お知らせ

大学・公的研究機関データ整備2018(入札公告+仕様書+総合評価基準)

 本報告書は、製造関連の超大企業(*)の研究開発現場について、業務レベルの粒度で調査分析を行い、その研究開発システムの実態をまとめている。その結果、研究開発組織では、1社で日本最大規模の主要な国立研究開発法人より多い研究開発費と研究開発人員を投入し、基本的には十分な研究開発体制を社内に構築している場合がある実態が見いだされた。研究開発期間に関して、民間企業においては2ないし3年との見方がなされる場合が多い、しかしながら超大企業では、研究開発の到達目標を明確にし、結果評価を行う計画期間でみると1年単位の積み重ねとなるものの、出口成果に至るまでには10年の期間に亘って継続される取り組みが行われる場合がある実態が見いだされた。その他、民間企業の公表資料で使用される用語の基礎研究はその定義が他のセクターと異なり、政府統計における基礎研究とはその内容が異なる場合がある等、国全体の科学技術活動を検討する上で、把握することが重要な幾つかの実態を浮き彫りにしている。

*ここでの超大企業とは、大学、研究機関、大型実験設備等との研究開発連携を組織的に行い、企業規模の目安として資本金1000億円以上、有価証券報告書記載の研究開発費の目安として1000億円前後の企業を対象としている。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文
ライブラリ:日本の超大企業の研究開発システムの実態 ― 製造関連企業の事例研究 ―[DP-154]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2017年11月に、科学技術への顕著な貢献2017(ナイスステップな研究者)を選定しました。科学技術週間にあわせて、選定された研究者のパネルを展示いたしました。お近くにお越しの際には、御覧ください。

  • 展示期間:2018年4月16日(月)~22日(日)
  • 展示場所:東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館 東館2階 共用ロビー(地図)

詳細については以下を御覧ください。

展示の様子

展示の様子

科学技術週間とは(文部科学省ウェブサイト)

文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第5期科学技術基本計画(2016年1月閣議決定)期間中の日本の科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、産学官の一線級の研究者や有識者約2,800名を対象とした5年間の継続的な意識調査(NISTEP定点調査)を2016年度より実施しています。この度、第2回目となるNISTEP定点調査2017の結果がまとまりました。

NISTEP定点調査2017では、大学・公的研究機関における研究活動の基盤(研究環境等)に対する危機感が、前年度から引き続き示されました。また、基礎研究にかかわる3つの質問で、前年度より不十分との認識が増加しました。特に、我が国の基礎研究から、国際的に突出した成果が十分に生み出されていないとの認識が増加しました。他方で、学部教育、若手の雇用、産学官連携等に関する各大学・公的研究機関の好事例(良い変化の兆し)も見られました。

今年度調査では、「研究活動の活発度とその変動要因」、「組織的な産学官連携を行う上での問題点とその背景要因」等についての深掘調査も実施しました。自由記述質問や回答の変更理由では、約9,000件(文字数約56万字)の研究者や有識者の生の声が寄せられました。今回は結果を可視化したインフォグラフィクスも作成しました。

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。

科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2017)報告書[NISTEP REPORT No.175]

科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2017)データ集[NISTEP REPORT No.176]

 

NISTEP定点調査専用ページはこちら[データ集の自由記述部分を質問パートごとに分割したファイルを掲載しています]

科学技術の状況に係る総合的意識調査2018年度(NISTEP定点調査2018)の実施(入札公告+仕様書+総合評価基準)

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、我が国の次世代の科学技術を担う若年層(大学学部生)における科学技術に対する興味関心の有無、科学技術情報の日常的な情報源及びその信頼性に関する意識や科学技術の基礎的概念の理解度、並びに進路選択に関する意識等を把握するための意識調査を行いました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ:大学学部生の科学技術情報と進路選択に対する意識[調査資料-272]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、大学の研究成果の実用化にとって重要である一方、現在、大学と企業の共同研究件数全体の4.4%にしか過ぎない1,000万円を超える大型の共同研究が増加する要因の検証を行いました。

前回調査により産学共同研究を実施した経験があると回答した265社を対象としたアンケート調査を行った結果、大型の産学共同研究のフィージビリティを確認するため、その前段階で金銭的支払を伴う委託研究等が実施されていること、大型の産学共同研究のきっかけとして大学の組織的アプローチが寄与すること、共同研究の契約の延長の際には、企業は契約内容や大学内手続よりも成果の創出確度を重視している傾向があること、等が示されました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

要旨

概要

報告書全文

ライブラリ:

大型産学連携のマネジメントに係る調査研究2017[DISCUSSION PAPER No.153]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本の論文産出において約7割を占める大学に注目し、その論文産出構造の分析を行いました。論文数シェア(自然科学系)により日本の大学を4つの大学グループに分類し、大学グループごとの論文数及び注目度の高い論文数(被引用数上位10%の論文数)の分析に加え、論文の分野構成や責任著者に注目した分析など新たな観点からの分析を行い、論文数で見た大学規模による論文産出の特徴の違いを明らかにしました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:

日本の大学システムのアウトプット構造:論文数シェアに基づく大学グループ別の論文産出の詳細分析 [調査資料-271]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2018春号(Vol.4 No.1)を発行しました。政策研究大学院大学 田中 明彦 学長のインタビュー等、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
STIHorizonLogoTop

科学技術・学術政策研究所による講演会を、以下のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、聴講を希望される方は、御所属・お名前を4月10日(火)13時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。
(会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。)

開催概要

○演題: 「最新テクノロジーが変革する未来社会」
○講師: 森本 典繁氏(日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員 研究開発担当)
○日時: 2018 年4 月12 日(木)14 時 00 分~15 時 30 分 (受付開始 13 時 30 分)
○場所: 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室(16B)
    (東京都千代田区霞ヶ関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 16階)[地図]

講演会趣旨

 当研究所では、科学技術基本計画等の戦略策定や研究グラントの領域設計等に資するための予測活動を行っており、現在、第11回科学技術予測調査を進めております。また、科学技術や社会の変化の兆しをとらえるため、ホライズン・スキャニングを実施しています。
 今回は、量子コンピューティングへの期待も高まっている中で、AI、IoTセンサーのポテンシャルを活かし、我々はどのような未来社会を築くことができるのか、医療・創薬分野、環境・エネルギー、地域社会への影響はどのようなものか、最新事例とともに御紹介いただきます。我が国が掲げる「Society 5.0」の具体化に向けた取組に生かしていただければ幸いです。

講師経歴

1987年に日本アイ・ビー・エム株式会社入社後、大型コンピュータやPC用のディスプレイの開発を担当。1995年、米国マサチューセッツ工科大学留学を経てIBM東京基礎研究所に転入し、以後、音声、画像、映像処理と著作権保護技術、モバイル・コンピューティングの研究プロジェクト・リーダ等を担当。2004年にIBM Business Consulting出向、2006年に米国IBMワトソン研究所赴任を経て、2009年にIBM東京基礎研究所所長。2015年にIBM Asia Pacificに転出しChief Technology Officerを担当し、2017年より現職。コグニティブ・コンピューティング、グローバルな研究開発組織の運営に関して複数の著作あり。

講演内容についてのお問合せ

 科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター 担当: 栗林
 Tel:03-3581-0605

講演会の参加申込み

以下のアドレスに、お名前と御所属を明記してお送りください。
 E-mail:seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp
 申込み締切りは、2018年4月10 日(火)13:00 となっております。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、国会会議録をはじめ、府省等の審議会、委員会等の議事録URLや開催日などを整理した「国会会議録・政府関係会議議事録等メタデータセット」を公表します。

本メタデータセットには、国会会議録のメタデータ約2万件と、*.go.jp ドメインを持つ組織の議事録・議事概要のメタデータ約2万5000件の情報を掲載しています。

このデータを用いることで、審議会や委員会の議事録を探す作業が容易になり、議事録のデータを用いた分析等の研究を、より効率的に推進できる可能性があります。

例えば、
1.あるテーマに関する審議会の議事録を収集し、年度単位で出現キーワードを比較することで議論の流れを追ってみたり、
2.あるキーワード群を含む議事録を収集し、府省横断的に取り扱われているテーマを機械的に見つけ出してみたり、
といった研究への応用などが期待できます。

これらのデータは、プログラムのソースコードを共有するプラットフォ-ムである GitHub で公開しています。

データのダウンロードや詳細については、以下のリンクより御覧ください。

国会会議録・政府関係会議議事録等メタデータセット

こちら(外部サイト)からダウンロードできます。

科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループでは、平成28年11月の「博士人材追跡調査」に御協力いただきました皆様に、「博士人材追跡調査 第2次報告書」公表の御連絡をするとともに、次回以降の円滑な調査の実施に向けて、連絡先情報更新の御協力をお願いしております。

実施期間:平成29年度3月5日(月)~3月19日(月)
調査委託会社:株式会社インテージリサーチ
調査方法:メール又は郵送

※調査対象者の中で希望があった方には「博士人材追跡調査 第2次報告書」の概要をまとめた「小冊子」をお送りさせていただきます。ログイン後の画面でお手続ください。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」及び「大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2018.1)及び大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Version 2018.1)を公表します。

機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約1万9千機関の情報を掲載しています。また、表記ゆれテーブルは、我が国の約1万8千の機関とその主な下部組織を対象に、機関名英語表記のゆれを調査・分析し、リスト化したものです。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

NISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2018.1)及び大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Version 2018.1)
  • こちらからダウンロードできます。