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NISTEP講演会「OECDにおける戦略的フォーサイトの取り組み」(3月3日開催)の資料を公開いたしました。

急速に変化し、複雑化・不確実性の高まる現代社会において、中長期的な政策形成はますます困難になっています。こうした状況の中、各国政府や国際機関では、未来の幅広い可能性やリスクに対応するために、戦略的フォーサイトへのニーズが高まっています。

戦略的フォーサイトは、長期的な視点で未来を展望し、起こりうる様々な未来の可能性を検討し、現在の想定や政策が未来において有効か検証するなど、柔軟かつ強靭(レジリエント)な政策を目指したアプローチです。

3月3日に開催した講演会では、政府における戦略的フォーサイトの活用促進を目的とした国際的なネットワーク「ガバメント・フォーサイト・コミュニティ(GFC)」を形成し、この分野で世界をリードする経済協力開発機構(OECD)より、
川口尚子氏をお迎えし、
・OECDにおける戦略的フォーサイトの取組
・GFCの活動と各国におけるベストプラクティス
・「強靭な公共政策のための戦略的フォーサイトツールキット(Strategic Foresight Toolkit for Resilient Public Policy)」の概要
等について御紹介いただきました。

なお、今年1月に公開された「強靭な公共政策のための戦略的フォーサイトツールキット」は、環境・社会・技術・経済・グリーンテック・地政学の6つの領域における未来の25の重要テーマにおける変化の兆候や崩壊(Disruption)リスクを分析し、それに対応する政策の方向性を提示しています。

講師発表資料

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、地球環境の持続可能性への関心が高まっていることから、2022年度に続きカーボンニュートラルをテーマに掲げて2050年の未来社会像の検討を行いました。具体的には、石川県及び島根県において地域ワークショップを開催し、2020年度以降に開催した5地域と合わせて地域の未来社会像を整理しました。続いて、諸外国事例も踏まえて、地域の可能性と課題について考察しました。

その結果、地域が望ましい姿の実現を目指す中でカーボンニュートラルに貢献する可能性として、自然資源を収益源として持続的に活用すること、及び、地域の課題解決にカーボンニュートラルの視点を導入することが示唆されました。取り組むべき課題としては、行政区分などにとらわれない取組範囲の設定、価値観や行動の変化の促進、経済的仕組み構築などが挙げられました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:地域の目指す未来社会とカーボンニュートラル Ⅱ:地域の可能性と課題[調査資料-345]

急速に変化し、複雑化・不確実性の高まる現代社会において、中長期的な政策形成はますます困難になっています。こうした状況の中、各国政府や国際機関では、未来の幅広い可能性やリスクに対応するために、戦略的フォーサイトへのニーズが高まっています。

戦略的フォーサイトは、長期的な視点で未来を展望し、起こりうる様々な未来の可能性を検討し、現在の想定や政策が未来において有効か検証するなど、柔軟かつ強靭(レジリエント)な政策を目指したアプローチです。

本講演会では、政府における戦略的フォーサイトの活用促進を目的とした国際的なネットワーク「ガバメント・フォーサイト・コミュニティ(GFC)」を形成し、この分野で世界をリードする経済協力開発機構(OECD)より、
川口尚子氏をお迎えし、
・OECDにおける戦略的フォーサイトの取組
・GFCの活動と各国におけるベストプラクティス
・「強靭な公共政策のための戦略的フォーサイトツールキット(Strategic Foresight Toolkit for Resilient Public Policy)」の概要
等について御紹介いただきます。

なお、今年1月に公開された「強靭な公共政策のための戦略的フォーサイトツールキット」は、環境・社会・技術・経済・グリーンテック・地政学の6つの領域における未来の25の重要テーマにおける変化の兆候や崩壊(Disruption)リスクを分析し、それに対応する政策の方向性を提示しています。

戦略的フォーサイトに関心をお持ちの政策担当者、企業関係者、アカデミアの方々など、皆様の御参加をお待ちしております。

開催概要

日時: 令和7年3月3日(月) 15:30~17:00 (予定)

