その他

当研究所の総括主任研究官 富澤宏之 が、研究・イノベーション学会で、2016年度の学会賞を受賞しました。
受賞理由は、「政策と政策研究をつなぐ活動における顕著な業績」です。
平成28年11月5日、研究・イノベーション学会第31回年次学術大会において、表彰式が行われました。

授賞式の様子講演の様子

写真:授賞式と講演の様子

→ 受賞者講演資料

※ 受賞者紹介

氏名
富澤 宏之(とみざわ ひろゆき)
主な経歴
日本科学技術情報センター(1988年~1989年)、科学技術庁科学技術政策研究所研究員(1989年~1996年)、同研究所主任研究官 (1996~2006年)、同研究所科学技術基盤調査研究室長(2006~2007年、2010~2015年)を経て、2015年より現職。この間、東京大学大学院総合文化研究科研究員(1992~1993年)、欧州委員会未来技術研究所(IPTS)滞在研究員(1995年)、経済協力開発機構(OECD)科学技術産業局(STI)主席行政官(2007~2010年)
研究分野

  • エビデンスに基づく科学技術政策研究
  • 科学技術統計・指標の開発とその国際協調
  • 科学計量学
  • 知識生産活動の分析
最近の主な研究成果等

<著書>

  • 「日本の研究パフォーマンスと研究実施構造の変遷」(共著), 塚原修一編著『高等教育』収録,日本図書センター, 2009年.
  • 『研究評価・科学論のための科学計量学入門』(共著), 丸善株式会社, 2004年.

<論文>

  • “Japanese Government Project on Innovation Database Platform,” Proceedings of PICMET ’14 – Infrastructure and Service Integration, (Kanazawa, Japan, July 27–31, 2014), pp.1082–1090, 2014. (Natsuo Onodera, Yasuo Nakayama, Kenta Nakamuraと共著)
  • “Patent-to-science citations as knowledge flows in national innovation systems: database construction and initial analysis,” 6th Conference on Micro Evidence on Innovation and Development (MEIDE) , Cape Town, South Africa, November 21–23, 2012.
  • 「日本の研究パフォーマンスと研究実施構造の変遷」, 『大学評価・学位研究』, 第5号, pp.3–19, 2007.(林隆之と共著)
  • 「科学技術指標における特許データの活用―最近の世界的動向について」, 『日本知財学会誌』, Vol.3, No.3, 2007, p.4-16.
  • “Restructuring the Japanese national research system and its effect on performance,” Scientometrics, Vol.68, No.2, 2006, pp.241-264. (Takayuki Hayashiと共著)
  • 「有力特許に引用された科学論文の計量文献学的分析」, 『情報管理』, Vol.49, No1, pp.2–10, 2006年4月. (林隆之らと共著)
  • “Bibliometric techniques in the evaluation of federally funded research in the United States,” Research Evaluation, Vol. 13, number 2, August 2004, pp.78-86. (Diana Hicksらと共著)
  • “Likelihood of inbound/outbound access to co-authorship,” Scientometrics, Vol.59, No.3, 2004, pp.337-344. (Masashi Shirabeと共著)

研究・イノベーション学会 概要
研究・イノベーション学会は、①イノベーションの創出に向けた企業経営・マネジメントの向上、②科学技術・イノベーション関連政策の分析、評価、提言など、研究開発およびイノベーションに関する経営および政策についての学術研究および研究交流を図ることを目的とし、1985年に設立されました。
2016年9月現在の会員数は、個人会員931名、法人会員11社で、学術大会の開催を始め、講演会及び分科会の開催、機関誌の刊行等の活動を展開しています。
(参考: 研究・イノベーション学会HP)

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」及び「大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2016.1)及び大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Version 2016.1)を公表します。

機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約1万5千機関の情報を掲載しています。また、表記ゆれテーブルは、我が国の約1万1千の機関とその主な下部組織を対象に、機関名英語表記のゆれを調査・分析し、リスト化したものです。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

NISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2016.1)及び大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Version 2016.1)
  • こちらからダウンロードできます。
TEITEN_logo_olNISTEP定点調査2016の御回答受付を終了しました。御協力ありがとうございました。

