※参加登録終了しました※

科学技術・学術政策研究所では、標記の講演会を下記のとおり開催いたしますので御案内申し上げます。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属・御名前を8月1日（火曜）16時までに参加申込みメールにて事前にお知らせください。会場の都合により出席者を調整させていただく場合もあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
○演題：精神・神経疾患の診断・治療法開発に向けた取り組みと現状の課題～うつ病を例として～

○講師：山脇成人（広島大学特任教授、日本学術会議臨床医学委員会・脳とこころ分科会委員長）

○日時： 2017 年8 月3 日（木） 15 時 00 分～16 時 30 分 （受付開始 14 時 30 分）

○場所： 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室（16B）
　　　　(東京都千代田区霞ヶ関3-2-2 中央合同庁舎第 7 号館東館 16 階　[地図]

○講演会趣旨：
　認知症、うつ病などの精神・神経疾患は、健康・生活被害指標でみると、がん、循環器疾患より上位に位置づけられ、介護負担、自殺、休職などによる社会保障費の増加、生産労働人口減少などによる社会経済的損失は甚大であり、国家基盤に関わる深刻な課題となっています。これら精神・神経疾患の根本的治療法の開発が強く望まれていますが、欧米の巨大製薬企業（メガファーマ）が向精神薬開発から撤退しています。その要因は、病態解明が不十分で、客観的診断法がなく、治療効果を反映するバイオマーカーが特定されていないため、薬剤開発の成功率が低く、投資した開発費が回収できないことにあります。
　国際神経精神薬理学会（CINP）は、この向精神薬開発の危機を克服するためにPublic Private Partnerships (PPPs) の重要性を提唱していますが、欧米では必ずしも成功していません。日本神経精神薬理学会は、CINPと連動して、日本の製薬企業20社の協力を得てPPPsタスクフォースを結成し、開発の障壁課題とその克服戦略について2年間議論を重ねるとともに、我が国の企業ニーズに関するアンケート調査を行いました。その結果、企業単独では解決困難な共通課題（バイオマーカー開発、患者層別化技術開発、大規模患者データベース構築など）については、研究者間－企業間の壁を越えて競争前フェーズから連携する必要があることで意見が一致しました。本講演会では、日本学術会議臨床医学委員会・脳とこころ分科会から公表された「精神・神経疾患の治療法開発のための産学官連携のあり方に関する提言」を基に、特にうつ病の診断・治療法開発を例にPPPsタスクフォースでの議論の内容を御紹介いただくとともに、日本発の向精神薬開発に向けた方向性について議論いただきます。

○講師経歴：
1979年に広島大学医学部を卒業後、米国ワシントン大学医学部留学、1990年に広島大学医学部 教授就任、同大学病院　副病院長、副理事を経て、2012年に国立精神神経研究医療センター理事。2017年より広島大学大学院特任教授。この間、国際老年精神神経薬理学会（ICGP）理事長、アジア神経精神薬理学会（AsCNP）理事長、国際神経精神薬理学会（CINP）理事長、日本学術会議第二部会員（臨床医学）脳とこころ分科会委員長を歴任。
専門は臨床精神医学、うつ病の精神薬理学・脳機能画像解析学、がん患者のこころの医学（サイコオンコロジー）。
2016年よりAMED・脳科学研究戦略推進プログラムうつ病研究拠点チーム長。2013年より文部科学省・革新的イノベーション創出プログラム感性イノベーション拠点（マツダと連携）研究リーダーを務め、うつ病の脳科学研究だけでなく、感性の可視化によるモノづくりへのイノベーションにも取り組まれています。

○講演内容についてのお問合せ
科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター(重茂) Tel：03－3581－0605

○御参加申込みは以下のメールアドレスにお送りください。
　講演会の前日に受講票をメールにてお送りします。当日は受講票を印刷の上、合同庁舎7号館受付(2F)で御提示ください。
Email: seminar-stfc-b@nistep.go.jp

○申込み締切り： 2017年8月1日（火） 16：00

※参加登録終了しました※

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2005年より毎年、科学技術の振興・普及への顕著な貢献をされた方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。「ナイスステップな研究者2016」には、今後の活躍が期待される若手研究者を中心に、新しい研究領域を先導する研究者、人文・社会科学から科学技術イノベーションの発展に貢献する研究者、国際的な活動を展開する研究者、画期的な研究手法・ツールの開発者、ベンチャー創始者など、多岐にわたる分野の研究者が揃っています。
本講演では、昨年12月にナイスステップな研究者2016」として選定された方々に、優れた研究活動や、特色のある取組などについて、御紹介いただきます。今年は、7月21日（金）、7月28日（金）、8月4日（金）の3回に分けて開催します。