場所: オンライン(Zoom)

言語: 日本語

講演者
川口尚子氏
経済協力開発機構(OECD)事務総長官房戦略的フォーサイトユニット
戦略的フォーサイト上級コーディネーター

参加申込み(必須)
Zoom URL  https://zoom.us/meeting/register/teA8Cu0PRKiVDBby-jOzoQ
申込み締切り: 2025年3月3日12:00

講演者経歴

OECD事務総長官房 戦略的フォーサイト 上級コーディネーター
OECDでの横断的プロジェクトや組織運営の経験に基づき、現職ではOECD内の政策コミュニティや外部のパートナーと連携して戦略的フォーサイトを適用したプロジェクトを実施。2014年及び2021~2022年には、OECD東京センター所長代理として、OECDと日本及びアジア太平洋地域の関係強化をサポート。
以前は、OECD事務総長及び首席補佐官のアドバイザーとして、主にG20をはじめとするマルチでの国際協調やジェンダー平等に関する政策や組織内の取り組みを主導、経済的課題への新たなアプローチ(NAEC)の議論をサポート。エディンバラ大学歴史学学士号・修士号、ケンブリッジ大学国際関係学修士号。

Naoko Kawaguchi
Senior Coordinator for Strategic Foresight, Office of the Secretary-General, OECD
In her capacity with high-level overview of the OECD’s work on foresight, she manages and initiates collaborative policy work applying strategic foresight in partnership with policy communities in the Organisation and external partners. Her current responsibility is based on her long experience managing horizontal and corporate projects in the OECD. In her previous capacity, she supported OECD’s engagement with Japan and the Asia-Pacific region as acting Head of the OECD Tokyo Centre in 2014 and 2021-2022. She has held various positions in the OECD Headquarters in Paris, including Gender Advisor to the Secretary-General and Special Advisor to the Chief of Staff where she spearheaded the Organisation’s work on gender equality and diversity, advanced OECD’s recommendations in global fora particularly the G20, and supported reflection on economic policies through New Approaches to Economic Challenges (NAEC). Naoko holds an undergraduate and postgraduate degrees in history from the University of Edinburgh and MPhil in International Relations from the University of Cambridge.

お問合せ先

〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-2
文部科学省科学技術・学術政策研究所
科学技術予測・政策基盤調査研究センター(担当:岡村)
Email: doukou[at]nistep.go.jp

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、第12回科学技術予測調査のシナリオワークショップ(WS)の一環として、市民・若者向けのWSを開催いたします。
(内閣府総合知WSとの合同により開催いたします)

子供も大人も一緒に対話しながら、未来社会(2045/55)に向けた思いを形にしませんか。
ご家族、ご友人同士での参加も大歓迎です。

詳細はこちらからご確認ください。
URL:https://www.jri.co.jp/seminar/250208_661/detail/

開催概要

日時:2025年2月8日(土)13時00分~17時00分(@オンライン)
場所:Zoomによるオンライン開催
主催:文部科学省科学技術・学術政策研究所
共催:内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局
協力(運営):株式会社日本総合研究所未来デザイン・ラボ / 株式会社フューチャーセッションズ

【申込み締切り】上記URLの申込みフォームよりお申し込みください。
一次締切り:1月24日(金)17時
二次締切り:1月31日(金)17時
※人数に余裕がある場合のみ2次募集を行います。

【ワークショップに参加してほしい方】
・小学生からシニアまで多世代の方。親子参加、友人同士での参加も大歓迎です。
・20-30年後の未来社会について、自分事として関心がある方。または、家族や次世代が暮らす未来に関心がある方。
・「専門家じゃないけど、意見を伝えたい」という方。
・他の参加者と未来について語り合いたい方。

問い合わせ先

200010-nistep_jri-members@ml.jri.co.jp(株式会社日本総合研究所 橘田・中山・市岡・萱内 宛)

