お知らせ

当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。このたび、2018年8月22日に公表した科学技術指標2018のHTML版を作成しました。

科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます(統計集については公開済み)。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

科学技術指標2018(HTML版)

 

科学技術指標の詳細はこちら

 科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記のとおり開催いたします。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属・お名前を10月25日(木)15時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。

概要

○演題:「オープンサイエンス時代の新たなサービスが駆動する学術情報流通のゲームチェンジ(仮)」
○講師:Rebecca Lawrence (F1000)
○日時:2018年10月26日(金) 13時30分~15時30分 (受付開始13時:冒頭に主旨説明あり)
○言語:英語
○場所:文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室(16B)
   (東京都千代田区霞ヶ関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 16階)

講演会趣旨

 世界で最近注目を集めているオープンサイエンスは、ICTとオープン化を軸に研究の姿を変え、また、社会変容をもたらし、科学と社会の在り方も変えようとしています。近年になって、学術情報流通を支える伝統的な学会、出版者と図書館に加えて、研究助成団体など新たなセクターが実体的に加わり、変革を更に駆動するようになっています。新たなセクターはデジタルネイティブなツールやサービスを積極的に活用して、オープンな研究プラットフォームを構築しようとしており、また、旧来のセクター自身も同様のツールやサービスの支援を得て改革を進めており、新旧それぞれのセクターが変容しようとしています。
 講師のRebecca Lawrence氏は、20年間にわたりSTM(理工医学系)出版に携わり、オープンな科学出版プラットフォーム「F1000Research」の立ち上げを御担当し、その御経験を生かして、ウェルカムオープンリサーチ、ゲイツオープンリサーチなど非政府系研究助成団体が進める研究オープンプラットフォームの開発にも携わっておられます。新しいプラットフォームは、既存の出版者や図書館を介さずに、査読付きの研究論文とデータを公開するモデルを採用しており、学術情報流通のゲームチェンジが起きる可能性があります。このセミナーでは、オープンサイエンスパラダイムにおける学術コミュニケーションの枠組みを見通すために、欧州のオープンサイエンス政策の動向と、新興のセクターが駆動する学術コミュニケーションの変革の可能性について話題提供をお願いし、今後の政策作りに役立てる議論を行います。
(使用言語:英語)

(参考)
 STI Horizon誌「学術情報流通のオープン化がもたらすオープンサイエンスに向けた成果公開プロセスと共有の変革」

講師経歴

Rebecca Lawrence 氏は論文の執筆や評価などで研究者コミュニティを支援するサービスを提供するF1000のマネジングディレクター。趣旨で紹介したプラットフォームの立ち上げの他に、ECのオープンサイエンスポリシープラットフォームのハイレベルアドバイザリーグループのメンバー、及び、サンフランシスコ研究評価宣言(DORA)のアドバイザリーボードメンバーを努める。研究データ同盟(RDA)やORCID等の学術情報流通を変革するイニシアチブにおいて、データ及びピアレビューに焦点を当てたワーキンググループの共同議長にも就任。薬理学博士。

講演内容についてのお問合せ

科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター(担当:林)
Tel:03-3581-0605

講演会の参加申込み

科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター
E-mail:seminar-stfc-b[@]nistep.go.jp
講演会前日の17時頃に受講票をお送りいたします。

申込み締切り:10月25日(木)15:00

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、論文データベース分析により、国際的に注目を集めている研究領域を俯瞰したサイエンスマップを作成し、世界の研究動向と日本の活動状況の分析を実施しています。このたび、最新版となる「サイエンスマップ2016」(2011~16年の論文を対象)の結果がまとまりましたので、お知らせします。

サイエンスマップ2016では895の国際的に注目を集めている研究領域が見いだされました。日本の参画領域数はサイエンスマップ2014から9.1%(25領域)増加し、参画領域割合は33%となりました(サイエンスマップ2014から1ポイント上昇)。中国のシェアが50%以上を占める研究領域数が79領域存在しており、中国の先導により形成される研究領域数が拡大しています。