開催概要

• 場所：文部科学省　科学技術・学術政策研究所会議室(文部科学省　中央合同庁舎第７号館東館16階16B)
• 言語：日本語
• 定員：約100名
• 参加費：無料
• リーフレット

第１回 2017年7月21日（金）9時30分～12時20分（開場9時00分）

※第１回の申し込みは終了しました

第２回　　2017年7月28日（金）14時00分～17時25分（開場13時30分）

※第2回の申し込みは終了しました

第３回　　2017年8月4日（金）14時00分～16時25分（開場13時30分）

※第3回の申し込みは終了しました

講演内容についてのお問合せ先

文部科学省　科学技術・学術政策研究所　企画課（葛谷・佐藤）
Tel:03-3581-2466　E-mail:seminar-pld-inquiry[at]nistep.go.jp（[at] を”@”に変更してください）

※参加登録終了しました※

　科学技術・学術政策研究所では、将来社会の課題発見・予測に関する講演会(フォーサイト・セミナー)を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。聴講を希望される方は、御所属・御名前を7月25日（火）18時までに参加申し込みメールにて事前にお知らせください。（会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
○演題： 「Future Agenda -Six Challenges for the Next Decade -」
　　　　「将来課題　―今後10年の６つのチャレンジ―」

○講師： Tim Jones博士 （Future Agenda, Founder and Programme Director）

○日時： 2017 年7 月27 日（木） 13 時 30 分～15 時 30 分 （受付開始 13 時 00 分）

○場所： 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室（16B）
　　　　（東京都千代田区霞が関3-2-2　中央合同庁舎第7号館東館16階）
　　　　http://www.nistep.go.jp/about/maps (地図)

○使用言語：英語（日本語通訳はありません）

○講演会趣旨：
　現在のグローバル化した社会では、人々の生活の場、居住環境、国際関係とともに、人々の行動様式や倫理・価値規範も含めて大きく変わりつつあります。こうした変化によって、社会経済も、シェアリングエコノミーの進展などにより、企業組織やビジネスの在り方の根本も変容を迫られるものと予測されています。こうしたマクロの社会変化を体系的に予測するには、異なる文化、産業セクター、国の多様なステークホルダーがオープンな形で将来社会の課題の予測を行う必要があります。当講演会では、オープンなマルチステークホルダーでの予測を行うプラットフォームのFuture Agendaを創設・運営し、公的機関、企業、大学等での予測のファシリテーションの経験が豊かな講演者から、社会的な変化の兆しを捉えるための方法論の実務についてお伺いします。

○講師の御略歴：
　Tim Jones博士は、英国ケンブリッジ大学で工学修士号、Royal College of ArtとImperial College Londonで産業デザイン工学に関する修士号を取得後、Salford大学で博士号取得。ジェミニコンサルティングなどイノベーション関係のコンサルタントとして活躍した後に、2000年に新事業創出・機会発見のための民間企業向けのサービスを行うInnovaroを創業し、Shell Technology Futures programmes などの予測プロジェクトに従事。2008年に同社のサービス・ブランドを戦略コンサルティング会社Strategosに売却後、2009年に、幅広く社会課題の予測をオープンな形で行うプラットフォームとしてFuture Agenda を創設し、代表に就任。世界各地で、産学官の関係者を顧客に数多くのワークショップのファシリテーションを行ってきた。また、イノベーション創造関連の著書10冊程度あり、2016年英国で出版の「Future Agenda -Six Challenges for the Next Decade -」は邦訳が出版予定。

○講演内容についてのお問合せ
　科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター （白川） Tel：03－3581－0605

○参加申込みは、御氏名と御所属を添えて以下のメールアドレスにお送りください。
　Email:　seminar-stfc-b@nistep.go.jp
　講演会の前日に受講票を添付したメールをお送りします。当日は受講票を印刷のうえ御持参ください。

○申込み締切り： 2017年 7 月 25 日（火） 18：00

※参加登録終了しました※

科学技術・学術政策研究所による講演会を下記のとおり開催いたしますので、皆様奮って御参加くださいますよう御案内申し上げます。なお、お手数ですが参加を希望される方は御所属・御名前を6月22日（木）13時までに、メールにて予（あらかじ）めお知らせいただきますようお願いいたします。（会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。）

