科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第5期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、一線級の研究者や有識者約2,800名を対象とした5年間の継続的な意識調査(第3期NISTEP定点調査)を新たに開始しました。

第3期NISTEP定点調査では、調査対象者数を第2期NISTEP定点調査に比べて約2倍に拡大するとともに、「大学改革・機能強化」の質問パートを新たに追加するなど第5期基本計画を踏まえて質問項目の見直しを行いました。2016年10月～2017年1月に2016年度調査(NISTEP定点調査2016)を実施し、回答率は93.6％(回答者数2,592名/送付者数2,770名)でした。自由記述質問では、約4,400件（文字数約55万字）の研究者や有識者の生の声が寄せられました。

NISTEP定点調査2016の結果は、第5期基本計画に基づく施策が開始されつつある時点での研究者や有識者の認識であり、2020年度まで実施する調査の基準点となります。初年度となる今回の調査では、属性別（回答者のグループ別、業務内容別など）の分析を行うことで、属性間の認識の違いを明らかにしました。

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。
科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2016）報告書[NISTEP REPORT No.171]

• 要旨
• 概要
• 本文

ライブラリ：科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2016）報告書[NISTEP REPORT No.171]

科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2016）データ集[NISTEP REPORT No.172]

• 要旨
• 本文

ライブラリ：科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2016）データ集[NISTEP REPORT No.172]

報道発表資料

NISTEP定点調査専用ページはこちら[データ集の自由記述部分を質問パートごとに分割したファイルを掲載しています]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、SciREX事業の一環としてデータ・情報基盤の整備に取組んでいます。このたび、科学論文の計量的分析に用いられるデータベース、Web of Science Core Collection(WoSCC)の論文IDとNISTEP大学・公的機関名辞書の機関ID(NID)の対応テーブルの整備を行いました。

本対応テーブルは、1999-2015 年の期間にWoSCCに採録された論文のうち、日本の機関に所属する著者を含む論文のデータ(約134万件)を対象に、国内機関の機関名称の名寄せを行った結果です。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

大学・公的機関における研究開発に関するデータ

科学技術・学術政策研究所（所長　川上 伸昭）では、自然科学系の論文データベースを用いて、学部・研究科、附置研究所といった大学内部組織レベルの研究活動の構造を把握する分析を行いました。

本報告書では、大学における論文産出構造の詳細を明らかにするために、31大学の約900の大学内部組織について研究活動の可視化を行うとともに、工学部・工学研究科といった大学内部組織分類ごとに論文数を集計し、分類ごとの研究活動の特徴を明らかにしました。加えて、各大学内部組織が個性を持って研究活動を行っていることを明らかにしました。

• 要旨
• 概要
• 報告書本文
• 参考資料1
• 参考資料2
• 報道発表資料

ライブラリ：
論文データベース分析から見た大学内部組織レベルの研究活動の構造把握－［調査資料-258］

科学技術・学術政策研究所（所長 川上 伸昭）では、総務省の「科学技術研究調査(2002-2015)」の「大学等」の個票データを用いて、日本の大学システムのインプット構造についての網羅的かつ詳細な時系列分析を初めて行いました。
本報告書では、論文数シェア(自然科学系)を用いて日本の大学等を5つのグループに分類し、大学グループごとの「研究開発費」の分野バランスや負担源、「研究開発人材」における男女の業務の差異等についての特徴や変化を明らかにしました。

• 要旨
• 調査結果の概要
• 報告書
• 報道発表資料

ライブラリ：日本の大学システムのインプット構造［調査資料-257］

本ブックレットは、我が国の科学技術・学術政策の検討・策定プロセスに役立てるために、当研究所の科学技術・学術基盤調査研究室の研究成果を中心として、我が国の科学研究力の現状と課題について、俯瞰的視点に立ち、エビデンスベースで簡潔にまとめたものです。2013年から取りまとめを行っています。

