メンテナンスに伴い以下の時間帯は当所ライブラリ閲覧ができなくなります。
　NISTEPライブラリ（機関リポジトリ）

停止期間：3/16(月)09:00から18(水)17:00

※上記の停止時間は作業状況等により前後する場合がありますので御了承ください。

文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、各研究グループ等の調査研究活動を紹介し、当研究所の取組について広くご意見をいただくことを目的として「政策研究レビューセミナー」を開催しております。
今回の政策研究レビューセミナーでは、「令和７年度の科学技術・学術政策研究所の取組」をテーマに各研究グループの活動について発表いたします。

開催概要

日時：令和8年3月12日（木）13:30～17:30

場所：オンライン（Zoomウェビナー）

言語：日本語

定員：500名

事前申込制（参加費：無料）：参加用のURLについては登録フォームにご登録いただいたメールアドレスにお知らせいたします。

登録フォーム：zoomウェビナーリンク

ご登録日と開催前日の２回、メールでURL等を御案内いたします。
※なお、メールが届かない場合はメールアドレスが間違っている可能性がありますので再登録をお願いいたします。

申込締切：3月10日（火）12:00

プログラムと資料

※資料は当日、掲載いたします。また、引用する際には、出典を明記してください
※各発表タイトルは変更する場合がございます。また、質疑は各発表ごとにお受けします。

講演資料(前日に掲載予定)

第17回政策研究レビューセミナー「令和７年度の科学技術・学術政策研究所の取組」
　司会：本橋 隆行　科学技術・学術政策研究所フェロー（併：企画課長）

お問合せ先

文部科学省　科学技術・学術政策研究所　企画課
問合せフォーム

本研究では、外国企業による買収（クロスボーダー買収）が、被買収日本企業の研究開発(R&D)活動にどのような影響を与えるのかを分析しました。

外国企業による買収と国内企業による買収を比較して分析した結果、外国企業による買収は被買収企業のR&D支出を減少させる傾向がある一方、国内企業による買収ではそのような効果は確認されませんでした。さらに、この効果は、被買収企業が買収前に有していた特性（例：企業規模、研究開発集約度、収益性など）の違いに応じて異なることが分かりました。加えて、買収後のR&D支出の変化は、買収企業の所在国によって大きく異なることを示しました。

これらの結果は、買収企業の属性や統合戦略の違いによって、被買収企業における研究開発活動への影響が異なり得ることを示唆しています。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：クロスボーダー買収は研究開発活動をどのように変えるか：被買収日本企業の分析[DISCUSSION PAPER No.247]

NISTEPは、オープンサイエンス政策に資するため、2024年11～12月に研究者1,675名を対象としたオンライン調査を実施し、1,237名から有効回答を得ました。

その結果、公開データの入手経験は85.3%、研究データの公開経験は66.1%と過去最高水準に達しましたが、フォーマットの不統一や登録要件などの課題認識も強いことがわかりました。また、DMP作成経験は39.7%に増加しました。データ公開は雑誌ポリシーの影響が大きく、評価制度の不足が未公開理由となっています。
研究者の多くは人材・時間・資金不足を感じる一方、図書館員等への支援要請は大幅に増加しており、データ公開を正当に評価する仕組みの必要性が示されました。

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：研究データ公開と研究データ管理に関する実態調査2024：データ公開の拡大とリポジトリ活用の深化[調査資料-352]

　この度、「博士人材追跡調査（JD-Pro）」2015年度修了者の3.5年後のコホート・データを用いて、博士人材のトランスファーラブル・スキルとキャリア形成についての分析を行いました。

　分析結果からは、コミュニケーション力や積極性からなるスキルを身に着けている場合には、職務に不満があった場合に転職その他の方法を通じて職務に対する満足度を高める傾向があることがわかりました。同時に、複雑な事象を概念化し、分析を行うスキルもまた。職務に対する満足度に大きく影響していることも明らかになりました。トランスファーラブル・スキルの習得は、博士人材にとって有意義であることが確認されると同時に、博士人材をうまく活用できていない企業においては、トランスファーラブル・スキルのある博士人材ほど退出を招くことが示唆されました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：博士人材のトランスファーラブル・スキルと就職後の職務満足・異動[DISCUSSION PAPER No.246]

入札公告（AWS）

入札説明書等（AWS）

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、産学連携から生まれる発明・イノベーションの分析において基盤となる「特許出願データ」の利活用を高度化するため、特許出願に記載される同姓同名発明者の識別（名寄せ）に焦点を当てた研究を実施し、その成果をNISTEP DISCUSSION PAPER No.245「特許出願における発明者の識別 ― 識別の自動化手法とその性能評価―」（2026年1月）として取りまとめました。
　本報告書では、大規模特許データに内在する同姓同名問題が、発明者ネットワーク分析や研究者活動の推定を歪めうる点を踏まえ、（i）共同発明者・住所等のメタデータ照合、（ii）文書類似度に基づく識別、（iii）機械学習（Random Forest）による分類を実装し、複数ケースで性能を比較評価しました。さらに、同一技術分野に別の同姓同名者が存在する場合に誤識別（偽陽性）が残り得ることを示したうえで、技術的内容とメタデータを統合する「多段識別モデル」により、誤識別を大幅に低減しつつ高精度な識別を実現できることを示しています。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：特許出願における発明者の識別― 識別の自動化手法とその性能評価 ―[DISCUSSION PAPER No.245]

