科学技術に関する基本政策は、科学技術基本法のもとに、科学技術基本計画等が策定され、推進されてきました。2020年には、同法が改正され、科学技術をイノベーションまで含めた、科学技術・イノベーション基本法となるなど新たな動きもあります。こういった政策文書の相互の関連や、時系列的な動向を把握するために、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、科学技術基本政策に関する以下の文書を収録し、検索できるシステムを公開しました。

■収録文書
【基本法】科学技術・イノベーション基本法 （科学技術基本法（1995年公布）が2021年に名称変更）
【関連法】イノベーション活性化法/ 研究開発力強化法（2018年）
【基本計画】科学技術基本計画（1996年度から5年ごと）
【答申】科学技術会議の答申（1960年～1992年）
【戦略】統合イノベーション戦略 / 科学技術イノベーション総合戦略（2013年度から毎年）

■検索機能
○ 科学技術に関する政策文書の動向を調べることができます。
○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。
○ よく使われる語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能があります。
○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、政策文書への出現回数を知ることができます。
○注目するトピックの変遷がわかる機能があります。
※検索機能については、すでに公開している科学技術白書検索と同等の機能を持っています。

■「科学技術政策文書検索」のアクセス方法：

以下のNISTEPのウェブサイト（データ・情報基盤のページ）

URL：https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

NISTEPでは、政府資金による研究開発成果である発明を広く活用するために、日本版バイ・ドール制度を適用し行われた特許出願を網羅的に調査し、それらを分析した結果を取りまとめました。
同制度の施行（1999年10月1日）以降、制度適用した特許出願件数は増加し、現在は年間2,500件前後で推移しています。
この出願件数の増加について、制度施行初期は企業からの出願が大きく影響していましたが、国立大学が法人化された2004年以降は企業に代わって高等教育機関の影響が大きくなっていることがわかりました。
また、出願を審査請求した割合は我が国の出願の平均的よりも10 ポイント程度高く、発明を権利化しようとする意欲は高く、特許査定された割合も同じく10 ポイント程度高く、特許要件を満たした優れた発明が多いことが判明しました。

本件の詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

要旨
概要
報告書全文

　NISTEPでは、「民間企業の研究活動に関する調査」の2020年度調査結果を取りまとめました。2019年度において、新型コロナウイルス感染症の流行への対応として、実施中の社内の研究開発活動を縮小した企業の割合が9.1%である一方で、新たな研究開発プロジェクトを立ち上げた企業の割合は9.9%であり、新たな研究開発活動につながるような影響もあったことが明らかとなりました。研究開発者の採用では、2019年度に新卒採用、中途採用を行った企業の割合はともに前年度より減少した一方で、採用者数の1社当たりの平均値では、新卒採用者は増加、中途採用は横ばいでした。中期的には、採用者数の平均値は漸増傾向と考えられます。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：「民間企業の研究活動に関する調査報告2020」［NISTEP REPORT No.191］

　文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP, 所長　菱山豊）では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。このたび、2020年度調査を行いましたので、結果の速報をお知らせいたします。

　本調査は、1968年度より実施しており、2020年度調査（2019会計年度の活動調査）は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,820社（暫定値）を対象に2020年8月に調査票を送付しました。集計された企業は1,996社で回収率52.6％（共に暫定値）でした。

　本速報では、新たな調査項目の調査結果や顕著な変化があった調査結果のうち主なものについて示します。なお、本発表は速報であり、暫定的な集計値を掲載しています。

　今後、確報の公表については2021年6月頃を予定しています。確報が発表された後は、確報を御利用ください。
　本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。

　速報の内容については、こちら（PDF）より御覧ください。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「第11回科学技術予測調査　デルファイ調査」の最新結果を加えた「デルファイ調査検索」を2019年12月19日(木)に公開しています。この度、今までの検索機能に加え、新たに、よく使われる語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能を追加しました。