（1）講演会テーマ　[講演会リーフレット]
「博士人材のキャリアパスの多様化に向けたURAの可能性」

（2）講演内容
○講演①：「URAの仕事と求められる能力の多様性」
NISTEP第2調査研究グループ上席研究官　荒木寛幸氏

○講演②：「URAとして働く際の博士人材の優位性：岡山大学を事例に」
岡山大学エグゼクティブアドバイザー・名誉教授　山本進一氏

（3）日時
2017年6月29日（木）　14：00　～　16：00　（13：30開場）

（4）場所
文部科学省　科学技術・学術政策研究所　大会議室
東京都千代田区霞ヶ関3-2-2　中央合同庁舎第7号館東館16階

（5）講演主旨：
第5期科学技術基本計画でも指摘されていますように、現在、博士人材のキャリアパスの多様化が求められています。また、それと同時に、博士人材の活躍が期待される「職」の候補の一つとして、URA（University Research Administrator）について議論されています。URAの業務は広範に亘り、博士人材の専門性の活用が期待される業務も含まれています。本講演会では、（1）博士人材のキャリアパスとしてのURAの現状と課題についての認識の共有、（2）岡山大学等におけるURAとしての博士人材の活躍事例の御紹介などをもとに、URAが博士人材にとって魅力あるキャリアパスとなっていくための方策について検討してまいりたいと考えています。URAが博士人材のキャリアの選択肢として有望である可能性について皆様とともに考えることで、より多くの博士人材が、URAを進路の選択肢の一つとして考えてくださるようになるきっかけを作ることができるのではないかと考えております。

（6）講師略歴
○講演①：荒木寛幸氏
九州大学発ベンチャー企業で勤務の後、熊本大学知的財産マネージャー、熊本大学研究コーディネーター（統括URA）、徳島大学研究支援・産官学連携センターリサーチアドミニストレーション部門長准教授を歴任。現在は、当研究所第2調査研究グループ上席研究官として産学連携・地域イノベーションに関する調査研究に従事。

○講演②：山本進一氏
名古屋大学農学部学部長、名古屋大学理事・副総長、岡山大学理事・副学長を歴任されました。現在は、名古屋大学名誉教授、岡山大学名誉教授、岡山大学エグゼクティブアドバイザー、大学改革支援・学位授与機構研究開発部客員教授、自然科学研究機構研究力強化推進本部客員教授として御活躍されています。

（7）講演会の参加申込み・講演内容についてのお問合せ
下記アドレス宛に、御氏名、御所属を添えてお申し込みください。
なお、会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。

【お申込み・お問合せの宛先】
科学技術・学術政策研究所　第1調査研究グループ（担当：椿）
TEL ：03-3581-2395（7202）／FAX：03-3503-3996　　E-mail：seminar-1pg@nistep.go.jp

（8）お申込みの締切り
参加のお申込みの締切りは6月22日（木）13時です。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2016年12月に、科学技術への顕著な貢献2016（ナイスステップな研究者）を選定しました。科学技術週間にあわせて、選定された研究者のパネルを展示いたしますので、お近くにお越しの際には、御覧ください。

• 展示期間：2017年4月15日（土）～23日（日）
• 展示場所：東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第７号館　東館２階　共用ロビー(地図)

詳細については以下を御覧ください。

• ナイスステップな研究者2016一覧

展示の様子

科学技術週間とは（文部科学省ウェブサイト）

　科学技術・学術政策研究所では、国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター(RISTEX)「人と情報のエコシステム」プロジェクトとの共催による、科学技術予測方法論に関する講演会(フォーサイト・セミナー)を下記のとおり開催致しますので御案内申し上げます。なお、参加を御希望される方は、お名前・御所属を4月21日(金)16時までに参加申し込みメールにて事前にお知らせください。（会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
〇 演題： 「変革の未来を探索するための複合手法 – 開拓者と“ブラックスワン”を特定することの重要性」
「Hybrid methods for exploring transformative futures – the importance of identifying pioneers and black swans」(原題)

〇 講師： Sirkka Heinonen教授 （フィンランド・トゥルク大学 Finland Futures Research Centre）

〇 コメンテーター：鷲田 祐一教授（一橋大学大学院商学研究科）

〇 日時： 2017 年4 月24 日（月）14:00 ～15:30（受付開始 13:30）

〇 場所： 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室（16B）
　　　　　(東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館16階) (アクセス)

〇 使用言語：英語(日本語通訳はありません)　Language: English

〇 講演会趣旨：
　社会や技術的変化を取り巻くグローバルな課題について、革新的なソリューションを導くために持続可能な知識社会における未来学習や未来への意識を促進させていくことは重要となっています。Sirkka Heinonen教授は、従来のフォーサイトの方法（ウィークシグナル・スキャニング、ブラックスワン、ワイルドカード）を発展させ、身体とデジタルの道具を用いたバーチャル環境の組み合わせによる、創造的で新たな未来予測の方法などを導入されてきました。今回は、これらの新しい 方法論の概念とともに、社会経済的に新しいネオカーボンエネルギーのプロジェクトについても御紹介いただくことになっています。

