お知らせ

複合機の保守及び消耗品の供給(リコー製)(入札公告+仕様書)

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「科学技術と社会に関する世論調査」(平成29 年9 月調査)のミクロデータ分析を行いました。本稿では、設問に対して、重回帰分析による変数選択を経て絞り込まれた変数の組み合わせに対して、ベイジアンネットワークで変数間の因果関係を推定しました。結果、科学者の話の信頼度が高いほど社会の新たな問題は科学技術によって解決されると回答されていることなどが判明しました。
 また、傾向スコア法による因果推定として、施策項(treatment)として入手経路(情報源、認知経路)と小中学校の理数好きと設定すると、テレビを科学技術情報源の入手経路とする人はそうでない人より、科学技術関心度が約27%高いことなどが判明しました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ:「科学技術と社会に関する世論調査」(平成29 年9 月調査)のミクロデータ分析 [DISCUSSION PAPER No.166]

第11回科学技術予測調査(デルファイ調査・第1回アンケート)を開始しました。

文部科学省科学技術・学術政策研究所は、科学技術イノベーション政策や研究開発戦略の立案・策定の議論に資することを目的として、科学技術の中長期的な発展の方向性を把握するための科学技術予測調査を1970年代より実施しています。

本調査は、社会の未来像と科学技術の未来像を統合したシナリオを作成するものであり、今回の第11回科学技術予測調査の結果は、次期科学技術基本計画(計画期間2021年度~2025年度)の検討や各種の研究助成プログラムの設計に活用されることが期待されています。

本調査の中核となるデルファイ調査では、7つの研究分野別分科会を設置し、専門家による議論を経て、2050年までを見据えた研究開発課題として約700の科学技術トピック(7分野59細目)を設定しました。アンケートでは、各トピックの重要度、国際競争力、実現時期、政府の関与の必要性と手段等について専門家の御見解を集めます。

この結果は今後の科学技術の未来像の描出やシナリオの策定のための基礎データとして活用します。まず、アンケート結果とともに包括的なシナリオ(基本シナリオ)を作成して本年6月頃に公開し、その基本シナリオを踏まえた個別課題に関するシナリオ(深掘りシナリオ)については2019年度中に公表を予定しています。

科学技術研究に携わる研究者の方や研究開発マネジメントに携わる方の回答を賜りたく、下記URLより御参加をお願いいたします。

第11回科学技術予測調査(デルファイ調査・第1回アンケート)
URL https://delphi.nistep.go.jp/
実施期間 2019年2月20日開始~3月22日終了(予定)

※なお、第1回アンケートの結果を踏まえた、繰り返しによる第2回目のアンケートについては、2019年度第一四半期に実施の予定です。
調査実施者 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター
調査受託者 公益財団法人 未来工学研究所

<資料>調査の概要・趣旨・回答マニュアル等

  1. 回答の手引き
  2. 細目一覧
  3. 分野別キーワード一覧
  4. 質問項目について
  5. デルファイ調査について

<参考資料>(文部科学省のウェブサイトのリンク)

研究職員の公募(科学技術予測センター)

研究職員の公募(第1研究グループ)

研究職員の公募(科学技術・学術基盤調査研究室)

‰不正アクセスリアルタイム防御及び監視業務(入札公告+仕様書)

博士人材データベース用サーバに係るホスティングサービス業務(入札公告+仕様書)/a>

文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP, 所長 坪井 裕)では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。このたび、2018年度調査を行いましたので、結果の速報をお知らせいたします。

本調査は、1968年度より実施しており、2018年度調査(2017会計年度の活動調査)は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,691社を対象に2018年8月に調査票を送付しました。集計された企業は1,929社(回収率52.3%)でした。

今後、確報の公表については2019年5月頃を予定しています。
本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。

速報の内容については、こちらより御覧ください。

(注)本発表は「速報」です。「確報」が発表された後は、「確報」を御利用ください。

「NISTEP企業名辞書(以下、企業名辞書)」、「IIPパテントデータベースとの接続テーブル」及び「NISTEP大学・公的機関名辞書との接続テーブル」のデータ改訂を行いました。主な改訂内容は以下の通りです。

NISTEP企業名辞書(Ver.2019_1)

  • 企業名称の変更、統合・再編株式上場・廃止など企業情報に変化が生じている場合、当該企業に関する情報の追加、改訂を行った。
  • 企業の沿革を考慮した特許出願人の名寄せを再実施し、特許出願件数(累積100件超)をクリアした未掲載企業を追加登録した。
  • 同じく、企業出願人の出願件数の伸びを3、5、7年の各期間で再計算し、伸びの大きい未掲載企業を追加登録した。
  • 2016年6月から2017年10月までに上場した企業を追加登録した。
  • NISTEP大学・機関名辞書(ver.2018.1)に掲載された科学論文著者の所属企業のうち、企業名辞書に未掲載の企業を追加登録した。
  • 意匠又は商標の登録件数の多い企業を追加登録した。

