科学・イノベーションと経済成長の経済政策分析・統計関連業務に従事。2004～2005年に欧州特許庁のチーフエコノミストを務めた。The Economics of the European Patent System (Oxford University Press, 2007); and From R&D to Productivity Growth: the Sources of Knowledge spillovers and their Interaction (Oxford Review of Economics and Statistics, 2004)など、特許、イノベーション、経済成長に関する論文・著作等多数。

内容についての問合先と参加申込先

申込み受付は終了しました

　NISTEP科学技術予測センター　担当　白川
　E—mail: n-shirakawa[at]nistep.go.jp
　御参加のお申込先： E-mail: seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp
　申込みの締切りは、2018年2月23日（金）18:00です。

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、データ公開を中心とした日本のオープンサイエンスの実態と課題を明らかにするために，科学技術専門家ネットワークを活用したアンケートシステムによる調査を実施しました。その結果，回答者1,398名（回答率70.5%）のうち，51.0%がデータの，70.9%が論文の公開経験を有していました。データを公開しようとする場合，資源の不足感が強く，79.2%は人材が，74.5%は資金が，74.1%は時間が，それぞれ「不足」又は「やや不足」していると認識していることなどが分かりました。
　公的資金による研究の成果である論文やデータを公開し，学術関係者のみならず，企業や市民による利活用を可能にするオープンサイエンス政策が世界的に推進されている中、データの公開については分野ごとの特性をふまえる必要があるなど、課題も数多く指摘されています。本調査では、研究成果の利活用推進のために必要な方策についての議論に資する基本的なデータを提供しています。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
・要旨
・概要
・報告書全文
・付録（自由記述）PDF
・付録（自由記述）CSV

ライブラリ：研究データ公開と論文のオープンアクセスに関する実態調査[調査資料-268]

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、科学技術予測活動に多様なステークホルダーからの意見を取り込む手段の一つとして、Webメディアの双方向性機能を高めることを目的とし、国内外の公的研究機関を中心としてWebメディアの運用事例を調査しました。本調査結果を基に、科学技術予測活動へ寄与するWebメディアの積極的な活用の在り方を検討しました。
　調査の結果から、科学技術・イノベーション政策へのステークホルダーの参画に向けて、双方向型機能を持つ事例の成功要因や課題を更に分析すると同時に、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の動向も踏まえたWeb設計と運用を行っていくことが重要であることが分かりました。また、情報の電子化やデータ共有促進に代表される基盤整備のみではなく、議論のためのファシリテーターといった対話の専門家の育成も考慮することが必須であることが示唆されました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
・要旨
・概要
・報告書全文

ライブラリ：科学技術予測のためのウェブ双方向性機能強化に関する調査[調査資料-267]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）によるセミナーを、以下のとおり開催いたします。皆様奮って御参加ください。参加を希望される方は、お手数ですが、御所属・御氏名を12 月6 日（水）までに下記の参加申込み先まで御連絡ください。

演題：ORCID活用による研究活動分析の負担軽減と透明性向上プロジェクト（ORBIT）について

講師：Laure Haak氏（ORCIDの事務局長）

開催日時：2017年12月11日（月）15時30分～17時30分（受付開始15時00分）

開催場所：文部科学省16階 科学技術・学術政策研究所会議室 (16B)

言語：英語（同時通訳はありません）

セミナー開催の趣旨

　科学計量学やエビデンスベースの科学技術・学術政策づくりにおいて、誰が、どの研究費を使い、どのような研究成果を生みだし、それがどのようなインパクトをもたらすかを分析することは非常に重要な課題で、ICTの発展によって、様々なデータをひも付けしてネットワーク化することができるようになりました。主に研究論文の名寄せ問題解決を目的として立ち上がった国際研究者識別子ORCIDは、研究者の負担をなるべくかけずにその貢献が蓄積できる仕組みを他の関係機関とともに開発しており、当研究所のSTI Horizon誌でもその可能性を兆しとして報告しています。（http://dx.doi.org/10.15108/stih.00014）
　今回ORCIDの事務局長であり、ORCIDの立ち上げから主体的に関わってきたLaure Haak氏の来日に伴い、ORBIT（ORCID活用による研究活動分析の負担軽減と透明性向上プロジェクト）とその周辺の学術情報流通のアップデートに関して議論する機会を設けました。ORBITは、主にファンディング機関を対象にしたイニシアチブですが、エビデンスベースの政策作りや、ネットワーク分析による研究活動の可視化に興味のある皆様にも有意義な話題です。

ＯＲＢＩＴプロジェクトとは

ORBITプロジェクトの要点は以下のとおりです。

1. ORBITプロジェクトでは、永続的な識別子（PID）を組み合わせて使用することで、システム間の研究情報の流れを自動化し簡素化できます。
2. ORCID iDやデジタルオブジェクト識別子（DOI）などの永続的な識別子が、異なるシステムが研究情報を共有できるようにするキーとして機能します。この機能を実現するには、研究コミュニティの各部門（出版社、大学、資金提供者、研究者）がデータを共有するための識別子を同じ枠組みの中で使用する必要があります。ORBITは、研究助成団体を中心とした資金配分のデータシステムで識別子の実用的な使用法を開発し、テストするイニシアチブです。
3. ORBITは資金提供者のコミュニティを対象としており、2つの要素から構成されています。すなわち、①資金提供者のネットワークと②実装検討（パイロット）プロジェクトです。

講師略歴

　Laure Haak氏は、ORCIDの事務局長としてその立ち上げから活動を先導。前職は、Discovery Logic社の主任科学幹部（Chief Science Officer）で、米国国立科学アカデミー科学技術工学委員会のプログラム責任者や米国科学振興協会のScience誌のNext Wave Postdoc Networkの編集者を歴任。スタンフォード大学で生物学の修士を獲得後、同大学の医学部で1997年に脳科学の博士号を取得。彼女は米国国立衛生研究所（NIH）のポスドクも経験。

講演会の参加申込みと講演内容についてのお問合せ先

　科学技術・学術政策研究所　科学技術予測センター（担当：林）
　Tel：03－3581－0605
　E-mail：khayashi[at]nistep.go.jp

申込み締切り：12 月6 日（水）