〇 講師略歴：
　Sirkka Heinonen教授は、フィンランド・トゥルク大学Finland Futures Research Centre（FFRC）にて未来に関する調査研究や戦略的なフォーサイトの方法論を開発してきました。それ以前は、フィンランド技術研究センター(VTT) にて20年以上研究活動に従事されました。同教授は、思想史の枠組みの中で、時間、未来の考え方、技術と自然を認識する研究を専門とし、FFRCの「未来のメディアとコミュニケーション」の研究グループのディレクターも務めています。また、フィンランド政府の未来報告書やフィンランドの情報社会の戦略作成にも貢献されてきました。Sirkka Heinonen教授は、この研究領域の第一人者であり、RISTEX「人と情報のエコシステム」プロジェクトでは、世界のフォーサイト事情を理解するために取材をお願いしています。

〇 講演内容についてのお問合せ
科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター （栗林）
Tel：03－3581－0605

〇 参加申込み
以下のメールアドレスに、お名前・御所属をご記入のうえ、事前にお知らせ下さい。
Email: seminar-stfc-b@nistep.go.jp

〇 申込み締切り： 2017年 4 月 21 日（金） 16：00　[〆切りました。登録いただき有難うございました。]

参考：当研究所の科学技術予測センターは、RISTEX「人と情報のエコシステム」プロジェクト「未来洞察手法を用いた情報社会技術問題のシナリオ化（研究代表者：鷲田祐一・一橋大学大学院商学研究科教授）」に研究協力機関の一つとして参加しています。

NISTEP Foresight Seminar: on 24 April 2017 14h-15h30, at NISTEP Conference Room (access maps)
“Hybrid methods for exploring transformative futures – the importance of identifying pioneers and black swans” by Prof. Sirkka Heinonen; Finland Futures Research Centre, University of Turku, Finland
Prof. Yuichi Washida, Hitotsubashi University and PI of JST RISTEX project, will participate as the commentator.

(Scope of the Seminar)
Prof. Sirkka Heinonen has been introducing new and creative foresight methodologies using traditional methods such as Weak Signal Scanning, Black Swans, or Wild Cards with combinations of virtual environments. She will present the concept of these new methodologies, in addition, some experiences in new socio-economic project of Neo Carbon Energies.

Science and Technology Foresight Center
National Institute of Science and Technology Policy
3-2-2 kasumigaski, Chiyoda-ku, Tokyo 100-0013
Tel. 03-3581-0605
Email: seminar-stfc-b@nistep.go.jp
Your name and affiliation are the fundamental information for participation; by 16h00 on 21 April 2017. [Closed]

科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記のとおり開催いたしますので、御案内します。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属とお名前を2 月23 日（木）12 時までに参加申込みメールにて事前にお知らせください。

記
〇　演題：「スウェーデンのCOEにおける産学連携と知的相互作用の形成」
　“Organising for university-industry links and knowledge interaction in Swedish Centres of Excellence”

〇　講師：Ms. Katarina Larsen（スウェーデン王立工科大学）

〇　日時：2017 年2 月24 日（金） 13 時30 分～15 時00 分（受付開始13 時）

〇　場所：文部科学省科学技術・学術政策研究所会議室（16B)
　（東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7 号館東館16 階）

〇　使用言語 英語（日本語通訳はありません）　Language: English

〇　講演会趣旨：
スウェーデンにおけるCOE政策の事例を紹介し、特にこの活動を運営しているVinnova（スウェーデン・イノベーション庁）によるCOEイニシアチブとイノベーション・システムの機能について説明します。COEでは、研究活動だけでなくアウトリーチ活動においても学際的なアプローチを採用しています。特に、材料科学のような分野では、開発プロセスにおけるユーザーと開発者との関係に革新的なプロセスを検討するように注意が払われています。あわせて、ノーベル賞の知識の相互作用の分析事例についても述べていきます。

〇　講師経歴：
スウェーデン王立工科大学研究員。2005年にPh.D.取得。スタンフォード大学及びボッコーニ大学（イタリア・ミラノ）等でポスドクとして研究活動に従事。元ノーベル博物館学芸員。2007年より現職。海外招聘研究員として2017年2月17日より科学技術・学術政策研究所に滞在。

〇　講演内容についてのお問合せ：
科学技術 ・学術政策研究所 科学技術予測センター（センター長　赤池）
Tel: 03-3581-0605

〇　講演会の参加申込み：
科学技術 ・学術政策研究所 科学技術予測センター
E-mail: seminar-stfc-b@nistep.go.jp

〇　申込み締切り：2 月23 日（木）12:00

(Scope of the Seminar)
The study presents experiences from the Swedish policy programs for Centres of Excellence (CoE), which have been established to in a number of areas to meet grand societal challenges. CoE initiatives managed by Vinnova, Sweden’s Innovation Agency and their function in the innovation system is discussed. These centres also utilize interdisciplinary approaches in research and outreach activities. Particular attention is paid to examining innovative processes, in areas such as materials sciences, which also engages in interaction with users in development processes. Experiences from analysis of Nobel Prize knowledge interaction will also be discussed.