今回のバージョンでは、当所の調査研究から得られた最新の値にデータを更新するとともに、ジャーナルの分析など最新の調査研究の結果も含めることで、2014年12月に公表したバージョン3から大幅な改訂を加えています。

関係各位の政策・戦略に係る議論・検討に際して御参照、御活用いただければ幸いです。

詳細は以下からアクセスしてください。

ライブラリ:
日本の科学研究力の現状と課題[NISTEPブックレット1]

当研究所では、論文データベース分析により国際的に注目を集めている研究領域を抽出し、可視化した「サイエンスマップ」を作成し、世界の研究動向とその中での日本の活動状況の分析を実施しています。

このたび、サイエンスマップ2014(ウェブ版)のバージョンアップ(インターフェイスの改善、特徴語リストの追加)を行いましたのでお知らせします。

サイエンスマップ2014(ウェブ版)にはここからアクセスしてください。 サイエンスマップ2014(ウェブ版)の利用に際しては、JavaScriptを有効にする必要があります。Chrome及びFirefoxで動作を確認しています。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」及び「大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2016.1)及び大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Version 2016.1)を公表します。

機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約1万5千機関の情報を掲載しています。また、表記ゆれテーブルは、我が国の約1万1千の機関とその主な下部組織を対象に、機関名英語表記のゆれを調査・分析し、リスト化したものです。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

NISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2016.1)及び大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Version 2016.1)

• こちらからダウンロードできます。

NISTEP定点調査2016の御回答受付を終了しました。御協力ありがとうございました。

　2016年10月27日より、2016年度の定点調査を実施します。本ページには、回答者の方へのお願いや調査についてのQ＆Aを適宜掲載していきます。

回答者の方へのお願い

　平素より当研究所の活動に御協力を賜り御礼申し上げます。

　さて、「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査）」の2016年度調査を2016年10月27日より実施します。本調査への御協力を承諾いただいた方に対しまして、調査実施の御案内を送付しております。御多用中とは存じますが、御協力くださいますよう、お願い申し上げます。本調査の結果は、科学技術・学術政策策定に向けた基礎資料として文部科学省等に適時提供してまいります。

　2016年12月2日付で、再度御回答のお願いを差し上げております。みなさまの御意見を是非とも調査に反映したく存じます。御多用のところ誠に恐れいりますが、2016年12月14日（水）までに、御回答賜りますと幸いです。なお、既にご回答いただいており、再度御回答のお願いと行き違いの際は、その失礼をお詫び申し上げます。

本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。「2016年度調査 御回答についての御案内」に記載のURLにアクセスしていただき、ID番号とパスワードを入力してください。御回答のフォームに移動します（御回答の途中での中断、及び入力途中からの再開も可能です）。なお、調査実施に当たり、業務の一部を一般社団法人輿論科学協会に委託しています。

調査についてのQ＆A

• 当該調査のよくあるお問合せ
• 当該調査の質問内容に御不明な点がある場合には、当研究所の調査担当（村上、伊神, teiten-s[at]nistep.go.jp）まで御連絡ください。
• 当該調査の回答の記入方法、操作方法等に関しては、一般社団法人輿論科学協会（松岡、井田, teiten[at]yoron-kagaku.or.jp）まで御連絡ください。
  ※[at]は@に置き換えてください。

NISTEP定点調査2016の結果公表予定

• NISTEP定点調査2016の結果は、2017年春頃公表予定です（調査進捗により公表が遅れる場合がございます）。なお、調査に御協力いただきました回答者で調査報告書を希望される方には、後日報告書を送付します。

過去の定点調査の活用状況

第2期NISTEP定点調査では、12冊（報告書5冊、データ集5冊、ワークショップ報告書2冊）の報告書等を公表しました。この他にも、定点調査で寄せられた自由記述については、その内容が検索できるHPを作成し公表しています。最近の状況は以下のとおりです。

