お知らせ

複合機の保守及び消耗品の供給(リコー製)(入札公告+仕様書)‰

 科学技術・学術政策研究所では、講演会(フォーサイト・セミナー)を下記のとおり開催いたしますので御案内申し上げます。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属・お名前を3月9日(金)17時までに参加申込みメールにて事前にお知らせください。

開催概要

○演題: 「世界の視点から見る日本の研究支援戦略(仮題)」
○講師: Annette Thomas氏(クラリベイト・アナリティクス 学術情報事業 CEO)
○日時: 2018年3月13日(火) 10時30分~12時00分 (受付開始10時)
○場所: 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室(16B)
    (東京都千代田区霞ヶ関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 16階)[地図]
○使用言語:英語(同時通訳はありません。)

講演会趣旨

 世界の研究者のニーズ、そして学術情報をめぐる環境は急速に変化しており、日本もその例に漏れない。質の高い学術研究で世界をリードしてきた分野も多い日本では、過去10年間で研究活動が減速傾向にあることが2017年のNature Indexで大きく取り上げられた。情報テクノロジーが変革する中、日本の学術及び政府機関は、優秀な研究者の育成、研究成果の公開と評価、研究者評価、資金配分など多くの課題に取り組んでいる。
 講師であるAnnette Thomas氏は、自身も若手研究者としてキャリアをスタートし、大手学術出版社を経て、科学情報データプロバイダーと、長年にわたり、多角的に学術業界に携わってきた。その知見を活かし、研究構想から論文執筆、研究資金獲得に至る研究者のライフサイクルと、学術・政府機関の関わり方を見直し、それを支える確実な情報の求め方とビブリオメトリクスに基づく情報テクノロジーの進化について紹介する。本講演では、世界的な潮流から、その中に位置する日本についても議論することで、日本における学術的戦略に役立てることを目的とする。

講師経歴

 Annette Thomas氏は、クラリベイト・アナリティクスの学術情報事業CEO。ハーバード大学にて生化学及び生物物理学学士、次いでイェール大学にて生化学及び神経科学の博士を取得後、『Nature』誌の細胞生物学担当編集者、Nature Publishing Groupのマネージング・ディレクター、Macmillan Publishers Ltd,のエグゼクティブ・ディレクター、Macmillan Publishers Science and EducationのCEOと、25年にわたり学術・教育出版業の要職を歴任。2007年には、卓越した功績を挙げた出版業界の女性に贈られるKim Scott Walwyn Prizeを受賞している。2017年3月よりクラリベイト・アナリティクス役員に就任、2017年9月より現職。

講演内容についてのお問合せ

科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター (担当:白川)
E-mail:n-shirakawa[at]nistep.go.jp

講演会の参加申込み

以下のアドレスに、お名前と御所属を明記してお送りください。
E-mail:seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp
申込み締切りは、3月 9日(金)17:00 となっております。

研究職員の公募について(第1調査研究グループ)

研究職員の公募について(科学技術予測センター)

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、我が国の大学・公的研究機関において研究に従事しているポストドクター等の雇用及び進路状況を把握することにより、若手研究者を取り巻く課題を分析し、今後の研究人材の育成や支援に関する施策の検討に資することを目的として、日本国内の大学・公的研究機関 1,168 機関に対し、2015 年度におけるポストドクター等の雇用・進路に関する調査を実施しました。(回答率99.1%)
(本調査の結果は、2015 年度においてポストドクター等として在籍したという事実を示すものであり、博士課程修了直後から継続してポストドクター等として研究活動に携わってきた者ばかりではないことに注意が必要です。)

詳細については以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ:ポストドクター等の雇用・進路に関する調査(2015年度実績)[調査資料-270]

博士人材データベースの利用者に対する支援及びシステムの運用・データ管理に係る業務(入札公告+仕様書+総合評価基準)

博士人材データベース用サーバに係るホスティングサービス業務(入札公告+仕様書)

不正アクセスリアルタイム防御及び監視業務(入札公告+仕様書)‰

科学技術・学術政策研究所情報システム運用管理業務(入札公告+仕様書)‰

‰科学論文引用データベースの利用(入札公告+仕様書)

文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP, 所長 坪井 裕)では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。このたび、2017年度調査を行いましたので、結果の速報をお知らせいたします。

NISTEPでは、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。本調査は、1968年度より実施しており、2017 年度調査(2016会計年度の活動調査)は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,573社を対象に2017年8月に調査票を送付しました。集計された企業は1,844社(回収率51.6%)でした。

今後、確報の公表については2018年6月頃を予定しています。
本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。

速報の内容については、こちらより御覧ください。

(注)本発表は「速報」です。「確報」が発表された後は、「確報」を御利用ください。

文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、情報基盤プロジェクトの一環として博士人材データベース(JGRAD)を整備しています。データベースに蓄積された博士人材のキャリア情報は国の政策立案等に活用するとともに、博士人材の社会における活躍の機会の拡大と大学等のプログラム改善に資するデータとして登録者の皆様、大学、そして産業界にフィードバックすることを目的としています。キャリア情報の収集・活用のためには、登録者の皆様の継続的な情報更新が不可欠となっています。今度ともご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
この度、データベースの利便性向上のため、データ項目の見直し並びにシステム改修を実施しました。旧データ項目の情報は新データに移行されています。是非JGRADにログインして頂き、新システムでの入力項目の確認・更新及び新規項目への入力をお願い致します。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください
http://www.nistep.go.jp/research/human-resources-in-science-and-technology/jgrad

NISTEP企業名辞書(以下、企業名辞書)及びIIPパテントデータベース等の外部データベースとの接続テーブルの改訂を行いました。
具体的内容は以下の通りです。
■ NISTEP企業名辞書(ver.2018.1);
  ・企業名辞書登録企業について、外部データとの接続性向上を目的として法人番号情報を追加した。
  ・以下の企業状況を2016年6月現在の状況を基本に確認し、変更のある場合情報の追加、改訂を行った。
    ・企業名称が変更された場合
    ・統合・再編等が行われた場合
    ・株式上場(新規・再)、又は廃止した場合
    ・倒産、清算等により会社解散が行われた場合
    ・企業の連結関係に変化がある場合
    ・その他、所在地、企業HP、規模、業種等の企業情報に変更がある場合
  ・IIPパテントデータベース(2015年版)から、特許出願件数(累積100件超)の企業を再評価し、新たに100件超となった企業を追加登録した。
  ・IIPパテントデータベース(2015年版)から、特許出願件数伸びを3、5、7年の各期間で再評価し、企業名辞書に未掲載の伸びの大きい企業を追加登録した。
  ・2015年7月から2016年6月の期間に上場した企業を追加登録した。
■ IIPパテントデータベースとの接続テーブル(ver.2018.1);
  ・IIPパテントデータベース(2015年版)とNISTEP企業名辞書(Ver.2018.1)との接続情報を追加・改訂した。(注:IIPパテントデータベース(2017年版)を対象とした接続情報の追加は次期版にて行う予定である)
■ NISTEP大学・公的機関名辞書との接続テーブル(ver.2018.1);
  ・NISTEP大学・公的機関名辞書ver.2016.1との接続テーブルを更新した。
■ 利用マニュアル;
  ・上記変更に関連する記述の改訂を行った。
この結果、NISTEP企業名辞書(ver.2018.1)の掲載企業は合計8,487社、変遷企業名数19,126件となっております。

NISTEP企業名辞書その他のダウンロードは、以下のURLからお願いいたします。
http://www.nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-industry