日本の167大学・公的研究機関等については、サイエンスマップ2016のいずれの研究領域に参画しているかを可視化した「サイエンスマップ活動状況シート」を作成しました。また、インタラクティブにサイエンスマップの表示が可能なウェブ版も併せて公開します。

要約
概要
報告書全文(付録部分除く)
報告書付録(サイエンスマップ調査専用ページへ)
報道発表資料
サイエンスマップ2016(ウェブ版)
サイエンスマップバブルチャート(ウェブ版)

 

NISTEPサイエンスマップ調査専用ページはこちら

【外国定期刊行物(2019年刊行)の購入(入札公告+仕様書)】

【ネットワーク認証サーバ2式の賃借(入札公告+仕様書)】

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、研究費の属性が大学が行うイノベーション活動に与える影響について分析しました。

具体的に本研究では、研究費を「政府から交付された研究費」、「企業からの提供された研究費」又は「競争的資金」の3つに分類しており、それぞれの研究費属性の違いが本研究が「先駆的発明」及び「普及度」と呼ぶ大学発明特許の指標に及ぼす影響について分析しました。

分析結果によれば、「競争的研究資金」は「先駆的発明」を生み出す傾向が最も高い一方で「普及度」が最も低く,対照的に、「企業からの研究費」は「競争的研究資金」と正反対の結果を示しました。つまり、「企業からの研究費」は「先駆的発明」を生み出す傾向が最も低い一方、「普及度」が高いことが示唆されます。また、「政府から交付された研究費」は両者の中間的な結果を示す傾向があることが分かりました。

 

詳細につきましては、下記のリンクより御覧ください。

要旨

概要

報告書全文

ライブラリ:研究費属性と大学の技術開発の関係について[DISCUSSION PAPER No.161]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2018秋号(Vol.4 No.3)を発行しました。株式会社日立製作所技師長 武田 晴夫氏のインタビュー等、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
STIHorizonLogoTop

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、第11回科学技術予測調査の一環で、理想とする将来社会像の検討を行うビジョンワークショップを2018年1月に実施しました。それに続き、ケーススタディとして、得られた将来社会像を具体化するシナリオワークショップを同年2月に実施しました。

ビジョンワークショップでは、多様なバックグラウンドを持つ専門家によるグループ討論を経て、50の将来社会像を導出し、それらをHumanity、Inclusive、Sustainability、Curiosityのキーワードの下にまとめました。続くシナリオワークショップでは、キーワードごとに検討を行い、16のシナリオを作成するとともに実現の鍵となる科学技術要素を抽出しました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ:第11回科学技術予測調査 2040年に目指す社会の検討(ワークショップ報告)[調査資料-276]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、国全体でのプロダクト・イノベーション(新しい又は大幅に改善したプロダクト(製品又はサービス)の市場への導入)の経済効果を測定する指標として「国民総企業新規プロダクト・イノベーション売上高(GTNTFInno)」及び「国民総市場新規プロダクト・イノベーション売上高(GTNTMInno)」を提案し、第4回全国イノベーション調査の個票データを用いて試行的に推計しました。

当該調査の対象母集団である常用雇用者数10人以上の我が国に所在する民間企業(380,224社)の状況について有効回答企業から母集団の状況を復元する推計を行った結果、これら企業全体が2014年に計上した総売上高が1,342兆円であり、そのうち国民総企業新規プロダクト・イノベーション売上高(GTNTFInno) は104.8兆円(総売上高の8%)であることを明らかにしました。

また、104.8兆円のうち42.5兆円(総売上高の3%)は、国民総市場新規プロダクト・イノベーション売上高(GTNTMInno)、すなわち、当該企業においてのみならず各企業において市場にとっても新規性のあるプロダクトの導入による売上高によるものであることも明らかにしました。