Science and Technology Foresight Center
National Institute of Science and Technology Policy
3-3-2 kasumigaski, Chiyoda-ku, Tokyo 100-0013
Tel. 03-3581-0605
Email: seminar-stfc-b@nistep.go.jp
Your name and affiliation are the fundamental information; by 12:00 on 23 February 2017.

科学技術・学術政策研究所による国際セミナーを、下記のとおり開催いたします。皆様奮って御参加ください。参加を希望される方は、御所属・御氏名を2月24日（金）までに下記の参加申込先まで御連絡ください。

記

○招待講演1：「イノベーション実現企業はどのようにイノべーティブか？：多次元的観点」

　講師： ジョン・ウォルシュ (John Walsh)氏　ジョージア工科大学 イヴァン・アレン教養学部 公共政策学科 教授

○招待講演2:「ドイツ及び欧州におけるイノベーション調査と政策への含意：政府支援，イノベーション・アウトプット及びイノベーション・インパクト」

　講師：クリスティアン・ラマー (Christian Rammer)氏　欧州経済研究センター (ZEW) イノベーション経済学・産業動態学研究部門 副部門長

○パネル・ディスカッション：「イノベーション調査の新展開：政策形成に情報提供する測定」

開催日時：2017年2月27日（月）15:00-18:00

開催場所：文部科学省16階　科学技術・学術政策研究所　会議室 (16B)

使用言語：英語（同時通訳なし）

開催趣旨：

国全体におけるイノベーションの実現やイノベーション活動の状況を測定し、イノベーション・システムについてより良く理解するために、各国において統計調査として「イノベーション調査」が実施されている。そして、その結果は、科学技術イノベーション政策の形成に資する情報として提供されている。我が国でも、科学技術・学術政策研究所が、これまでに４回の全国イノベーション調査を実施して統計結果を公表し、政策形成に活用されている。他方、世界では、新たなイノベーションに係る状況を的確に把握するために、イノベーション調査について、質問事項を含む方法論についての取り組みがなされ展開が図られている。そこで、本セミナーにおいては、今後実施されるイノベーション調査に向けて参考とするために、諸外国における先進的な経験について理解を深めることとする。

講師略歴：

○ジョン・ウォルシュ (John Walsh)氏

ジョージア工科大学 イヴァン・アレン教養学部 公共政策学科 教授。ノースウェスタン大学（アメリカ合衆国）にて、博士号（社会学）を取得。主要な研究テーマは、特に、政策環境の変化に対する研究組織の対応という社会学的観点に焦点を置いた、科学技術・イノベーションに関する研究である。近年、U.S.及び日本における産学連携に関する研究や企業戦略における特許の役割に関する国及び産業間の相違に関する研究等に従事している。我が国における研究滞在の経験もあり、日本の科学技術・イノベーション・システムに関する造詣も深い。最近では、NSF（国立科学財団）及びKauffuman Foundation（カウフマン財団）による助成を受けて、U.S.においてイノベーション調査を実施しており、その成果は、学術論文誌Research Policy等を通じて公表されている。

○クリスティアン・ラマー (Christian Rammer)氏

欧州経済研究センター(ZEW) イノベーション経済学・産業動態学研究部門 副部門長。ウィーン大学（オーストリア）にて、修士号（地域分析）及び博士号を取得。1991年から1996年に、ウィーン経済大学（オーストリア）経済地理学科及びリンツ大学（オーストリア）にて助教授及び講師を、1997年から2000年に、オーストリア研究センター“システム研究 技術-経済-環境”において主任研究員を務めたのち、2000年にZEW（ドイツ）に入所し、現在に至る。主要な研究テーマは、企業におけるイノベーション、技術移転、及び技術政策に関する実証研究である。また、EUにおける共同体イノベーション調査(CIS)のドイツ貢献分として、ZEWが毎年実施している統計調査であるMannheim Innovation Panel（マンハイム・イノベーション・パネル）の責任者である。さらに、現在、イノベーション測定に関する国際標準指針であるOslo Manual（オスロ・マニュアル）の改訂等にも参画している。

