科学技術・学術政策研究所(NISTEP)による講演会を、下記のとおり開催いたします。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属・お名前を7月17日（火）17時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。
（会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。）

概要

〇演題： 「議会における政策決定と科学的リテラシー」
〇共催： 公益社団法人日本工学アカデミー
〇日時： 2018年7月19日（木）　13時30分～15時30分　（受付開始13時00分）
〇場所： 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室（16B）
　　　　　　　　　　　　　(東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 16階)[地図]

開催趣旨

　科学的リテラシーは、科学技術の理解力にとどまらずその活用力にこそ重きを置いた考え方となっています。21 世紀に入って顕在化してきた社会的潮流である「ポスト真実（Post-truth）」への適切な対応をしていく上でも、科学的リテラシーは市民が身に着けるべき極めて重要な概念となっています。
　このような科学的リテラシーは、市民ばかりでなく立法府においても求められる概念であり、世界各国・地域では、議会の調査機関やアカデミアが様々な形で科学技術に関する政策形成の支援を実施しています。議会の調査機関が政策形成の支援をしている事例は欧州連合・ドイツ・米国等に見られ、アカデミアが政策形成において議会や政府に助言などの形で関与している事例はドイツ・米国・スウェーデン等にみられます。中国やバチカンでもアカデミアの活動は活発となっています。科学的根拠に基づく政策形成を実現していくためには、アカデミアとの情報交流にもとづく立法府における科学的リテラシーの向上が、今後重要な課題となっています。　
　本講演会では、国立国会図書館が2017年度に実施した、科学技術に関する調査プロジェクト「政策決定と科学的リテラシー」（注）の背景と問題意識を解説した後、当該プロジェクトの調査を受託した日本工学アカデミーが調査の内容について紹介します。さらに、科学的根拠に基づく政策形成を進めていくためには誰がどのような役割を果たすべきか、我が国において調査機関やアカデミアはどのような政策形成支援ができるのか等、について議論を行う予定となっています。
注）「政策決定と科学的リテラシー」プロジェクトの調査報告書[Download]

プログラム（予定）

１．背景及び問題意識
　　澤田大祐　国会図書館調査及び立法考査局
２．科学的根拠に基づく政策形成をめぐる国内外の状況
　　①科学的リテラシー向上の意義
　　　　長井寿　日本工学アカデミー常務理事／物質・材料研究機構名誉研究員
　　②議会と科学をむすぶ調査機関の海外事例
　　　　永野博　日本工学アカデミー専務理事／科学技術・学術政策研究所客員研究官
　　③課題及び論点
　　　　伊藤裕子　科学技術・学術政策研究所主任研究官／日本工学アカデミー会員
３．パネル討論　「Post-truthの時代にアカデミアは政策決定とどう関わるべきか」
　　小林信一（広島大学特任教授／日本工学アカデミー会員）[モデレータ]
　　講演者

講演内容についてのお問合せ

科学技術・学術政策研究所　科学技術予測センター　（担当：伊藤）
Tel：03－3581－0605

講演会の参加申込み

科学技術・学術政策研究所　科学技術予測センター
E-mail： seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp

申込み締切り：　7月 17日（火）　17:00