お知らせ

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本企業に関する経済センサスとIIPパテントデータベースを接続したデータセットに基づき、特許出願をイノベーションの指標として活用し、若い企業のイノベーションと生存率の間の関係性を分析しました。

分析の結果、イノベーションが企業の生存率に与える正の影響は一般的に負の影響を上回り、この傾向は出願された特許がより大きな潜在的な市場価値を持つ場合に強くなることがわかりました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

要旨
概要
報告書全文

ライブラリ:
「日本企業における特許出願が生存率に与える効果の実証分析:オープンイノベーション時代の創造的破壊に関する一考察」[DISCUSSION PAPER No.143]

科学技術の状況に係る総合的意識調査2017年度(NISTEP定点調査2017)の実施(入札公告+仕様書+総合評価基準)

科学技術・学術政策研究所(所長 川上 伸昭)では、自然科学系の論文データベースを用いて、学部・研究科、附置研究所といった大学内部組織レベルの研究活動の構造を把握する分析を行いました。

本報告書では、大学における論文産出構造の詳細を明らかにするために、31大学の約900の大学内部組織について研究活動の可視化を行うとともに、工学部・工学研究科といった大学内部組織分類ごとに論文数を集計し、分類ごとの研究活動の特徴を明らかにしました。加えて、各大学内部組織が個性を持って研究活動を行っていることを明らかにしました。

 

ライブラリ:
論文データベース分析から見た大学内部組織レベルの研究活動の構造把握-[調査資料-258]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、為替レートの不確実性が企業活動、特に研究開発活動にどのような影響を与えるかを1994~2011年の日本の製造業企業のパネルデータを用いて分析しました。
分析の結果、不確実性が高いと、間違った意思決定によって費用増加を招いてしまう可能性が高くなるので、為替レート変動により大きく晒されている企業(輸出から輸入を引いた純輸出が大きい企業)ほど、研究開発投資により慎重になることが示されました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

要旨
概要
報告書全文

ライブラリ:
「為替変動の不確実性と研究開発投資:日本の企業データによる実証分析」[DISCUSSION PAPER No.140]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術に関する国民の意識に関して、日本(インターネット調査:2016年、世論調査:1995-2010年)とEU加盟国(世論調査,2014年)を比較しました。この結果、日本の科学技術に対する意識は、EU諸国から遠い状況と考えられるが、近年、英国方面に近づいている事が判明しました。また、日本の科学技術への理解はEU加盟国に比べてやや低い一方、科学技術に対する関心の多様性では日本の方が高いことが判明しました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

要旨
概要
報告書全文

ライブラリ:科学技術に関する国民意識調査-国際・国内比較指標に関する検討-[調査資料―256]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2017春号(Vol.3 No.1)の一部をweb先行公開(2月分)しました。今回は以下の記事を掲載しています。

特別インタビュー
・日本機械学会会長/東京工業大学 環境・社会理工学院 岸本 喜久雄 院長・教授インタビュー
 工学系高度人材育成の現状と課題

ナイスステップな研究者から見た変化の新潮流
・早稲田大学 人間科学学術院 玉城 絵美 助教インタビュー

レポート
・日本企業によるイノベーションの実像
 -『第4回全国イノベーション調査統計報告』-

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
STIHorizonLogoTop

科学技術・学術政策研究所(所長 川上 伸昭)では、総務省の「科学技術研究調査(2002-2015)」の「大学等」の個票データを用いて、日本の大学システムのインプット構造についての網羅的かつ詳細な時系列分析を初めて行いました。
本報告書では、論文数シェア(自然科学系)を用いて日本の大学等を5つのグループに分類し、大学グループごとの「研究開発費」の分野バランスや負担源、「研究開発人材」における男女の業務の差異等についての特徴や変化を明らかにしました。

 

ライブラリ:日本の大学システムのインプット構造[調査資料-257]