講演会の参加申込先
科学技術・学術政策研究所第1研究グループ
E-mail:seminar1gr@nistep.go.jp
申込み締切り：2月24日（金）

　科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属とお名前を2 月13 日（月）17時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

〇演題：「欧州のオープンサイエンス政策、その狙いと実際（仮題）」
〇講師：Ron Dekker（欧州委員会オープンサイエンス担当専門家）
〇日時：2017年2月15日（水） 10時30分～12時00分（受付開始10時）
〇場所：文部科学省科学技術・学術政策研究所会議室（16B)
　　　　（東京都千代田区震が関3-2-2　中央合同庁舎第7号館東館16階）
〇使用言語　英語（日本語通訳はありません）

〇講演会の趣旨：
　近年、研究データのオープン化、さらには、オープン化された研究データや成果を利用し、より自由に研究活動を行うオープンサイエンスという考え方が広がりつつある。特に欧州ではホライズン 2020 の下、オープンサイエンス政策を牽引し、G7科学技術大臣会合のオープンサイエンス作業部会でも日本とともに事務局を務め、世界をリードしている。一方、日本では第５期科学技術基本計画にオープンサイエンスの推進が明記されたものの、オープンサイエンスやデータ共有に関して一部の領域を除いては研究者や行政官の認識が高いとは言えない状況にある。
　本講演では、オランダ科学研究機構から欧州委員会のオープンサイエンスの専門家として昨年着任した講師に、欧州のオープンサイエンス政策の背景と狙いについて解説いただき、その実際について議論し日本における具体的な政策作りに役立てることを目的とする。

〇講師経歴：
　Ron Dekker氏は経済計量学が専門で、オランダ・マーストリヒト大学で労働市場の研究に従事。1995 年にテイルブルフ大学に移ってデータマネジメントの研究に取り組むとともにオランダ科学研究機構（NWO）にて、データ機構長などを歴任し、2007 年にNWO のディレクターに就任。2014 年には、オープンサイエンスのプロジェクトリーダーとしてオランダ教育科学文化省を支援し、2016 年より現職。

〇講演内容についてのお問合せ先：
　科学技術 ・学術政策研究所 科学技術予測センター（担当：林）
　Tel: 03-3581-0605

〇講演会の参加申込先：
　科学技術 ・学術政策研究所 科学技術予測センター
　Tel: 03-3581-0605
　E-mail: seminar-stfc-b@nistep.go.jp

〇申込み締切り：2月13日（月）17:00

科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記のとおり開催いたします。
参加を希望される方は氏名・御所属を2017年2月20日（月）17時までに、下記の参加申込先に、メールにてあらかじめ御連絡いただきますようお願い申し上げます。
なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

開催概要

演題： 「博士取得者の初期キャリアの設定：米国UMETRICSプロジェクトからのエビデンス
－Early Career Outcomes of Doctoral Recipients: Evidence from the UMETRIC－」

講師： Dr. Bruce Weinberg（オハイオ州立大学 経済学研究科 教授、全米経済研究所（NBER）上席研究官）

日時： 2017年3月3日（金）　15時00分～16時50分（受付開始14時45分）

場所： 科学技術・学術政策研究所 16階会議室

言語： 英語（同時通訳あり）

講演趣旨

UMETRICS（Measuring the Impacts of Research on Innovation, Competitiveness, and Science）は、2015年1月に、米国オバマ政権が進めるSTAR METRICSから分離独立したデータベースプロジェクトであり、米国中西部の主要大学が設立した大学間コンソーシアムCIC（Committee of　International Cooperation）の連携協力により進められています。UMETRICSは米国国勢調査局の持つ雇用と家計データや職歴データや、企業データ等の社会経済的データ、出版・引用データなどを連結させることで、研究開発投資の社会における成果を多角的に捉えようとしているのが特徴です。また、UMETRICSは、米国の大学で博士号取得者の動向を毎年追跡調査している「Survey of Earned Doctorates (SED)」との連携に向けて作業中であり、政府が博士号取得者を支援することの長期的な社会影響を測定することを目標にしています。UMETRICSに関する人材政策の論文はScience誌等に発表され話題となりました。
今回の講演会では、当該論文の主著者Weinberg教授をお招きし、UMETRICSプロジェクトから得られた 米国の博士人材研究の最新情報について御講演いただきます。

講師経歴

1996年博士号取得（経済学、シカゴ大学）。イノベーション創出人材の流動性や国家間のイノベーション競争力等についての実証研究を行い、合理的な科学イノベーション政策立案のために必要な科学的根拠となる活動を推進。また、研究人材の賃金差異などの労働経済学にも携わっている。UMETRICSでは主要研究者の一人として、対象大学における博士号取得者の動向の追跡調査などを通じて、研究の社会的影響を測るための定量的アプローチに携わっている。また、クリーブランド連邦準備銀行やフーヴァー研究所等にも招へいされ共同研究を行ってきた。

