お知らせ

TEITEN_logo_olNISTEP定点調査2017を開始しました。

 2017年9月15日より、2017年度の定点調査を実施します。本ページには、回答者の方へのお願いや調査についてのQ&Aを適宜掲載していきます。

回答者の方へのお願い

 平素より当研究所の活動に御協力を賜り御礼申し上げます。

 さて、「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査)」の2017年度調査を2017年9月15日より実施します。本調査への御協力を承諾いただいた方に対しまして、昨年度調査より引き続き、調査実施の御案内を送付しております。御多用中とは存じますが、御協力くださいますよう、お願い申し上げます。本調査の結果は、科学技術・学術政策策定に向けた基礎資料として文部科学省等に適時提供してまいります。

 御多用のところ誠に恐れいりますが、2017年10月13日(金)までに、御回答賜りますと幸いです。

 本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。「2017年度調査 御回答についての御案内」に記載のURLにアクセスしていただき、ID番号とパスワードを入力してください。御回答のフォームに移動します(御回答の途中での中断、及び入力途中からの再開も可能です)。なお、調査実施に当たり、業務の一部を一般社団法人輿論科学協会に委託しています。

調査についてのQ&A
  • 当該調査のよくあるお問合せ
  • 当該調査の質問内容に御不明な点がある場合には、当研究所の調査担当(村上、伊神, teiten-s[at]nistep.go.jp)まで御連絡ください。
  • 当該調査の回答の記入方法、操作方法等に関しては、一般社団法人輿論科学協会(松岡、井田, teiten[at]yoron-kagaku.or.jp)まで御連絡ください。
    ※[at]は@に置き換えてください。
NISTEP定点調査2017の結果公表予定
  • NISTEP定点調査2017の結果は、2018年春頃公表予定です(調査進捗により公表が遅れる場合がございます)。なお、調査に御協力いただきました回答者で調査報告書を希望される方には、後日報告書を送付します。
過去の定点調査の活用状況

 第3期NISTEP定点調査(2016-2020年度)では、これまでに2冊(報告書1冊、データ集1冊)の報告書を公表しました。この他にも、定点調査で寄せられた自由記述については、その内容が検索できるHPを作成し公表しています。最近の状況は以下のとおりです。

    1. NISTEP定点調査の結果は、毎年度報告書にまとめられ、当研究所のウェブサイトで公表しています。2016年度の調査結果は、以下の報告書として公表されました。
    2. 当該調査の結果は、様々な資料や審議会等で利用されています。定点調査の審議会等での活用状況に関しては、下記のリンクを御覧ください。
    3. NISTEP定点調査の専用ページは以下を御覧ください。NISTEP定点調査2016データ集の自由記述部分を質問パートごとに分割したファイルを掲載しています。また、これまでのNISTEP定点調査の報告書(10冊)及びデータ集(7冊)のリンクがあります。
    4. 第2期NISTEP定点調査(2011-2015年度)で寄せられた自由記述は以下のHPで検索できます。

地域イノベーションに関する自己点検指標の項目探索調査(入札公告+仕様書+総合評価基準)

科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記の通り開催いたします。皆様奮って御参加ください。参加を希望される方は、お手数ですが、御所属・御氏名を10 月20 日(金)までに下記の参加申込み先まで御連絡ください。

 

  • 演題:海外大学との共同研究における企業本部の関与(原題:Phone Home? Headquarters’ Involvement in Foreign University Collaboration)
  • 講師:ルネ・ベルデルボス (René Belderbos) 氏(カトリック大学ルーヴェン教授)
  • 開催日時:2017年10月24日(火)16時00分~17時00分(受付開始15時30分)
  • 開催場所:文部科学省16階 科学技術・学術政策研究所会議室 (16B)
  • 講演言語:英語(同時通訳なし)

 

講演趣旨 

経済活動のグローバル化に伴い、海外の大学との共同研究を通じて研究開発能力を高めようとする企業が増加しています。こうした国際産学共同研究では、企業の本国の本社研究開発部門を通じて連携することもあれば、海外の大学に近接した地域に立地する研究開発部門がその役割を担うことも少なくありません。本講演会では、日本を含む科学論文等に関する経済分析の結果から企業の研究開発部門の立地が国際産学共同研究に及ぼす影響について紹介いただくとともに、研究成果から示唆される政策的含意について議論します。

講師略歴

カトリック大学ルーヴェン(ベルギー)教授。科学技術・学術政策研究所国際客員研究官。アムステルダム大学(オランダ)にて修士号(経済学)を取得後、エラスムス大学(オランダ)にて博士号(経済学)を取得。一橋大学経済研究所准教授,サセックス大学(英国)リサーチ・フェロー、王立オランダ・アカデミーを歴任し、2002 年より現職。主な研究テーマは、多国籍企業のイノベーション戦略と国際経営戦略。日本企業や日本経済に関する研究も多数。

講演会の参加申込先

科学技術・学術政策研究所第1 研究グループ
E-mail: seminar1gr@nistep.go.jp
申込み締切り:10 月20 日(金)

 

科学技術のもたらすインパクトを踏まえた将来社会の在り方に関する調査(入札公告+仕様書+総合評価基準)

米国では2015年よりミシガン大学科学・イノベーション研究所を中心に中西部の主要大学が協力し、人材データベースUMETRICSの構築・利用が進められています。本報告書は、2017年3月3日に文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)で行われた、オハイオ州立大学大学院経済学研究科教授Bruce Weinberg氏の講演会の内容を講演者の了承のもとに当研究所において取りまとめ、また、同氏との意見交換を通じて得られた情報をもとに、NISTEPが進める博士人材データベース(JGRAD)とUMETRICSの比較を行い、両者の類似性や相違点について考察を行ったものです。