「デルファイ調査検索」へのアクセス：

https://www.nistep.go.jp/research/scisip/delphisearch

【参考】

■「デルファイ調査」は、今後30年間の実現が期待される科学技術トピック（課題）の実現時期や重要度などについて、多数の専門家の意見を収集したものです。1971年から11回にわたる調査で取り上げた科学技術トピック（課題）は、約1万件になります。
■「デルファイ調査検索」はすでに、以下の検索機能を持っています。

• 「各回の調査結果の検索・表示」では、特定の調査回（年）について、各科学技術トピック(課題)の実現予測時期、重要度、国際競争力など、詳細な結果を見ることができます。
• 「全調査からの⼀括検索・表示」では、第1回から第11回までのすべての調査回（年）を対象に、キーワード検索や類似度検索によって科学技術トピック（課題）を抽出し、実現予測時期と重要度を見ることができます。

NISTEP企業名辞書（以下、企業名辞書）及び企業名辞書の関連ファイルであるＩＩＰパテントデータベースとの接続テーブルのデータ改訂を行いました。改訂の概要は以下の通りです。

■NISTEP企業名辞書（ver.2020_2）
（一財）知的財団研究教育財団知的財産研究所よりIIPパテントデータベース2020年版が公開されたことにより、企業名辞書掲載基準に基づく見直しを行い基準を満たした新規企業の追加掲載を行った。
企業名辞書の前版（ver.2020_1）に比して、新規企業210社、それら企業の沿革を含めると1,158レコードの情報追加を行っています。

■IIPパテントデータベースとの接続テーブル（ver.2020_2）
企業名辞書（ver.2020_2）とIIPパテントデータベース（2020年版）との接続を行うテーブルの改訂を行いました。接続テーブルは11,488,214件の接続情報を保有し、前版（ver.2020_1）に比して531,835件の接続情報が追加されています。

企業名辞書その他関連ファイルのダウンロードは、以下のＵＲＬからお願いいたします。
http://www.nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-industry

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2020年度調査を実施します。本調査は、総務省「科学技術研究調査」に対して社内で研究開発を実施していると回答した企業のうち、資本金1億円以上の企業を対象としています。調査結果は2021年6月頃の公表を予定しております。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。
御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システムは、こちらです。

• 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
• この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。
• 本調査は２０２０年８月末に開始しました。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先

株式会社 日本統計センター
電話：03-3861-5392
FAX ：03-3866-4944
E-mail：surveyjimu[at]ntc-ltd.com
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先

文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
担当：氏田・矢口
電話：03-6733-6539（直通）
FAX ：03-3503-3996
E-mail：minken[at]nistep.go.jp
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

過去の調査結果

民間企業の研究活動に関する調査2019

文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、「民間企業の研究活動に関する調査」の2019年度調査結果を取りまとめました。研究開発の内訳では、短期的な研究開発の割合が大きいことが示されました。人工知能（AI）技術や“Society 5.0”の実現のための技術の研究開発を実施する企業の割合は約30％でした。政府調達を通じた研究開発支援を受けた企業の割合は、2017年度までの1～2％程度から2018年度には6.1％へと著しく増加しました。研究開発者の採用では、中途採用を行った企業の割合が著しく増加し、これまでにない高い割合となっています。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：「民間企業の研究活動に関する調査報告2019」［NISTEP REPORT No.186］

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、大学における産学官連携活動や外部研究資金獲得状況、研究推進支援人材の配置状況等に関するオリジナルのパネルデータセットを構築し、産学官連携コーディネーターとリサーチ・アドミニストレーター（URA）を研究推進支援人材として、それら人材の有無・人数と、獲得した外部研究資金の金額・契約件数との因果関係を定量的に分析しました。その結果、産学官連携コーディネーターやURA の配置は、外部研究資金の獲得件数・金額の増加に有意に貢献していることが明らかになりました。

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。

要旨
報告書

ライブラリ
：大学における研究推進支援人材が外部研究資金獲得に与える影響［DISCUSSION PAPER No.179］

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が公開している「科学技術白書検索」について以下の通りデータを更新し、機能を追加しました。
【データの更新】

