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2010/07 
＜調査資料-187 「科学技術指標2010」の成果公表＞
科学技術政策研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析する「科学技術指標2010」を作成いたしました。
日本の論文数（2007-2009年平均）は「世界の論文の生産への関与度」では米、中、英、独に続き、世界第5位であり、英、独と同程度です。一方、「世界の論文の生産への貢献度」では米、中に次ぐ第3位ですが、英、独を上回っています。
また、日本から3極特許庁への特許出願数（1997〜2007年）を見ると、日本は大きな存在感を示しており、ナノテク、情報通信技術のシェアが大きいことがわかりました。 -
2010/07
科学技術に関する最近の話題への国民の関心について
（2009年11月〜2010年6月までの調査結果）
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2010/07
＜調査資料185「大学等における特許の早期審査制度の利用実態と産学連携との関連 性」の成果公表＞
本報告書では、日本の大学やＴＬＯの出願特許のうち「早期審査制度」を利用した特許に注目し、その活用実態と産学連携との関連性を調べました。早期審査制度とは、一定の要件の下、出願人からの申請を受けて審査を通常に比して早期に行う制度です。大学等が早期審査の申請を行う特許は、当該機関にとって何らかの重要性が認識された特許である可能性が高いといえます。従ってこれら早期審査特許を調べることは、大学関連特許の技術移転から実用化までのプロセスを理解する有効な手段となります。 -
2010/07
科学技術動向月報7月号 では、 20年以上前に実施された科学技術予測調査で取り上げられた科学技術が現時点でどの程度実現しているかを専門家集団が評価した結果を紹介しています。 約7割の科学技術が何らかの形で実現していると評価され、予測調査のある程度の信頼性が示されました。また、資源、エネルギー、インフラ、宇宙・海洋に関連する科学技術は、コスト問題が実現していない大きな理由の一つであるとされました。 -
2010/07
科学技術動向月報7月号 では、 肺がんに対する有効な治療法として、分子標的治療を取りあげています。 我が国あるいは国際的な保健医療における肺がん治療の重要性を疫学的観点から述べた上で、がん治療における分子標的治療の位置づけと、肺がんの分子標的治療の動向について近年の顕著な成果事例をまじえて紹介しています。また、肺がんに対する分子標的治療の進展には、副作用・耐性に関するメカニズム解析やそれらのリスク分析と回避技術の開発が緊急課題であり、同時に、新たな治療標的分子の探索やその分子情報に基づく薬剤や分子診断法の開発が必要であることを指摘しています。さらに医療体制上の課題解決の必要性についても述べています。 -
2010/07
＜ 調査資料186 「AAAS Symposium: Mobilizing East Asian Science and Technology to Address Critical Global Challenges」の成果公表＞
科学技術政策研究所は、米国科学振興協会（American Association for the Advancement of Science; AAAS）2010年年次総会において、"Mobilizing East Asian Science and Technology to Address Critical Global Challenges" と題するシンポジウムを中国・韓国の政府系科学技術政策研究機関と共同開催しました。本調査資料ではシンポジウムで使用された発表スライド、主な質疑応答についてご紹介しています。 -
2010/07
政策研ニュース No.260 Jun. 2010 (PDF 701 KB) -
2010/06
科学技術動向月報6月号 では、5月に開催された 全米科学振興協会（AAAS）の科学技術政策年次フォーラムの概要を取り上げています。 本フォーラムでは、「2011年度予算要求と政策的背景」「イノベーションのための米国風土の強化」「科学技術の社会的インパクト」「国の安全保障と科学技術の役割」等のセッションが組まれ、科学技術の投資効果や、政策的・社会的問題に対する科学技術が担う役割に対する説明責任に対して、科学コミュニティの積極的な関与が強く意識された議論が展開されました。 -
2010/06
科学技術動向月報6月号 では、 クラウド・コンピューティングについて、「所有から利用へ」の世界を支える情報通信インフラストラクチャーとしての可能性に着目してその動向を紹介します。 クラウドの真に革新的な点は、「所有から利用へ」という情報処理エンジンのパラダイムシフトにあります。特にビジネスにおいては、情報処理インフラが、従来の専有形態から、共有利用形態に移り、ビジネスプロセスにも変革を起こし、さらに、全産業に渡って産業構造の変革をもたらす可能性があります。ICTサービス産業の育成や、社会・経済を変革できる人材の育成が急務となると指摘します。 -
2010/06
＜ Discussion Paper No. 64「国費による研究開発における信託の活用の可能性 ―科学技術行政のイノベーション− 『年度末』にとらわれない自由度の高い競争的資金制度」の成果公表＞
本報告書は、信託法の84年ぶりの全面改正を踏まえ、科学技術行政への信託の活用について検討したものです。競争的資金に信託の方法を採用することで、繰越の承認手続を要さず、研究費を複数年度使用することができるようになると考えられます。また、大学等における通常の予算の執行期限にかかわらず、3月末日にも制約なく使用できる研究費制度ができると考えています。このほか、信託の特徴を活用することで、�／靴靴し舛任了些慙�携、��海外居住の研究者や海外の研究実施機関への日本の公的研究費の提供、�Ｆ販�行政法人及び大学への公的資金提供の多様化などが行えるのではないかと提案しています。 -
2010/06
＜NISTEP REPORT No.140-142 「将来社会を支える科学技術の予測調査」の成果公表＞
科学技術政策研究所では、2040年までを展望して科学技術の成果で目指すべき方向性を「科学技術力で注目される日本」「グリーンイノベーションによって持続的に成長する日本」、「健康・高齢社会の成功モデルとしての日本」、「暮らしの安全が保障される日本」の4つのグローバル課題・国民的課題として絞り込み、これらの実現に向けてどのような道筋があり得るかについて、科学技術を中心に学際的な視点から検討を行い、その結果を以下の３つの報告書にとりまとめました。
NISTEP REPORT No.140 「第9回デルファイ調査」
NISTEP REPORT No.141 「科学技術が貢献する将来へのシナリオ」
NISTEP REPORT No.142 「地域が目指す持続可能な近未来」
将来に想定されるグローバル課題・国民的課題を解決していくための科学技術を見出すため、3000名を超える専門家（科学技術系、人文社会系）の協力を得て、将来の社会像とその実現に寄与する科学技術に関して学際的な予測調査を行いました。 -
2010/06
政策研ニュース No.259 May. 2010 (PDF 482 KB)
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2010/07
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2010/04
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- 現在、その他はございません。