備考

本講演会は、博士人材データベース事業参加大学への情報提供の一環として、「博士人材データベースのパイロット運用に関する連絡協議会」に引き続き開催されるものです。原則、参加大学の関係者を対象としておりますが、これから参加を検討される大学（オブザーバー大学）関係者の聴講も可能です。

講演内容についてのお問合せ先

科学技術・学術政策研究所　第１調査研究グループ（担当：松澤）
Tel：03-3581-2395

講演会の参加申込先

科学技術・学術政策研究所　第１調査研究グループ（担当：笠掛）
Tel：03-3581-2395
e-mail：seminar-1pg@nistep.go.jp

申込み締切り

2017年2月20日（月）17時00分

科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記のとおり開催いたします。
参加を希望される方は氏名・御所属を2017年2月20日（月）17時までに、下記の参加申込先に、メールにてあらかじめ御連絡いただきますようお願い申し上げます。
なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

開催概要

演題： 「オープンラーニング：科学博物館における学びのデザイン」

講師： Dr. Hannu Salmi（ヘルシンキ大学　教授）

日時： 2017年2月23日（木）15時00分～16時30分（受付開始14時30分）

場所： 科学技術・学術政策研究所　16階会議室

言語： 英語（通訳なし）

講演趣旨

経済協力開発機構（OECD）が2000年から3年毎に世界41ヶ国の15歳を対象に実施する学習到達度調査（PISA）において、フィンランドは常に上位に位置している。2003年には、「科学」「問題解決能力」「数学」「読解力」の4分野でトップを占めた。PISAで学力世界一と評価され、そのカリキュラムや指導法が注目されるフィンランドでも、過去には「理科離れ」に頭を悩ませた時期があったという。
本講演では、フィンランド科学センター・ヘウレカにおける科学展示において長年の経験を有するHannu Salmi氏に科学教育やオープンラーニングの在り方について詳しくお話しいただくとともに、将来、科学博物館での活躍を希望する博士課程学生（博士課程教育リーディングプログラム在籍生）を交えた課題解決型のセッションを実施し、科学博物館の役割や子供を対象とした展示の方法等について議論を行う。

講師経歴

ヘルシンキ大学教育学部教授。30年にわたり、フィンランド科学センター・ヘウレカで科学展示を担当した。また、EUが資金提供する教育プロジェクトを20件以上有するなどの幅広い経験を有する。主な研究テーマは、学習環境、生涯学習、STEAM教育等。

講演内容についてのお問合せ先

科学技術・学術政策研究所　第１調査研究グループ（担当：岡本）
Tel：03-3581-2395

講演会の参加申込先

科学技術・学術政策研究所　第１調査研究グループ（担当：笠掛）
Tel：03-3581-2395
e-mail：seminar-1pg@nistep.go.jp

申込み締切り

2017年2月20日（月）17時00分

科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記の通り開催いたします。皆様奮って御参加ください。参加を希望される方は、御所属・御氏名を2月3日（金）までに下記の参加申込み先まで御連絡ください。

記

演題1.「大学の研究の質が研究開発の対内投資にもたらす効果」

講師：ルネ・ベルデルボス (René Belderbos) 氏（カトリック大学ルーヴェン 教授）

演題2.「商標権及び意匠権の分析による無形資産の評価」

講師：ギャエタン・ドラッサンフォッス (Gaétan de Rassenfosse) 氏（スイス連邦工科大学ローザンヌ 助教授）

日時：2017年2月8日（水）15時00分～16時30分（受付開始：14時30分）

場所：文部科学省16階　科学技術・学術政策研究所会議室 (16B)

言語：英語（同時通訳なし）

講演趣旨：

我が国の経済再生・経済成長の実現には、科学技術イノベーションの創出が不可欠とされており、その実現に向けた科学技術・イノベーション政策の立案・評価に資する客観的なエビデンスが求められています。こうした要求に応えるべく、世界各国では今なお科学技術やイノベーションがもたらす経済効果を測定するための新たな試みが続けられています。本講演では、イノベーション研究を専門とする2名の経済学者を招き、日本を含む各国のデータに基づいた科学技術活動の定量的測定に関する新たな研究成果について紹介いただくとともに、研究成果から示唆される政策的含意について議論します。