平成30（2018）年版と令和元（2019）年版の科学技術白書のテキスト情報（本文や図表の表題など）を追加しデータを更新

【機能の追加】

よく使われる語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能を追加

「科学技術白書検索」のアクセス方法：以下のNISTEPのウェブサイト（データ・情報基盤のページ）
URL：https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

【参考】
科学技術白書は、文部科学省において昭和33（1958）年から現在まで継続的に発行されており、日本の科学技術政策に関する施策やトピックなど、様々な情報が蓄積されています。NISTEPではこの点に着目し、以下のような機能・特徴を備えた「科学技術白書検索」を開発し、令和元（2019）年11月に公開しました。
○ 昭和33（1958）年版から令和元年（2019）年版までの全ての科学技術白書のテキスト情報（本文や図表の表題など）がデータベース化されています。
○ 各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。
○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。
○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、特許データや統計データを用いて、日本の産業における研究開発やイノベーションについての分析を行うための企業名辞書を公開しています。
この度、企業名辞書及び企業名辞書の関連ファイルであるＩＩＰパテントデータベースとの接続テーブル等のデータ改訂を行いました。改訂の概要は以下の通りです。

■NISTEP企業名辞書（ver.2020_1）;

企業名辞書の前版（ver.2019_1）公開以降、企業名称の変更、企業統合・再編、株式上場・廃止など企業状況に変化が生じている場合のデータ追加のほか、新規に大学発ベンチャーを掲載した。大学発ベンチャーの掲載にあたり、経済産業省/NEDOの大学発ベンチャーデータベース、大学のHPで公開する大学認定ベンチャー企業、大学発ベンチャーに関する各種調査報告書に掲載された企業などを参考として約2,300社の掲載を行っている。なお、大学発ベンチャーには短期間で活動を中止した企業や、容易に企業データを取得できない企業も多いため、継続して調査を行いデータの追加・改訂を行う予定としている。

■IIPパテントデータベースとの接続テーブル（ver.2020_1）

企業名辞書の改訂に伴いIIPパテントデータベース（2017年版）との接続テーブルの改訂を行った。大学発ベンチャーを含む企業について、企業名称の変更前後や合併企業の特許出願状況など企業の沿革に基づいた接続が行われるため、過去から現在までの企業の特許出願状況が再現できる。

企業名辞書その他関連ファイルのダウンロードは、以下のＵＲＬからお願いいたします。

http://www.nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-industry

文部科学省 科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ, 所長　磯谷桂介）では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。このたび、2019年度調査を行いましたので、結果の速報をお知らせいたします。

NISTEPでは、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。本調査は、1968年度より実施しており、2019年度調査（2018会計年度の活動調査）は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,813社（暫定値）を対象に2019年8月に調査票を送付しました。集計された企業は2,003社で回収率52.9％（共に暫定値）でした。

本速報では、新たな調査項目の調査結果や顕著な変化があった調査結果のうち主なものについて示します。なお、本発表は速報であり、暫定的な集計値を掲載しています。

今後、確報の公表については2020年6月頃を予定しています。確報が発表された後は、確報を御利用ください。
本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。

速報の内容については、こちら（PDF）より御覧ください。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、大学と民間企業が連携するための種々な協働研究開発システムについて、研究領域と協働研究方法等の特徴から細分化し、個々の実態を大学視点で分析しました。

大学と民間企業による協働研究開発システムにおいて、化学系では組織としての大学の位置づけが明確であるのに対し、機械・電機・材料系では教員個人による課題解決型の研究協力が多く、組織としての大学の位置づけが明確でない場合が典型的であることなど、大学全体の包括的な実態の分析では浮き彫りにされにくい個々の実態の詳細をまとめています。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
・要旨
・概要
・報告書

ライブラリ：大学と民間企業による協働研究開発システムの実態 ―工学系の事例研究―[DISCUSSION PAPER No.177]