科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記のとおり開催いたしますので、御案内します。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属とお名前を2 月23 日(木)12 時までに参加申込みメールにて事前にお知らせください。


〇 演題:「スウェーデンのCOEにおける産学連携と知的相互作用の形成」
 “Organising for university-industry links and knowledge interaction in Swedish Centres of Excellence”

〇 講師:Ms. Katarina Larsen(スウェーデン王立工科大学)

〇 日時:2017 年2 月24 日(金) 13 時30 分~15 時00 分(受付開始13 時)

〇 場所:文部科学省科学技術・学術政策研究所会議室(16B)
 (東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7 号館東館16 階)

〇 使用言語 英語(日本語通訳はありません) Language: English

〇 講演会趣旨:
スウェーデンにおけるCOE政策の事例を紹介し、特にこの活動を運営しているVinnova(スウェーデン・イノベーション庁)によるCOEイニシアチブとイノベーション・システムの機能について説明します。COEでは、研究活動だけでなくアウトリーチ活動においても学際的なアプローチを採用しています。特に、材料科学のような分野では、開発プロセスにおけるユーザーと開発者との関係に革新的なプロセスを検討するように注意が払われています。あわせて、ノーベル賞の知識の相互作用の分析事例についても述べていきます。

〇 講師経歴:
スウェーデン王立工科大学研究員。2005年にPh.D.取得。スタンフォード大学及びボッコーニ大学(イタリア・ミラノ)等でポスドクとして研究活動に従事。元ノーベル博物館学芸員。2007年より現職。海外招聘研究員として2017年2月17日より科学技術・学術政策研究所に滞在。

〇 講演内容についてのお問合せ:
科学技術 ・学術政策研究所 科学技術予測センター(センター長 赤池)
Tel: 03-3581-0605

〇 講演会の参加申込み:
科学技術 ・学術政策研究所 科学技術予測センター
E-mail: seminar-stfc-b@nistep.go.jp

〇 申込み締切り:2 月23 日(木)12:00

(Scope of the Seminar)
The study presents experiences from the Swedish policy programs for Centres of Excellence (CoE), which have been established to in a number of areas to meet grand societal challenges. CoE initiatives managed by Vinnova, Sweden’s Innovation Agency and their function in the innovation system is discussed. These centres also utilize interdisciplinary approaches in research and outreach activities. Particular attention is paid to examining innovative processes, in areas such as materials sciences, which also engages in interaction with users in development processes. Experiences from analysis of Nobel Prize knowledge interaction will also be discussed.

Science and Technology Foresight Center
National Institute of Science and Technology Policy
3-3-2 kasumigaski, Chiyoda-ku, Tokyo 100-0013
Tel. 03-3581-0605
Email: seminar-stfc-b@nistep.go.jp
Your name and affiliation are the fundamental information; by 12:00 on 23 February 2017.

科学技術・学術政策研究所による国際セミナーを、下記のとおり開催いたします。皆様奮って御参加ください。参加を希望される方は、御所属・御氏名を2月24日(金)までに下記の参加申込先まで御連絡ください。

○招待講演1:「イノベーション実現企業はどのようにイノべーティブか?:多次元的観点」

 講師: ジョン・ウォルシュ (John Walsh)氏 ジョージア工科大学 イヴァン・アレン教養学部 公共政策学科 教授

○招待講演2:「ドイツ及び欧州におけるイノベーション調査と政策への含意:政府支援,イノベーション・アウトプット及びイノベーション・インパクト」

 講師:クリスティアン・ラマー (Christian Rammer)氏 欧州経済研究センター (ZEW) イノベーション経済学・産業動態学研究部門 副部門長

○パネル・ディスカッション:「イノベーション調査の新展開:政策形成に情報提供する測定」

 

開催日時:2017年2月27日(月)15:00-18:00

開催場所:文部科学省16階 科学技術・学術政策研究所 会議室 (16B)

使用言語:英語(同時通訳なし)

開催趣旨:

国全体におけるイノベーションの実現やイノベーション活動の状況を測定し、イノベーション・システムについてより良く理解するために、各国において統計調査として「イノベーション調査」が実施されている。そして、その結果は、科学技術イノベーション政策の形成に資する情報として提供されている。我が国でも、科学技術・学術政策研究所が、これまでに4回の全国イノベーション調査を実施して統計結果を公表し、政策形成に活用されている。他方、世界では、新たなイノベーションに係る状況を的確に把握するために、イノベーション調査について、質問事項を含む方法論についての取り組みがなされ展開が図られている。そこで、本セミナーにおいては、今後実施されるイノベーション調査に向けて参考とするために、諸外国における先進的な経験について理解を深めることとする。

講師略歴:

○ジョン・ウォルシュ (John Walsh)氏

ジョージア工科大学 イヴァン・アレン教養学部 公共政策学科 教授。ノースウェスタン大学(アメリカ合衆国)にて、博士号(社会学)を取得。主要な研究テーマは、特に、政策環境の変化に対する研究組織の対応という社会学的観点に焦点を置いた、科学技術・イノベーションに関する研究である。近年、U.S.及び日本における産学連携に関する研究や企業戦略における特許の役割に関する国及び産業間の相違に関する研究等に従事している。我が国における研究滞在の経験もあり、日本の科学技術・イノベーション・システムに関する造詣も深い。最近では、NSF(国立科学財団)及びKauffuman Foundation(カウフマン財団)による助成を受けて、U.S.においてイノベーション調査を実施しており、その成果は、学術論文誌Research Policy等を通じて公表されている。

○クリスティアン・ラマー (Christian Rammer)氏

欧州経済研究センター(ZEW) イノベーション経済学・産業動態学研究部門 副部門長。ウィーン大学(オーストリア)にて、修士号(地域分析)及び博士号を取得。1991年から1996年に、ウィーン経済大学(オーストリア)経済地理学科及びリンツ大学(オーストリア)にて助教授及び講師を、1997年から2000年に、オーストリア研究センター“システム研究 技術-経済-環境”において主任研究員を務めたのち、2000年にZEW(ドイツ)に入所し、現在に至る。主要な研究テーマは、企業におけるイノベーション、技術移転、及び技術政策に関する実証研究である。また、EUにおける共同体イノベーション調査(CIS)のドイツ貢献分として、ZEWが毎年実施している統計調査であるMannheim Innovation Panel(マンハイム・イノベーション・パネル)の責任者である。さらに、現在、イノベーション測定に関する国際標準指針であるOslo Manual(オスロ・マニュアル)の改訂等にも参画している。

 

講演会の参加申込先
科学技術・学術政策研究所第1研究グループ
E-mail:seminar1gr@nistep.go.jp
申込み締切り:2月24日(金)

産学連携のマネジメントに関する調査を実施中です。

九州大学科学技術イノベーション政策教育研究センター(センター長 永田晃也教授)が2017年2月10日より実施する「産学連携のマネジメントに関する調査」に、当研究所は連携機関として参画しています。

本調査の背景・目的

近年、大学と民間企業との共同研究実施件数、及び大学への研究費受入総額はいずれも増加傾向と、産学連携の取り組みが活発化している傾向にございます。

しかし、これら実施件数の大半は数百万円以下の比較的小型の共同研究で占められており、今後、社会に対してインパクトのあるイノベーションを創出するためには、10~20年先を見据えた目標設定を行った上で、複数企業が相補完的に参画する大型の産学連携を実施する必要があると考えております。

また、この大学、及び複数企業が互いの強みを活かして役割分担するという構図は、近年高まりを見せているオープンイノベーションを体現するものでもあります。

更に、大型の産学連携を実施するためには、担当教員や連携コーディネーターの属人的力量に頼るのみでは困難であり、産学双方の組織的連携が必要と考えられます。

これらを踏まえると、産学連携規模の大型化や複数企業が参画する等の複雑化した状況において、スムーズに組織的連携を実施していくための要件、あるいは阻害要因を抽出することが、国の産学連携支援施策の企画・立案において重要となります。これら要件・要因を抽出するに当たり、みなさまからのアンケートへの御回答を活用させていただきたく存じます。