 2016年10月27日より、2016年度の定点調査を実施します。本ページには、回答者の方へのお願いや調査についてのQ&Aを適宜掲載していきます。

回答者の方へのお願い

 平素より当研究所の活動に御協力を賜り御礼申し上げます。

 さて、「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査)」の2016年度調査を2016年10月27日より実施します。本調査への御協力を承諾いただいた方に対しまして、調査実施の御案内を送付しております。御多用中とは存じますが、御協力くださいますよう、お願い申し上げます。本調査の結果は、科学技術・学術政策策定に向けた基礎資料として文部科学省等に適時提供してまいります。

 2016年12月2日付で、再度御回答のお願いを差し上げております。みなさまの御意見を是非とも調査に反映したく存じます。御多用のところ誠に恐れいりますが、2016年12月14日(水)までに、御回答賜りますと幸いです。なお、既にご回答いただいており、再度御回答のお願いと行き違いの際は、その失礼をお詫び申し上げます。

本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。「2016年度調査 御回答についての御案内」に記載のURLにアクセスしていただき、ID番号とパスワードを入力してください。御回答のフォームに移動します(御回答の途中での中断、及び入力途中からの再開も可能です)。なお、調査実施に当たり、業務の一部を一般社団法人輿論科学協会に委託しています。

調査についてのQ&A
  • 当該調査のよくあるお問合せ
  • 当該調査の質問内容に御不明な点がある場合には、当研究所の調査担当(村上、伊神, teiten-s[at]nistep.go.jp)まで御連絡ください。
  • 当該調査の回答の記入方法、操作方法等に関しては、一般社団法人輿論科学協会(松岡、井田, teiten[at]yoron-kagaku.or.jp)まで御連絡ください。
    ※[at]は@に置き換えてください。
NISTEP定点調査2016の結果公表予定
  • NISTEP定点調査2016の結果は、2017年春頃公表予定です(調査進捗により公表が遅れる場合がございます)。なお、調査に御協力いただきました回答者で調査報告書を希望される方には、後日報告書を送付します。
過去の定点調査の活用状況

第2期NISTEP定点調査では、12冊(報告書5冊、データ集5冊、ワークショップ報告書2冊)の報告書等を公表しました。この他にも、定点調査で寄せられた自由記述については、その内容が検索できるHPを作成し公表しています。最近の状況は以下のとおりです。

    1. NISTEP定点調査の結果は、毎年度報告書にまとめられ、当研究所のウェブサイトで公表しています。2015年度の調査結果は、以下の報告書として公表されました。
    2. 第2期NISTEP定点調査(2011年度~2015年度)をまとめたインフォグラフィクスを作成しました。
    3. 第2期NISTEP定点調査(2011年度~2015年度)で得られた自由記述は、以下のデータベースとして公表しています。
    4. 当該調査の結果は、様々な資料や審議会等で利用されています。定点調査の審議会等での活用状況に関しては、下記のリンクを御覧ください。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。このたび、科学技術指標2016(HTML版)を作成しました。科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

科学技術指標2016(HTML版)

科学技術指標の詳細はこちら

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本及び主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標」を毎年、公表しています。

このたび「科学技術指標2016(英語概要版)」を作成いたしました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

NISTEP企業名辞書(以下、企業名辞書)及び企業名辞書とIIPパテントデータベースの接続テーブルのデータ改訂を行いました。

また、企業名辞書とNISTEP大学・公的機関名辞書の接続テーブルの新規作成を行い、企業レベルで特許と科学論文の接続を可能にしました。

具体的内容は以下の通りです。

  • NISTEP企業名辞書(2016.1);
    • NISTEP大学・機関名辞書(2015.1)に掲載された科学論文著者の所属企業のうち、企業名辞書(Ver.2015.1)に未掲載の企業(1,878社)を追加登録した。
    • IIPパテントデータベース(2015年版)から、特許出願件数(累積100件超)の企業を再評価し、新たに100件超となった企業(141社)を追加登録した。
    • IIPパテントデータベース(2015年版)から、特許出願件数伸びを3、5、7年の各期間で再評価し、企業名辞書に未掲載であった伸びの大きい企業(98社)を追加登録した。
    • 2015年4月から2016年3月の期間に上場した企業(88社)を追加登録した。
    • 掲載全企業に関して、名称変更、合併等の沿革を2016年4月現在の状況を反映し見直しした。
  • IIPパテントデータベースとの接続テーブル(2016.1);
    • IIPパテントデータベース(2016年版)とNISTEP企業名辞書(2016.1)との接続情報を追加・改訂した。
  • NISTEP大学・公的機関名辞書との接続テーブル(2016.1);