詳細につきましては以下のリンクよりご覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ:博士人材政策から見た米国UMETRICS:UMETRICS と博士人材データベース(JGRAD)の国際比較研究[調査資料-263]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術に関する代表的な国民意識変量の平均値の時間的変化、2017年5月調査結果と2014年2月調査結果の比較、傾向スコア法による児童生徒期の影響の効果測定について分析しました。

詳細につきましては以下のリンクよりご覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ:科学技術に関する国民意識調査- 児童生徒期の影響-[調査資料-265]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、論文データベース(Web of Science、自然科学系)と科学研究費助成事業(科研費)の成果データベース(KAKEN)を論文単位で連結し、科研費を得て研究を行った研究者に主体を置いて、研究活動についての状況を分析しました。
本報告書では、日本の論文産出における科研費の関与状況の最新動向を示すと共に、KAKENを用いて研究課題における研究組織(研究チーム)の構成・構造や研究者と分科の関係について分析を行った結果を示しています。また、研究課題や分科と論文の関係についても分析を行っています。

詳細につきましては以下のリンクよりご覧ください。

要旨
概要
報告書全文

ライブラリ:科学研究費助成事業データベース(KAKEN)からみる研究活動の状況―研究者からみる論文産出と職階構造―[調査資料-264]

大学等発ベンチャー企業の可視化に係る調査研究(入札公告+仕様書+総合評価基準)

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2017秋号(Vol.3 No.3)の一部をweb先行公開(8月分)しました。今回は以下の記事を掲載しています。

ほらいずん
・持続可能な「高齢社会×低炭素社会」の実現に向けた取組(その4(最終回)総合検討)

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
STIHorizonLogoTop

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では2016年11月に「博士人材追跡調査」を実施いたしました。
調査結果を取りまとめ、「博士人材追跡調査」第2次報告書(速報版)を作成いたしました。本結果(速報版)は暫定版であり、正式な報告書は2017年末に公表する予定です。本調査に御協力いただきました皆様に感謝申し上げます。

詳細については,以下のリンクより御覧ください。

お問合せ先

文部科学省 科学技術・学術政策研究所
第1調査研究グループ 小林、松澤
TEL:03-3581-2395
Mail: yoshietk@nistep.go.jp

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2017年度調査を実施します。
調査結果は2018年夏頃の公表を予定しております。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。

御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システム

オンライン回答システムはこちらです。
・今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
・委託に当たり、株式会社日本統計センターと当研究所との間で秘密保持契約を結んでおります。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先
株式会社 日本統計センター
電話:03-3861-5391
FAX :03-3866-4944
E-mail:surveyjimu[at]ntc-ltd.com
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
担当:氏田
電話:03-5775-2651(直通)
FAX :03-3408-0751
E-mail:minken[at]nistep.go.jp
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

過去の調査結果

民間企業の研究活動に関する調査2016

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本及び主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標2017」を取りまとめました。論文部分については、日本及び主要国の科学研究のベンチマーキングを多角的な視点で行った「科学研究のベンチマーキング2017」において、より詳細な分析を実施しています。

科学技術指標2017

「科学技術指標2017」から最新の日本の状況を見ると、日本の研究開発費、研究者数は共に主要国中第3位の規模ですが、人口100万人当たりの博士号取得者は主要国で第6位です。論文や特許に注目すると、日本の論文数(分数カウント)は世界第4位、注目度の高い論文では第9位であり、10年前と比較すると順位は低下傾向です。他方で、パテントファミリー数では継続して世界第1位です。日本のハイテクノロジー産業貿易収支比は継続して低下し、2011年以降は入超となり、主要国中第6位です。一方、ミディアムハイテクノロジー産業貿易収支比は継続して出超であり、主要国中第1位を保っています。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

要旨
概要
報告書全文
統計集
報道発表資料

■科学技術指標専用ページはこちら

科学研究のベンチマーキング2017

「科学研究のベンチマーキング」から明らかになった日本の状況を見ると、過去10年間で日本の論文数の伸び悩みが見られるとともに、注目度の高い論文(Top10%・Top1%補正論文数)で世界ランクが低下傾向にあります。日本国内の論文産出構造を見ると、日本の論文数シェアの5割を占める国立大学の論文数が2000年代半ばから伸び悩んでいます。また、企業の論文数は1990年代から継続して減少しています。分野別の状況を詳細に分析すると、臨床医学の論文数が増加する一方で物理学、化学、材料科学の論文数が減少しています。また、分野内においても研究内容に変化が起きていることが明らかになりました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

要旨
概要
報告書全文
・参考資料1:主要国論文数、TOP10%(1%)補正論文数に関する基礎データ
・参考資料2:論文数上位100ヶ国・地域に関する基礎データ
・参考資料3:主要国の19分野毎の世界ランク
・参考資料4:特定ジャーナル分析に関する基礎データ
報道発表資料

■科学研究のベンチマーキング専用ページはこちら

文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課及び科学技術・学術政策研究所(所長:加藤 重治)は、若手研究者を取り巻く課題を分析し、今後の研究人材の育成や支援に関する今後の施策の検討に資することを目的として、我が国の大学・公的研究機関を対象に2015年度におけるポストドクター等の雇用及び進路に関する調査を実施しました。
今回の調査では、日本国内の大学・公的研究機関 1,168機関において研究に従事しているポストドクター等の総数、性別、年齢構成、国籍、分野、雇用財源、進路状況等について明らかにしました。

(注)本公表は「速報」ですので、本調査(最終版)が発表された後は参考として御利用ください。
本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた関係者の方々に心から感謝申し上げます。

内容につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ポストドクター等の雇用・進路に関する調査-2015年度実績-速報版