本調査では、カーボンニュートラルに向けた一般市民の行動変容の一環として、電気自動車、完全自動運転車によるサービス、徒歩・自転車の3類型の移動手段について、日本・韓国・米国の一般市民の受容性を調査し、回答を構造方程式モデリングの手法により分析しました。この結果、いずれの移動手段にも周囲の人々の利用に関する因子と将来的な各移動手段の採用意向の因子の高い相関という特徴が見られ、特に低所得層でこの傾向が大きいことが明らかになりました。電気自動車や完全自動運転車に関しては、利用をサポートする体制や環境の整備も重要となることが示唆されました。
他国との比較では韓国にも同様の特徴が見られ、米国はこの傾向が小さい一方で、個人の有する各移動手段に対する印象の因子の影響が高いことが示されました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:カーボンニュートラルに向けた代替的移動手段への一般市民の受容性に関する調査:日本と米国・ 韓国の比較分析「DISCUSSION PAPER No.235」

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、12回目となる科学技術予測調査を2022年から実施しています。調査の一環で科学技術等の中長期的な将来予測に関するアンケート調査(デルファイ調査)を実施し、この度、速報版を作成しました。
 本調査では、今後30年間を展望して重要な科学技術や社会課題等をトピックとして設定し、それらの重要度、国際優位性、実現時期、実現に向けて対処すべき点について、専門家への大規模アンケート(回答者4761名)を行いました。なおアンケートでは、デルファイ法(集計結果を提示した上で同一回答者に同一質問を繰り返して再考を求めることにより、集団の意見収れんを促す手法)を用いました。
<調査対象分野>
(1)健康・医療・生命科学、(2)農林水産・食品・バイオテクノロジー、(3)環境・資源・エネルギー、(4)AI・ICT・アナリティクス・サービス、(5)マテリアル・デバイス・プロセス、(6)都市・建築・土木・交通、(7)宇宙・海洋・地球・科学基盤、(8)横断的社会課題

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
第12回科学技術予測調査 科学技術等の中長期的な将来予測に関するアンケート調査(デルファイ調査)【速報版】(2024.12)

多様な学問領域・異なるセクターの知恵を持ち寄り、望ましい2045/55の社会像に向けた道のり(パス)を探りませんか。

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が第12回科学技術予測調査シナリオワークショップ(WS)を開催いたします。(内閣府総合知 WS との合同により開催いたします。)
 このワークショップでは、20-30年後に社会の主役となる若者世代の価値観を踏まえた未来への願望―「ありたい」社会像―を起点として検討を開始いたします。
 「ありたい」社会像へ至る、現在からの道のり(パス)について、多様な学問領域・異なるセクターの参加者とともに、専門的・実務的知見を基にしながら、創造的手法も活用し、探索いたします。今回は公募による社会人の方(社会人経験を有する博士課程の方も参加可)の参加を募集します。この機会にぜひ参加を御検討ください。

第1回(キックオフWS)
  • 日時:2024年11月26日12時30分~16時30分(東京都内会場)
  • 主催:文部科学省科学技術・学術政策研究所 科学技術予測・政策基盤調査研究センター
  • 共催:内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局
  • 詳細及び申込は下記URLから御覧ください。
    https://www.jri.co.jp/seminar/241126_654/detail/

    委託先・お問い合わせ窓口

    株式会社日本総合研究所 橘田・中山・市岡・萱内 宛
    200010-nistep_jri-members[-at-]ml.jri.co.jp

    本調査では、第12回科学技術予測調査の検討に資するため、国内外の政策文書、報告書等における未来に関する記述を幅広く調査しました。
    国内の白書、基本計画、戦略等に関する文書の他、国外のForesightに関する文書を対象として、2030年、2040年、2050年の主要年における未来に関する記述を整理したほか、2025年から2070年までの目標値・予測等に関して年表形式で取りまとめたリストを作成しました。