・    新たに、NISTEP大学・公的機関名辞書との接続テーブルを作成し、企業レベルで科学論文(機関IDで接続)と特許(企業IDで接続)の両者に接続できる構造とした。

  • 利用マニュアル;
    • 上記変更に関連する記述の改訂を行った。

この結果、NISTEP企業名辞書(ver.2016.1)の掲載企業は合計8,388社(前版6,494社)、変遷企業名数18,650件(前版15,898件)となっております。

NISTEP企業名辞書その他のダウンロードは、以下のURLからお願いいたします。

産業における研究開発・イノベーションに関するデータ

ご登録者の皆様へ

日頃より、博士人材データベース(JGRAD)に御協力いただきありがとうございます。
 JGRADでは、9月1日より、国立研究開発法人科学技術振興機構のJREC-IN Portalとの連携により、JGRADのMy Portal画面上で就職支援情報を配信するサービスを開始しました。
このサービスでは、JGRADに登録された必須項目の情報(専門分野)をもとに、JREC-IN Portalに掲載されている求人公募情報を自動検索し、検索結果を表示する仕組みになっております。また、サービスが不要な場合は、当該情報を非表示にできます。

 JGRADは、博士人材のキャリアパスを把握するための情報基盤プロジェクトです。この情報基盤を用いて、博士人材のキャリアパスについて得られた統計情報をとりまとめ、エビデンスに基づく政策形成に貢献するとともに、大学等のプログラム改善等にも活用いただくことを目的としております。また、情報発信を通じて産業界を含め多くの方々に博士人材の状況を理解いただき、博士人材の社会における活躍の機会の拡大に役立ててまいります。
 JGRADでは、科学技術・学術政策研究所の博士人材に関する研究成果をはじめ、キャリアパス形成に有益な情報等、今後とも登録者の皆様に情報を配信することを検討しておりますので、引き続き、JGRADへの御協力をいただきますよう、重ねてお願いいたします。

御問合せ先                   
文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)
第1調査研究グループ
(JGRAD運用事務局(業務委託先):株式会社日立コンサルティング)
E-Mail: jgrad-info[at]hr2.nistep.go.jp
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2016年度調査を実施します。
調査結果は2017年夏頃の公表を予定しております。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。

御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システム

オンライン回答システムはこちらです。
・今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
・委託に当たり、株式会社日本統計センターと当研究所との間で秘密保持契約を結んでおります。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先
株式会社 日本統計センター
電話:03-3861-5391
FAX :03-3866-4944
E-mail:surveyjimu[at]ntc-ltd.com
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
担当:氏田・枝村
電話:03-5775-2651(直通)
FAX :03-3408-0751
E-mail:minken[at]nistep.go.jp
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

過去の調査結果

民間企業の研究活動に関する調査2015

第3期NISTEP定点調査へのご協力依頼を実施中です。

現在、第3期NISTEP定点調査(2016年度~2020年度)の調査対象候補者のみなさまに、5年間の調査への協力のご依頼を差し上げております。本ページには、調査対象候補者のみなさまへのお願いやご返答いただく上でのQ&Aを適宜掲載していきます。

調査対象候補者のみなさまへのお願い

平素より当研究所の活動にご協力を賜り御礼申し上げます。

当所では、我が国の科学技術やイノベーションの状況の把握を目的とし、産学官の一線級の研究者や有識者を対象とした継続的な意識調査「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査)」を、第3期科学技術基本計画が開始された2006年度から2期10年間にわたり実施して参りました。このたび、第3期目となるNISTEP定点調査を、第5期科学技術基本計画期間中の2016年度から2020年度までの5年間実施いたします。

一線級の研究者や有識者の意識を集約したNISTEP定点調査の結果は、我が国の科学技術やイノベーションの状況やその変化を定性的に把握し、現場の声を政策検討につなげていく上で、貴重かつ独自性のあるデータです。これまでも第5期基本計画策定の議論をはじめ、政府の各種審議会等で活用されています。

さらに、第5期基本計画では、客観的根拠に基づいて政策を推進するため、定量指標及び目標値が設定されました。NISTEP定点調査の結果は、定量データだけでは把握が難しい研究現場における状況変化を計測できることから、基本計画の進捗状況の把握や次期基本計画の策定において、これまで以上に重要な役割を果たすと考えております。