さらに、これらの指標について欧州各国とも比較を試みたほか、総売上高について経済センサス–活動調査による推計値とも対照し、本稿における推計値の精度が信頼に足り得ることも確認しました。

 

詳細につきましては、下記のリンクより御覧ください。

要約

報告書全文

統計表

ライブラリ:国民総市場新規プロダクト・イノベーション売上高:新プロダクトの市場への導入の経済効果に関する新たな指標の提案と試行的推計[調査資料-277]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、2017年11月29日~12月1日、政策研究大学院大学と共同で第8回予測国際会議を開催しました。
1日目のシンポジウムでは、原山優子総合科学技術・イノベーション会議議員、及び、白石隆政策研究大学院大学科学技術イノベーション政策研究センター長による基調講演に続き、三つのセッション(未来に向けた戦略と予測、予測活動の新たな展開、デジタル化時代の予測活動)において講演が行われました。続くワークショップでは、将来社会の方向性及びデータ中心の予想活動に関する議論が行われました。
最後の総合討論では、多様なステークホルダーの参画と連携、国際連携の発展が今後の予測活動の方向性として挙げられました。また、データ活用の課題として、相互接続性の担保や責任の所在などが指摘されました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文
報告書別冊(シンポジウム講演資料集)

ライブラリ:第8 回予測国際会議「未来の戦略構築に貢献するための予測」開催報告 [調査資料-275]

TEITEN_logo_olNISTEP定点調査2018を開始しました。

 2018年9月14日より、2018年度のNISTEP定点調査を実施します。本ページには、回答者の方へのお願いや調査についてのQ&Aを適宜掲載していきます。

回答者の方へのお願い

 平素より当研究所の活動にご協力を賜りお礼申し上げます。

 さて、「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査)」の2018年度調査を2018年9月14日より実施します。本調査へのご協力を承諾いただいた方に対しまして、昨年度調査より引き続き、調査実施のご案内を送付しております。本調査の結果は、科学技術・学術政策策定に向けた基礎資料として文部科学省や総合科学技術・イノベーション会議に適時提供して参ります。今後、第5期科学技術基本計画のフォローアップが本格化します。その過程において、本調査結果も積極的に提供して参りますので、ご多用中とは存じますが、ご協力くださいますよう、お願い申し上げます。

 ご多用のところ誠に恐れいりますが、2018年10月12日(金)までに、ご回答賜りますと幸いです。

 本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。「2018年度調査 ご回答についてのご案内」に記載のURLにアクセスしていただき、ID番号とパスワードを入力してください。ご回答のフォームに移動します(ご回答の途中での中断、及び入力途中からの再開も可能です)。なお、調査実施に当たり、業務の一部を一般社団法人輿論科学協会に委託しています。

調査についてのQ&A
  • 当該調査のよくあるお問合せ
  • 当該調査の質問内容にご不明な点がある場合には、当研究所の調査担当(村上、伊神, teiten-s[at]nistep.go.jp)までご連絡ください。
  • 当該調査の回答の記入方法、操作方法等に関しては、一般社団法人輿論科学協会(松岡、井田, teiten[at]yoron-kagaku.or.jp)までご連絡ください。
    ※[at]は@に置き換えてください。
NISTEP定点調査2018の結果公表予定
  • NISTEP定点調査2018の結果は、2019年春頃公表予定です(調査進捗により公表が遅れる場合がございます)。なお、調査にご協力いただきました回答者で調査報告書を希望される方には、後日報告書を送付します。
過去の定点調査の活用状況

 第3期NISTEP定点調査(2016-2020年度)では、これまでに4冊(報告書2冊、データ集2冊)の報告書を公表しました。この他にも、定点調査で寄せられた自由記述については、その内容が検索できるHPを作成し公表しています。最近の状況は以下のとおりです。