1. NISTEP定点調査の結果は、毎年度報告書にまとめられ、当研究所のウェブサイトで公表しています。2015年度の調査結果は、以下の報告書として公表されました。
   • 科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2015)報告書［NISTEP REPORT No.166/2016.3］
   • 科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2015)データ集［NISTEP REPORT No.167/2016.3］
2. 第2期NISTEP定点調査(2011年度～2015年度)をまとめたインフォグラフィクスを作成しました。
   • NISTEP定点調査のインフォグラフィクス
3. 第2期NISTEP定点調査(2011年度～2015年度)で得られた自由記述は、以下のデータベースとして公表しています。
   • NISTEP定点調査検索
4. 当該調査の結果は、様々な資料や審議会等で利用されています。定点調査の審議会等での活用状況に関しては、下記のリンクを御覧ください。
   • NISTEP定点調査の審議会等での活用状況

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、ジャーナルに注目した論文分析を行い、オープンアクセス(OA)ジャーナルから発表されている論文の特徴及び主要国(日本、米国、ドイツ、フランス、英国、中国、韓国)の論文発表の特徴を明らかにしました。

本調査では、ジャーナルの特性として、OAジャーナルかどうか、各国からみて出版国が自国かどうかの2軸で、ジャーナルを4つの区分(自国Non-OA、他国Non-OA、自国OA、他国OA)に分類しました。また、使用言語、論文の共著形態、国別の論文引用のされ方等の論文の特性に注目し、主要国の論文発表の特徴を分析しました。

本調査では、ジャーナルと論文使用言語の収録範囲を考慮し、エルゼビア社のScopusを使用して2004年から2012年に発表された論文を対象に分析を行いました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

• 要約
• 概要
• 報告書全文
• 報道発表資料

ライブラリ：
ジャーナルに注目した主要国の論文発表の特徴―オープンアクセス、出版国、使用言語の分析―［調査資料-254］

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。このたび、科学技術指標2016（HTML版）を作成しました。科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

科学技術指標2016(HTML版)

科学技術指標の詳細はこちら

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本及び主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標」を毎年、公表しています。

このたび「科学技術指標2016（英語概要版）」を作成いたしました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 科学技術指標2016（英語概要版）

 
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、論文データベース分析により国際的に注目を集めている研究領域を俯瞰した「サイエンスマップ」を作成し、世界の研究動向と日本の活動状況の分析を実施しています。このたび、最新版となるサイエンスマップ2014(2009～14年を対象)の結果がまとまりましたので、お知らせします。

サイエンスマップの分析から、世界における研究領域数が拡大する中、日本の参画領域数は停滞していることが確認されました。また、今回のサイエンスマップでは初めての試みとして、サイエンスマップと技術のつながりの分析及びサイエンスマップとファンディング情報をリンケージした試行的な分析も実施しました。

日本の170大学・公的研究機関等については、サイエンスマップ2014のいずれの研究領域に参画しているかを可視化した「サイエンスマップ活動状況シート」を作成しました。また、インタラクティブにサイエンスマップの表示が可能なウェブ版も併せて公開します。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

• 要約
• 概要
• 報告書全文(付録部分除く)
• 報告書付録(サイエンスマップ調査専用ページへ)
• 報道発表資料
• サイエンスマップ2014（ウェブ版）

NISTEP サイエンスマップ調査専用ページはこちら

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本及び主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標2016」を取りまとめました。
「科学技術指標2016」から見た日本の状況は以下のとおりです。

日本の企業部門では、研究開発費の87％、研究者数の88％を製造業が占めています。また、従業員数1万人当たりの研究者数は、製造業547人、非製造業53人です。

日本は海外に送り出す学生数(全世界の1.0％)、受け入れている学生数(4.2％)のいずれも少ない状況です。海外に送り出す学生数が最も多いのは中国（20.7％）です。最も多くの外国人学生を受け入れているのは米国(24.0％)であり、次に英国(12.8％)が続きます。

日本の論文数は横ばい傾向ですが、他国の論文数の拡大により順位を下げています。また、10年前から特許数（パテントファミリー数）では第1位を保っています。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

正誤表

科学技術指標専用ページはこちら