ご多用中とは存じますが、みなさまのご意見を本調査に反映したく、是非ともご協力の程、お願い申し上げます。

第5期基本計画の推進状況の把握におけるNISTEP定点調査の活用について

文部科学省科学技術・学術審議会総合政策特別委員会(第13回、2016年6月14日開催)では、科学技術基本計画の進捗状況を把握するための指標としてNISTEP定点調査を活用することが資料内(資料1-9を参照)に明記されています。

  • 総合政策特別委員会(第13回)配付資料[文部科学省HPリンク]
  •  調査協力依頼についてのQ&A
    調査の実施について
    • 第1回目となる2016年度調査の実施は、一般社団法人輿論科学協会が担当します。調査は、2016年9月末~10月頃に開始する予定です。また、2回目以降は、毎年9月末頃からの実施を予定しています。調査はウェブ上で行います。
    定点調査の活用状況

    第2期NISTEP定点調査では、12冊(報告書5冊、データ集5冊、ワークショップ報告書2冊)の報告書等を公表しました。この他にも、定点調査で寄せられた自由記述については、その内容が検索できるHPを作成し公表しています。最近の状況は以下のとおりです。

      1. NISTEP定点調査の結果は、毎年度報告書にまとめられ、当研究所のウェブサイトで公表しています。2015年度の調査結果は、以下の報告書として公表されました。
      2. 第2期NISTEP定点調査(2011年度~2015年度)をまとめたインフォグラフィクスを作成しました。
      3. 第2期NISTEP定点調査(2011年度~2015年度)で得られた自由記述は、以下のデータベースとして公表しています。
      4. 当該調査の結果は、様々な資料や審議会等で利用されています。定点調査の審議会等での活用状況に関しては、下記のリンクをご覧ください。
      科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第4期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、産学官の研究者や有識者への意識定点調査(NISTEP定点調査)を2011年度~2015年度にかけて実施しました。このたび、NISTEP定点調査検索を更新し、NISTEP定点調査2015の結果について、NISTEP定点調査検索が可能となりましましたので、お知らせします。
      NISTEP定点調査検索では、NISTEP定点調査2011から2015の結果について、機関属性別や個人属性別の集計結果のインタラクティブな表示や、文字数250万字(文庫本約25冊分)にのぼる自由記述回答の検索ができます。科学技術政策及びイノベーション研究における仮説の検討、データマイニングによる課題発見等に、是非御活用ください。

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では2015年12月に「研究論文に着目した日本の大学のベンチマーキング2015」(調査資料-243)を公表しました。このたび、「研究論文に着目した日本の大学のベンチマーキング2015」の結果について、次のような表示が可能な、日本の大学ベンチマーキング2015ウェブ版を公表しましたのでお知らせします。

    • 地図上での表示
      2004~2013年の10年間で1,000件以上の論文を産出した136大学(国立大学64、公立大学15、私立大学57)及び3大学共同利用機関を地図上で表示します。
    • 大学ごとの研究状況の表示
      個別大学の分野特徴や時系列での変化を把握するための研究状況シートを表示します。
    • 大学間の研究状況の比較表示
      大学間の研究状況シートの比較を表示します。

     

    研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2015ウェブ版専用ページはこちら

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)とトムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社(以下「トムソン・ロイター」という。)は、論文データの謝辞情報に含まれる資金配分機関等の名称記述を統一し、その成果を論文データベースに実装するための共同研究を行っています。本共同研究の成果の第一弾として、謝辞情報中で出現頻度が高い機関等について作成した資金配分機関等名英語表記ゆれテーブル(ver.2016.1)を公表します。今後、出現頻度が低い資金配分機関等やプログラム(制度)名についても名寄せを実施します。また、これらの名寄せ結果は、当所の調査研究で活用する予定です。

    なお、この結果は、トムソン・ロイターの研究分析ツールにも実装されました。詳細については、こちら(トムソン・ロイターのウェブページに移動します。)を御覧ください。

    関連するレポート

    平成28年4月1日付で、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)の組織再編がありましたのでお知らせします。

    再編内容は以下のとおりです。
  • 「第1調査研究グループ」と「第2調査研究グループ」を統合して、新たに「第1調査研究グループ」とする
  • 「第3調査研究グループ」を「第2調査研究グループ」に名称変更
  • 「科学技術動向研究センター」を「科学技術予測センター」に名称変更
  • 新しい組織図や各グループ当の業務内容については、こちらを御覧ください