なお、本調査の結果については、当研究所が九州大学と共同で分析を行い、分析結果を今後の産学連携支援施策の企画・立案に向けた基礎資料として文部科学省等に適時提供してまいります。

 科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属とお名前を2 月13 日(月)17時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。

                    記

〇演題:「欧州のオープンサイエンス政策、その狙いと実際(仮題)」
〇講師:Ron Dekker(欧州委員会オープンサイエンス担当専門家)
〇日時:2017年2月15日(水) 10時30分~12時00分(受付開始10時)
〇場所:文部科学省科学技術・学術政策研究所会議室(16B)
    (東京都千代田区震が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館16階)
〇使用言語 英語(日本語通訳はありません)

〇講演会の趣旨:
 近年、研究データのオープン化、さらには、オープン化された研究データや成果を利用し、より自由に研究活動を行うオープンサイエンスという考え方が広がりつつある。特に欧州ではホライズン 2020 の下、オープンサイエンス政策を牽引し、G7科学技術大臣会合のオープンサイエンス作業部会でも日本とともに事務局を務め、世界をリードしている。一方、日本では第5期科学技術基本計画にオープンサイエンスの推進が明記されたものの、オープンサイエンスやデータ共有に関して一部の領域を除いては研究者や行政官の認識が高いとは言えない状況にある。
 本講演では、オランダ科学研究機構から欧州委員会のオープンサイエンスの専門家として昨年着任した講師に、欧州のオープンサイエンス政策の背景と狙いについて解説いただき、その実際について議論し日本における具体的な政策作りに役立てることを目的とする。

〇講師経歴:
 Ron Dekker氏は経済計量学が専門で、オランダ・マーストリヒト大学で労働市場の研究に従事。1995 年にテイルブルフ大学に移ってデータマネジメントの研究に取り組むとともにオランダ科学研究機構(NWO)にて、データ機構長などを歴任し、2007 年にNWO のディレクターに就任。2014 年には、オープンサイエンスのプロジェクトリーダーとしてオランダ教育科学文化省を支援し、2016 年より現職。

〇講演内容についてのお問合せ先:
 科学技術 ・学術政策研究所 科学技術予測センター(担当:林)
 Tel: 03-3581-0605

〇講演会の参加申込先:
 科学技術 ・学術政策研究所 科学技術予測センター
 Tel: 03-3581-0605
 E-mail: seminar-stfc-b@nistep.go.jp

〇申込み締切り:2月13日(月)17:00

科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記のとおり開催いたします。
参加を希望される方は氏名・御所属を2017年2月20日(月)17時までに、下記の参加申込先に、メールにてあらかじめ御連絡いただきますようお願い申し上げます。
なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

開催概要

演題: 「博士取得者の初期キャリアの設定:米国UMETRICSプロジェクトからのエビデンス
-Early Career Outcomes of Doctoral Recipients: Evidence from the UMETRIC-」

講師: Dr. Bruce Weinberg(オハイオ州立大学 経済学研究科 教授、全米経済研究所(NBER)上席研究官)

日時: 2017年3月3日(金) 15時00分~16時50分(受付開始14時45分)

場所: 科学技術・学術政策研究所 16階会議室

言語: 英語(同時通訳あり)