外部データベースとの接続テーブル

  • 上記改訂を行った企業名辞書(Ver.2019_1)と現行のIIPパテントデータベース(2017年版)との接続情報を更新した。
  • 同じく、NISTEP大学・公的機関名辞書ver.2018.1との接続情報を更新した。

NISTEP企業名辞書その他のダウンロードは、以下のURLからお願いいたします。

産業における研究開発・イノベーションに関するデータ

博士人材データベースの利用者に対する支援及びシステムの運用・データ管理に係る業務(入札公告+仕様書+総合評価基準)

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術に関する国民意識調査を行いました。2018年10月のインターネット調査の結果、科学技術関心度と科学者信頼度、科学技術肯定性は、長期的に増大傾向にあることが明らかとなりました。
 自然災害の防災・減災に関する科学技術への意識では、関心と期待に関しては有意な変化は認められませんでした。一方、大規模災害などの緊急時にとるべき対策に対する意識などでは、幾つかの項目で熊本地震直後の2016年5月時点よりも高まっています。加えて、災害対策の強化のために科学者や技術者はどのような研究に注力すべきかという質問への回答についても、2016年5月と同じ水準を維持しています。以上から、2018年10月における自然災害の防災・減災に向けた科学技術に対する意識は高い水準を維持しているものと考えられます。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ:科学技術に関する国民意識調査-2016年3月~2018年10月 科学技術の関心と信頼と自然災害-[調査資料-279]

※参加登録終了しました※

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)による講演会を、下記のとおり開催いたします。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属・お名前を2月12日(火)17時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。

概要

○演題:「AIとオープンサイエンスが拓く日本のアカデミア発スタートアップ(仮)」
○講師:高野泰朋 (Paper Digest)
○日時:2019年2月14日(木) 10時00分~12時00分 (受付開始9時30分:冒頭に趣旨説明を行います。)
○場所:文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室(16B)
    (東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 16階)
○言語:日本語

申込み締め切り:2月 12日(火)17:00

講演会趣旨

 第3次人工知能(AI)ブームの波に乗り、ディープラーニングに象徴されるAIを活用したサービスが続々と登場している中、GPUやクラウドサービスなどの計算環境の発展、さらに機械学習に必要な様々なビッグデータの収集と提供が進んだことで、新たなベンチャーが参入しつつあります。学術情報、いわゆるSTM出版の世界でもAIを活用したさまざまなスタートアップが立ち上がっており、その多くはオープンサイエンスの進捗がもたらしたオープンライセンスのコンテンツ(出版物や研究データ)や、DOIやORCIDなどの識別子を含むメタデータの機械可読性をうまく活用しています。文献検索データベースや分析・可視化ツールのような既存のビジネスにAIを取り入れたものや、論文執筆や読解をAIが支援するものなど、AIの活用によって学術研究のワークフローが変容しつつあります。
 Paper Digestは、学術論文の要約をAIにより自動生成するサービスとして、2018年7月より無料ベータ版の運用を開始しました。東京工業大学の博士課程を終了した2人の創設者と、20年近くSTM業界に従事する学術情報コンサルタントのプライベートなコラボレーションとしてスタートした同プロジェクトは、2018年10月に英国デジタル・サイエンス社のCatalyst Grantを日本から初の応募で受賞しました。現在までに80カ国以上から利用されているPaper Digestは、AIの活用のみならず、オープンサイエンスが可能とする新たなビジネスモデルを模索しています。日本から世界に向けたSTMスタートアップとして、また、産学コラボレーションのひとつのモデルとして、今回のセミナーでは同プロジェクトのメンバーを講師に迎え、日本のアカデミア発ベンチャーや産学連携施策への示唆に富む話題提供を行い、今後の政策作りに役立てる議論を行います。

(参考)
Digital Science announces new Catalyst Grant winners. Digital Science. Oct 9, 2018.
Tokyo researchers’ Paper Digest makes academic jargon a cinch. Japan Times. Oct 24, 2018. 

講師経歴

 高野泰朋(たかの やすとも)
 Paper Digest共同創業者。株式会社JIYU Laboratories 代表取締役社長として、大学・研究機関などに対して科学技術の動向把握に関するコンサルティング・分析を提供。東京大学政策ビジョン研究センター特任研究員(2017-)、東京工業大学環境・社会理工学院特別研究員(2017-)などを兼任。その他、独立行政法人経済産業研究所プロジェクトメンバー(2017-2018)、日本学術振興会特別研究員DC2(2015-2017)など。東京工業大学技術経営博士。

講演内容についてのお問合せ

科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター (担当:林)
Tel:03-3581-0605

講演会の参加申込み

科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター
E-mail:seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp (メール送信の際は[at]を@に変えてください。)
御所属、お名前を記載ください。