講師略歴：

○ルネ・ベルデルボス (René Belderbos) 氏

カトリック大学ルーヴェン（ベルギー）教授。科学技術・学術政策研究所 国際客員研究官。アムステルダム大学（オランダ）にて修士号（経済学）を取得後、エラスムス大学（オランダ）にて博士号を取得。一橋大学経済研究所准教授、サセックス大学（英国）リサーチ・フェロー、王立オランダ・アカデミーを歴任し、2002年より現職。主な研究テーマは、多国籍企業のイノベーション戦略と国際経営戦略。日本企業や日本経済に関する研究も多数。

○ギャエタン・ドラッサンフォッス (Gaétan de Rassenfosse) 氏

スイス連邦工科大学ローザンヌ 助教授。ブリュッセル自由大学ソルヴェイ・ビジネス・スクール（ベルギー）で修士号（ビジネス・エンジニアリング）を取得後、ブリュッセル自由大学で博士号（経済学）を取得。メルボルン大学（オーストラリア）リサーチフェロー及びシニアリサーチフェローを経て現職。主な研究テーマは、知的財産権及び科学技術・イノベーション政策。最近の研究として、2016年9月にベルギーで開催されたOECDブルースカイフォーラムⅢでは、特許データと企業の製品に使用された特許を紐付けるデータベースの構築について報告している。

講演会の参加申込先
科学技術・学術政策研究所第1研究グループ
E-mail:seminar1gr@nistep.go.jp
申込み締切り：2月3日（金）

科学技術・学術政策研究所において下記のとおり講演会を開催いたします。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属・お名前を1月18日（水）18時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。（会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。）

　　　　　　　　　　　記
〇演題　：　「新技術の社会的受容と法工学の役割」
〇講師　：　福田・近藤法律事務所 　弁護士 近藤惠嗣氏
〇日時　：　平成29年1月20日（金）15:00 – 17:00
〇場所　：　科学技術・学術政策研究所　16階会議室　

〇開催趣旨：
　技術は、生活を便利にして社会に貢献する一方で、生命や財産の安全を脅かすという２面性をもっています。例えば自動車の自動運転が普及することにより交通事故が減少することが期待されますが、自動運転装置の欠陥や誤作動による事故が発生することも考えられます。不幸にして事故が発生した場合、その事故によって生じた損害を賠償する責任の所在は自動車の所有者、ドライバー、自動車メーカー、道路管理者といった複数の関与者の間でどのように振り分けられることになるでしょうか。同様の問題は、介護ロボットの誤作動で被介護者が死傷したような場合にも生じます。
　本講演では、法学と工学の論理構造の共通性を認識することに始まり、現在の法律や裁判の基礎にある価値判断、技術の安全性に関わる現行法の法体系などの解説を通じて、社会に利益をもたらすとともに、リスクを内包する技術はどのような条件の下で社会に受け入れられるのか、リスクが現実化したとき技術者の責任は問われるのだろうか、といった新技術の開発に従事する技術者の胸に去来するこのような疑問に、法と経済学、正義論なども視野に入れて、体系的に技術と法律の「文理融合」を実現しようという法工学の目指すところについて解説していただきます。

〇講師御略歴：
1974年東京大学工学部資源開発工学科卒業、1979年10月司法試験合格、1982年3月東京大学大学院工学系研究科博士課程修了（工学博士）、1984年4月弁護士登録（東京弁護士会）、1987年4月Banner, Birch, McKie & Beckett (Washington, D. C.)入所、1997年4月福田・近藤法律事務所開設、現在に至る。1999年6月（社）日本国際工業所有権(知的財産）保護協会（ＡＩＰＰＩ）理事、2006年4月日本機械学会法工学専門会議運営委員長、2007年弁理士試験委員（商標法）、2009年4月同志社大学大学院理工学研究科機械工学専攻非常勤講師（リスクマネジメント担当）、2011年日本機械学会東日本大震災調査・提言分科会ＷＧ7（地震・原発事故等に対する危機管理）主査などを歴任。主要著書・論文等として1997年裁判実務大系２７知的財産関係訴訟法（青林書院）（４「外国の著作物についての訴訟の留意点」）、2010年実践知財ビジネス法務（民事法研究会）（第1部Ⅱ「特許侵害警告への対応」）、2012年専門訴訟講座６特許訴訟・上（民事法研究会）（第2部第3章第3節「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」）、2014年法工学入門（丸善出版）（編著／編集委員会主査）など多数あり。
　
〇本講演会の内容についてのお問合せ先：
　科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター　(担当：浦島）
　Tel. 03-3581-0605

〇講演会の参加申込み先：
　科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター
　E-mail：seminar-stfc-b@nistep.go.jp

〇申込み締切り：2017年1月18日（水） 18：00