    共通的に見られた特徴として、情報化社会の到来とそれに伴う影響について多くの機関が着目しており、例えば、世界のIPトラフィックやICT関連機器の使用電力の増加、メタデータ管理ツールの世界市場規模の成長、メタバースの世界市場の成長、データ駆動型の材料最適化の市場規模成長、インターネットに接続されるデバイスの増加等が予測されています。

    詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
    ライブラリ:政策文書等の未来に関する記述の調査[調査資料-343]

     2010 年代に人工知能分野の国際会議における発表件数は急激に増加し、国・地域別の状況を見ると米国の発表件数が他国に比べ非常に多い中、一部の人工知能分野の国際会議において中国の発表件数が急速に増加している。
     本調査研究では、2023年5月に公表した「人工知能分野及びロボティクス分野の国際会議における国別発表件数の推移などに関する分析」(DISCUSSION PAPER No.222)において、人工知能分野の国別発表件数における中国の著しい増加傾向に着目し、その中で、特に中国の発表の増加が著しい米国人工知能会議(AAAI)に焦点をあてて分析を試みた。
     調査分析の結果、AAAI-20 の全発表数は 1589 件であり、その中で中華圏系の氏名と推定される筆頭著者の発表件数は 904 件となっており、全体の約 57%を占めていた。さらに、中華圏系の氏名と推定される筆頭著者904件を分析したところ、中国の606件(67.1%)、米国の189件(21.0%)、オーストラリアの31件(3.4%)、シンガポールの22件(2.4%)、英国の21件(2.4%)、台湾の11件(1.2%)、等となっており、中華圏系の氏名と推定される筆頭著者の約67%が中国の機関に所属し、約 33%が中国以外の機関に所属していた。
     また、中華圏系の氏名と推定される筆頭著者と共著者の分析に関しては、ⅰ) 大学と企業の共著が多くみられること、ⅱ)中華圏系の氏名と推定される筆頭著者の中には欧米豪等の大学等に所属しているものが多くおり、同時に中国の企業及び大学等との共著が見られることなどが分析された。
     一方、AAAI-20 での発表における日系の氏名と推定される筆頭著者に関して、ⅰ) 同じ組織内での共著が多いこと、ⅱ)大学同士、企業同士の共著が多く、大学と企業の共著が少ないこと、ⅲ)海外との共著が少ないことなどが分析された。

    詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

    ライブラリ:米国人工知能会議(AAAI-20)の動向分析に関する調査研究―機関単位の筆頭著者の分析及び共著者との共著関係の分析―「DISCUSSION PAPER No.232」

    第1回アンケート参加者を対象に、第12回科学技術予測調査(デルファイ調査)第2回アンケートを実施中

     文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、科学技術イノベーション政策や研究開発戦略の立案・策定の議論に資することを目的として、科学技術の中長期的な発展の方向性を把握するための科学技術予測調査を1970年代より実施しています。
     第2回アンケートは、先月実施した「第1回アンケート」の集計結果を踏まえて御自身の回答を確定するものです。今回の回答確定をもって、アンケートの最終回答となります。
     本調査の対象は、第1回アンケートの御回答者が調査対象となります。
    御回答者様におかれましては、次期科学技術・イノベーション基本計画等に本調査結果を活用できるよう、引き続き、調査の御回答に協力を賜りたく存じます。

                          

    URL https://delphi.nistep.go.jp/
    ※1回目のアンケートに御参加いただいた方のみログイン可能です。
    第2回からの参加は出来ませんので、何卒御了承ください。
    回答締切 2024年9月25日(水)24時(厳守)*延長しました
    回答対象 第12回科学技術予測調査(第1回アンケート)回答者
    ※集計結果の確認、回答の保存・変更にあたっては、「回答の手引き」を御参照ください。
    調査実施者 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 科学技術予測・政策基盤調査研究センター
    調査受託者 公益財団法人 未来工学研究所

