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2012/01 
訪問面接方式による科学技術に関する意識調査（第2回）の結果について
科学技術政策研究所では、東日本大震災後の国民の科学技術に対する意識の変化を把握するため、2011年12月に今年度2回目となる面接調査を実施しました。
取り急ぎ、単純集計結果を取りまとめましたので、2009年11月より毎月月末に行っているインターネット調査（科学技術に関する月次意識調査）の結果（2011年12月まで）と併せて、ここに紹介いたします。
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2012/01
科学技術動向1・2月号 では、「ＩＥＥＥに見る国際競争激化とグローバル化〜 研究人材の国際流動性は研究開発に影響を与えるのか 〜」と題するシンポジウムの内容を紹介しています 。世界と日本の工学系の研究開発状況と研究者の国際流動性データとそれらに基づいたディスカッションの内容を述べています。文献数の分析結果によると、定期刊行物は長期横ばい状況であること、現在の文献生産は大学が 主役であるが研究領域が固定化され多様性拡大はわずかであること、国際流動性に関しては、日本ではいずれの領域も研究者の国際的移動が少なく、研究者が国内の同組織内に留まる傾向にあることなどが発表されました。 ディスカッションでは、これらの要因や懸念が議論され、今後、検討が必要な課題として、「多様性の確保」「人の重視」「日本の学協会の在り方の変化の必要性」他が提起されました。 -
2012/01
科学技術動向1・2月号 では、洪水・高潮などの水災害に対する防災技術の動向について、「水災害に対する防災技術の転換の必要性」を取り上げています 。報告書では、地域の安全を防災施設で守る従来型の災害防止だけでは水災害への対応力・コスト・環境面から限界にきていることを指摘しています。また、日常の暮らしの豊かさや自然環境の 保全・再生と異常時における防災への対応を一体のものとして捉え、地形や水・物質循環などの自然のシステムを生かして、地域社会そして流域全体で巨大な水災害に対処する防災の考え方に 転換を図る必要性を述べています。 -
2012/01
科学技術動向1・2月号 では、生態系保全を推進するための手法や制度に関する動向として、「生態系サービスを持続させる市場メカニズムの拡大」を取り上げています 。報告書では、企業活動と生態系サービスの関係性を俯瞰するために策定されたフレームワークを紹介するほか、市場メカニズムを活用してサプライチェーン上で生態系保全を推進させるための認証制度と、 それに基づく認証ラベル付商品について述べています。また、今後、認証制度を導入できる新たな可能性として、工業製品やサービス産業への適用についても論じています。 -
2012/01
＜「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査 −大学・公的研究機関への全数調査（2009年度実績）−」（調査資料-202）の結果公表について＞
科学技術政策研究所では、文部科学省 科学技術・学術政策局 基盤政策課と連携して、日本国内の大学・公的研究機関 1,182機関に対して、2009年度におけるポストドクター等の雇用・進路に関する調査をしました（回収率100%）。今回の調査では、従来から行っていたポストドクター等の雇用状況の調査に加えて、職種変更・転出に関する調査を初めて行い、全数調査からポストドクター等の進路を明らかにすることが可能となりました。
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2012/01
＜「科学技術イノベーション政策のためのデータ基盤の構築に関する国際会議」開催のご案内について＞
科学技術政策研究所は2012年2月28日に「科学技術イノベーション政策のためのデータ基盤の構築に関する国際会議」を文部科学省第１講堂で開催します(日英同時通訳付)。
本会議では、エビデンスに基づく政策形成を実現するための有力な手段として必要性が増しているデータ基盤構築についての国際的な動向を把握するとともに、日本における今後の取り組みの方向性を明らかにすることをめざしています。本会議には世界各国から有識者を招へいします。みなさまの参加をお待ちしております。
なお、プログラムの詳細や参加申し込みについては、下記URLをご覧ください。
http://www.prime-pco.com/nistep2012/ -
2012/01
＜「無形資産投資・イノベーション・生産性に関する国際ワークショップ」開催のご案内について＞
科学技術政策研究所では、近年、多くの国で関心が集まり、研究が急速に進展しようとしている「無形資産投資・イノベーション・生産性」に関する国際ワークショップを開催致します。
本ワークショップでは、これらの分野における最新の研究成果を議論し、データ整備に関する連携や国際共同研究を今後更に深化させる方法について検討します。
報告者は主に、無形資産と生産性動学研究を中心テーマに据えているOECDの「新しい成長の源泉（New Sources of Growth）」プロジェクトの中核的研究者達、これと連携して日本について研究・統計調査実施を担当している科学技術政策研究所を始めとする研究者達、欧州の無形資産推計の専門家、無形資産と生産性動学を日韓で比較するプロジェクトの参加者達です。
本ワークショップでは英語から日本語への同時通訳が入ります。
開催要領については、下記のファイルをご覧ください。
http://www.nistep.go.jp/IC/ic120127/20120127-j.pdf -
2011/12
＜「科学技術への顕著な貢献2011（ナイスステップな研究者）」の選定について＞
科学技術政策研究所では、平成17年より、科学技術に関する顕著な業績を上げた方々の中から、特に科学技術政策上注目すべき業績を上げた方々をナイスステップな研究者として選定しており、今年は１０組１４名の方々を選定しましたので、お知らせします。 -
2011/12
＜「科学研究のベンチマーキング２０１１-論文分析でみる世界の研究活動の変化と日本の状況-」（調査資料204）の結果公表について＞
科学技術政策研究所では、研究活動結果の公表媒体である学術論文に着目し、我が国の科学研究のベンチマーキングを行いました。
その結果、�‘�本の産出する論文数の伸び悩みが見られること、��研究活動の国際化に伴い世界で国際共著論文が急増しているが、日本はこの変化に充分対応出来ていないこと、�Ｆ�本国内でみると企業の論文数が減少し、論文に関する大学の役割が拡大しているが、国立大学の論文数は伸び悩んでいることが、明らかになりました。
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2011/12
＜「減少する大学教員の研究時間−「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」による2002年と2008年の比較−」（DISCUSSION PAPER No.80）の結果公表について＞
科学技術政策研究所では、我が国の大学学部(大学院も含む)教員の職務研究活動にはどのような変化が起きているのかを考察した報告書「減少する大学教員の研究時間」を作成しました。
分析結果では、2002年の調査時、全大学学部の教員一人当たり年間平均研究時間割合は47.5％と職務時間全体の約半分を占めていましたが、教育時間、及び社会サービス時間割合が増加した影響で、2008年調査の研究時間割合は36.1％と、11.4ポイント減少しました。
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2011/12
＜「科学における知識生産プロセス：日米の科学者に対する大規模調査からの主要な発見事実」（調査資料-203）の結果公表について＞
科学技術政策研究所、一橋大学イノベーション研究センター、ジョージア工科大学は、日米の科学者を対象とした科学における知識生産プロセスについての大規模アンケート調査を実施し、約4,400件の回答を得ました。本調査から、科学における知識生産プロセスにおける日米の共通点と相違点が、初めて定量的に明らかにされました。
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2012/01
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2012/01
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2012/01
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2012/01
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- 現在、その他はございません。