    1. NISTEP定点調査の結果は、毎年度報告書にまとめられ、当研究所のウェブサイトで公表しています。2017年度の調査結果は、以下の報告書として公表されました。
    2. 当該調査の結果は、様々な資料や審議会等で利用されています。定点調査の審議会等での活用状況に関しては、下記のリンクをご覧ください。
    3. NISTEP定点調査の専用ページは以下をご覧ください。NISTEP定点調査2017データ集の自由記述部分を質問パートごとに分割したファイルを掲載しています。また、これまでのNISTEP定点調査の報告書(11冊)及びデータ集(8冊)へのリンクがあります。
    4. 第2期NISTEP定点調査(2011-2015年度)で寄せられた自由記述は以下のHPで検索できます。

文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、NISTEP設立30周年を記念いたしまして以下の国際シンポジウムを開催します。

開催概要
  • 日時:平成30年11月1日(木)10:00~18:00(開場 09:30)
  • 場所:文部科学省 第1講堂(東京都千代田区霞が関3-2-2中央合同庁舎第7号館 東館3階(入口は2階共用ロビー講堂専用入口)
  • 言語:日本語・英語同時通訳
  • 定員:300名
  • 参加費:無料(情報交換会への参加を希望する場合には、3,000円の参加費が必要となります。)
  • リーフレット
プログラム

※締め切り:国際シンポジウム 10月25日、情報交換会 10月19日(締切が異なりますので御注意下さい)
申し込み先
お問合せ先

文部科学省 科学技術・学術政策研究所 企画課
e-mail:sympo30[at]nistep.go.jp([at] を”@”に変更してください)

プログラム(テキスト)
10:00~10:40 主催者・来賓挨拶
10:40~12:20
 基調講演
「今日の科学技術イノベーション政策の主要課題 ~エビデンスベースの政策形成に向けて~」
OECD科学技術イノベーション局次長 Dirk Pilat氏
英国マンチェスター大学副学長・副総長 Luke Georghiou氏
政策研究大学院大学非常勤講師 Gerald Hane 氏
13:40~15:20
セッション1
「研究開発活動のグローバル化とイノベーション・エコシスステムの進化~データ駆動型の政策形成と政策研究~」
セッションチェア:第2研究グループ総括主任研究官 富澤 宏之
ビジネス フィンランド長官 Pekka Soini 氏
中国科学院科技戦略咨詢研究院(CASISD)書記 Rongping Mu氏
米国ジョージア工科大学公共政策大学院教授 John Walsh氏
15:35~16:45
セッション2
「科学技術イノベーションの将来と予測~戦略策定への貢献のために~」
セッションチェア:科学技術予測センター長 横尾 淑子
ドイツフラウンホーファ研究機構システム・イノベーション研究所 Kerstin Cuhls氏
タイ生命科学研究所(TCELS)CEO Nares Damrongchai氏
16:50~17:50
 パネル討議
モデレータ:前総合科学技術・イノベーション会議議員、東北大学名誉教授 原山 優子氏
パネルメンバー:Gerald Hane氏、Rongping Mu氏、Kerstin Cuhls氏、スウェーデンイノベーション・システム庁(VINNOVA)シニアアドバイザーLennart Stenberg氏、科学技術・学術政策研究所所長 坪井裕
17:55~ 閉会スピーチ
18:30 会費制情報交換会を開催(場所:本館1F食堂、会費3,000円)

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、SciREX事業の一環としてデータ・情報基盤の整備に取り組んでいます。この度、科学論文の計量的分析に用いられるデータベース、Scopusの論文IDとNISTEP大学・公的機関名辞書の機関ID(NID)の対応テーブルの整備を行いました。

本対応テーブルは、1996-2016年の期間にScopusに採録された論文のうち、日本の機関に所属する著者を含む論文のデータ(約235万件)を対象に、国内の機関の名称の名寄せを行った結果です。併せて、NISTEP大学・公的機関名辞書に修正を加えた更新版(ver.2018.2)も公表しました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

大学・公的機関における研究開発に関するデータ
<取引停止>
☆文部科学省所管における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領