　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「研究責任者を対象とした研究室・研究グループの研究活動の継続的な実態調査（研究室パネル調査）」を2020年度から実施しています。

　本報告書では、研究室・研究グループにおける活動実態について、「研究資金」「研究時間」「メンバー構成」「資産の活用」「研究支援」といった要素間の関係や、教員の職位変化が研究活動に与える影響を分析しました。

　調査からは、学部生から博士課程へ進むにつれて、学生が研究プロジェクトで果たす役割が拡大する一方、博士後期課程の人材不足やポストドクターの確保が難しいことが、研究の推進に影響を与えている可能性が示されました。また、研究開発費が多いほどプロジェクト数や外部との連携が活発になる傾向がある一方、資金の獲得や管理に時間を要し、教員の研究時間が制約されるケースも確認されました。

　教員の職位変化が研究活動に与える影響については、職位の昇進によって研究室・研究グループ運営に関する裁量は増すものの、メンバー数や研究開発費の増加は、昇進そのものよりも研究テーマや外部資金獲得状況に依存している可能性が示唆されました。特に理工農学系では、准教授・講師への昇進に際して研究時間の減少が見られ、職位に応じた柔軟な研究支援の必要性が示唆されています。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：https://doi.org/10.15108/rm351

当研究所の職員が一般社団法人研究・イノベーション学会のベストペーパーアワード賞を受賞いたしました。

2024年度 ベストペーパーアワード(於 第40回年次学術大会(2025/11/8-9))

1C16　佐々木 達郎 氏（科学技術・学術政策研究所　第２研究グループ　主任研究官）
「産学連携プロジェクトにおける企業および大学研究者の心理特性（Big5）がセレンディピティに及ぼす影響分析」
https://jsrpim.jp/bpa

参考：第40回年次学術大会及びプログラム
https://jsrpim.jp/archives/6654

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、NISTEP定点調査の一環として、研究力を単なる「成果」としてではなく、それを育む「土壌」（研究文化）という視点から捉え直すことを目的として、2024年11月22日にNISTEP共創ワークショップ、同年12月20日にNISTEP公開オンラインシンポジウムを開催しました。同ワークショップおよびシンポジウムでは、研究者、大学研究管理（URA）専門職、研究資金配分機関（FA）専門職、政策立案者など多様なアクターによる対話を行いました。

　本報告書では、対話から導き出された三つの重要な概念「表出していない価値」「内的評価システム」「砂場」を整理するとともに、研究文化を多面的に捉える「六次元分析フレームワーク」を提案しています。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
https://doi.org/10.15108/dp244

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、科学技術・イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。平成17年より選定を始め、過去にナイスステップな研究者に選定された方の中には、その後ノーベル賞を受賞された山中 伸弥 教授や天野 浩 教授も含まれています。

令和７年の選定においては、専門家ネットワーク（約1,600人）への調査で得た情報等により、最近の活躍が注目される研究者を特定し、研究実績に加えて、自然科学と人文学・社会科学との融合等の新興・融合領域を含めた最先端・画期的な研究内容、産学連携・イノベーション、国際的な研究活動の展開等の観点から、所内審査会の議論を経て最終的に10名を選定しました。

　今年の「ナイスステップな研究者2025」には、今後活躍が期待される若手研究者を中心に、気象、材料科学、AI、ライフサイエンス、民俗学など多岐にわたる分野における、様々な社会的課題に関わる研究のほか、研究活動のみならず様々な形で国内外へ広く成果を還元されている方を選定しています。

これらの方々の活躍は我が国の科学技術・イノベーションの向上に広く貢献するものであることから、ここにお知らせいたします。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

報道発表資料

　なお、2026年以降に、ナイスステップな研究者2025の方からの講演会の開催も予定しております。詳細は後日、当ウェブサイトでお知らせいたします。

ナイスステップな研究者のページ

本研究では、科学技術に関する国民意識調査として国内居住者を対象に質問票によるインターネット調査を実施し、偽情報や誤情報の認知や判断についての項目と科学技術への関心度との関係を探りました。15歳から69歳までの男女同数合計6,600人の回答者データをクロス集計表等によって分析しました。科学技術への関心度が高いと、偽情報・誤情報に関する用語の理解が深く、偽情報・誤情報と思われた情報との接触頻度も高く、真偽を確かめようとした割合も高いという関係が確認されました。さらに偽情報・誤情報と正しいと思われた情報にかかわらず、科学技術への高関心層は低関心層と比較して情報に対して積極的な態度を取っていました。科学者への信頼および科学技術の発展へのプラス面・マイナス面の見方についても偽情報や誤情報に関する項目と同様な関係でした。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：科学技術に関する国民意識調査－偽情報・誤情報の認知と判断－[DISCUSSION PAPER No.243]