講演趣旨

UMETRICS(Measuring the Impacts of Research on Innovation, Competitiveness, and Science)は、2015年1月に、米国オバマ政権が進めるSTAR METRICSから分離独立したデータベースプロジェクトであり、米国中西部の主要大学が設立した大学間コンソーシアムCIC(Committee of International Cooperation)の連携協力により進められています。UMETRICSは米国国勢調査局の持つ雇用と家計データや職歴データや、企業データ等の社会経済的データ、出版・引用データなどを連結させることで、研究開発投資の社会における成果を多角的に捉えようとしているのが特徴です。また、UMETRICSは、米国の大学で博士号取得者の動向を毎年追跡調査している「Survey of Earned Doctorates (SED)」との連携に向けて作業中であり、政府が博士号取得者を支援することの長期的な社会影響を測定することを目標にしています。UMETRICSに関する人材政策の論文はScience誌等に発表され話題となりました。
今回の講演会では、当該論文の主著者Weinberg教授をお招きし、UMETRICSプロジェクトから得られた 米国の博士人材研究の最新情報について御講演いただきます。

講師経歴

1996年博士号取得(経済学、シカゴ大学)。イノベーション創出人材の流動性や国家間のイノベーション競争力等についての実証研究を行い、合理的な科学イノベーション政策立案のために必要な科学的根拠となる活動を推進。また、研究人材の賃金差異などの労働経済学にも携わっている。UMETRICSでは主要研究者の一人として、対象大学における博士号取得者の動向の追跡調査などを通じて、研究の社会的影響を測るための定量的アプローチに携わっている。また、クリーブランド連邦準備銀行やフーヴァー研究所等にも招へいされ共同研究を行ってきた。

備考

本講演会は、博士人材データベース事業参加大学への情報提供の一環として、「博士人材データベースのパイロット運用に関する連絡協議会」に引き続き開催されるものです。原則、参加大学の関係者を対象としておりますが、これから参加を検討される大学(オブザーバー大学)関係者の聴講も可能です。

講演内容についてのお問合せ先

科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ(担当:松澤)
Tel:03-3581-2395

講演会の参加申込先

科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ(担当:笠掛)
Tel:03-3581-2395
e-mail:seminar-1pg@nistep.go.jp

申込み締切り

2017年2月20日(月)17時00分

科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記のとおり開催いたします。
参加を希望される方は氏名・御所属を2017年2月20日(月)17時までに、下記の参加申込先に、メールにてあらかじめ御連絡いただきますようお願い申し上げます。
なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

開催概要

演題: 「オープンラーニング:科学博物館における学びのデザイン」

講師: Dr. Hannu Salmi(ヘルシンキ大学 教授)

日時: 2017年2月23日(木)15時00分~16時30分(受付開始14時30分)

場所: 科学技術・学術政策研究所 16階会議室

言語: 英語(通訳なし)

講演趣旨

経済協力開発機構(OECD)が2000年から3年毎に世界41ヶ国の15歳を対象に実施する学習到達度調査(PISA)において、フィンランドは常に上位に位置している。2003年には、「科学」「問題解決能力」「数学」「読解力」の4分野でトップを占めた。PISAで学力世界一と評価され、そのカリキュラムや指導法が注目されるフィンランドでも、過去には「理科離れ」に頭を悩ませた時期があったという。
本講演では、フィンランド科学センター・ヘウレカにおける科学展示において長年の経験を有するHannu Salmi氏に科学教育やオープンラーニングの在り方について詳しくお話しいただくとともに、将来、科学博物館での活躍を希望する博士課程学生(博士課程教育リーディングプログラム在籍生)を交えた課題解決型のセッションを実施し、科学博物館の役割や子供を対象とした展示の方法等について議論を行う。

講師経歴

ヘルシンキ大学教育学部教授。30年にわたり、フィンランド科学センター・ヘウレカで科学展示を担当した。また、EUが資金提供する教育プロジェクトを20件以上有するなどの幅広い経験を有する。主な研究テーマは、学習環境、生涯学習、STEAM教育等。

講演内容についてのお問合せ先

科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ(担当:岡本)
Tel:03-3581-2395

講演会の参加申込先

科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ(担当:笠掛)
Tel:03-3581-2395
e-mail:seminar-1pg@nistep.go.jp

申込み締切り

2017年2月20日(月)17時00分