    資料
    回答の手引き
    デルファイ調査について
    分野×細目・キーワード一覧
    Q&A
    パスワード再設定について

    第12回科学技術予測調査(デルファイ調査・第1回アンケート)を実施します。

    文部科学省科学技術・学術政策研究所は、科学技術の中長期的な発展の方向性を把握するための科学技術予測調査を1970年代より実施しています。第12回科学技術予測調査は、科学技術・イノベーション基本計画を始め、科学技術イノベーション関連政策・戦略検討・立案のためのエビデンスを提供するために実施するものであり、社会と科学技術との関係性に複雑化・複合化の度合が増している近年の世界的な状況を踏まえて、社会的な視点や分野横断的な観点を取り入れた科学技術等の未来についての調査です。
    本調査の中核となるデルファイ調査では、8つの分野別分科会を設置し、専門家による議論を経て、今後30年間(2055年まで)を見据えた課題として約836のトピック(8分野71細目)を設定しました。アンケートでは、各トピックの重要度、国際優位性、実現時期、実現に向けて日本が優先的に対処すべき点等について専門家の御見解を集めます。
    科学技術研究に携わる研究者の方や研究開発マネジメント等に携わる方の回答を賜りたく、下記URLより御参加をお願いいたします。

    第12回科学技術予測調査(デルファイ調査・第1回アンケート)
    URL https://delphi.nistep.go.jp/
    実施期間 2024年6月20日開始~7月31日終了
    ※なお、第1回アンケート回答者が対象の、繰り返しによる第2回目のアンケートについては、2024年8月上旬~9月に実施の予定です。
    調査実施者 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 科学技術予測・政策基盤調査研究センター
    調査受託者 公益財団法人 未来工学研究所

    <資料>調査の概要・趣旨、回答マニュアルや良くあるお問い合わせ等

    1.回答の手引き(お問い合わせ先も含みます)
    2.デルファイ調査について(質問項目も含みます)
    3.分野×細目・キーワード一覧
    4.Q&A

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、これまで実施してきた科学技術予測の調査手法を基に、我が国が目指す2050年カーボンニュートラル実現のために注力すべき基盤的な科学技術トピックと関連する社会トピックを抽出し、専門家へのアンケートとヒアリングによって将来を展望する予測調査を実施しました。

    その結果、蓄電池・燃料電池、光触媒・炭素再資源化、マテリアルフローなどの科学技術トピック群は、重要度、国際競争力が共に高いと評価され、いずれも2035年以降の社会的実現が見込まれました。そしてその社会実装においては、中長期にわたる持続的な研究開発と、研究開発段階から社会実装を指向したシステム開発、関連する社会・経済システムの構築、国際展開を見据えた戦略的推進が効果的であるとされました。また、サービス工学とサービスデザインの寄与、政府には省庁間ならびに民間との連携、市民の行動変容の可能性を把握する必要性などが指摘されました。

    詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

    ライブラリ:2050年カーボンニュートラルに資する基盤的科学技術に関する予測調査[調査資料-338]

    文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、次期科学技術予測調査における科学技術のトピック検討に資する基礎情報を随時得るため、専門家ネットワークに対し現在注目される科学技術についてのアンケートを行っています。
    今回の調査の結果、注目科学技術は652件、兆し科学技術は183件得られました。今回は特に、人工知能、カーボンニュートラルといったキーワードが多く見られています。
    特に人工知能については、生成AIが新たに注目のキーワードとして挙げられるようになりました。
    詳細については、報告書及び別添付録をご参照ください。
    今後は、これまでに行った過去3回の調査結果を振り返りつつ、引き続き調査設計についても検討します。    
    なお本調査は、専門家が注目する科学技術を「注目科学技術」とし、専門家の最新の知見を毎年幅広く収集・蓄積し、得られた結果を精査・分析して公表するものです。

    詳細につきましては、以下のリンクよりご覧ください。

    ライブラリ:専門家が注目する科学技術に関するアンケート調査(NISTEP注目科学技術2023)[調査資料-336]