科学技術政策研究所では、博士課程修了者の就職活動の実態や、国内外の多様な場で活躍していくために今後必要な取組の視点を明らかにすることを目的に、2010年度に博士課程を修了した者（修了予定を含む）を対象とした調査を実施、分析を行いました。

1. 博士課程進学時には国外を含め課程修了後の進路を幅広く考えていた学生が多いですが、就職活動での応募先は絞り込まれています。進学時の就職意識と実際の応募先機関の種別にはギャップがみられます。
2. 教育機関（大学等）への就職活動と比べ、民間企業への就職活動は開始や終了の時期が早く、短期決戦で実施されていますが、その間に費やされた時間的な負担（割合）は多いことが示されています。
3. 国外での研究経験や民間企業でのインターンシップ経験がある者は、国外機関や民間企業に応募した割合が高いことが示されました。また、民間企業でのインターンシップは、民間企業への就職意識がなかった者の企業応募への後押しになっていることから、企業への就職を考えていない者が企業でのインターンシップを経験する機会を増やすことは、キャリア選択の多様化につながると考えられます。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 我が国の博士課程修了者の就職意識・活動に関する調査研究［調査資料-212］

2012年6月7日、科学技術政策研究所（所長：桑原輝隆）と早稲田大学総合研究機構（機構長：森原隆）は、科学技術政策研究所が実施する科学技術予測及び科学技術動向調査と、早稲田大学総合研究機構に所属する次世代科学技術経済分析研究所が実施する産業連関分析を主な手法とする科学技術の経済的分析について、相互の連携及び協力による研究活動の実施や研究能力の向上等を目的とした覚書を締結しました。
詳細はこちらを御覧ください。

科学技術政策研究所では、日本の研究者に占める女性比率が国際的に低いという問題について、研究者の約6割が所属する大学の教員に占める女性比率や、大学・大学院の学生に占める女性比率について分析しました。

1. 近年、日本の大学学部卒業者及び大学院修了者に占める女性比率は増加し、例えば1975年から2010年の35年間に博士課程修了者の女性比率は約5倍に増え3割程度になっています。
2. 多くの分野では大学から大学院に上がるほど女性学生比率が低くなりますが、工学と社会科学分野では大学と大学院での女性比率がほぼ等しくなっています。これは大学院で女性留学生が増加するためです。
3. 擬似コホートを用いた分析によって、若い世代ほど改善しているとは言え、大学教員では職階が高いほど女性比率が低いことが示されました。2007年度の日本人女性教員の離職率（定年退職を除いた値）は6.6％であり日本人男性よりも2.2％ポイント高いことから、女性が大学に勤務する上で男性と異なる隘路があると考えられます。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 日本の大学教員の女性比率に関する分析［調査資料-209］

科学技術政策研究所は、鹿児島県地域において地方国立大学と地域産業との連携に関する調査を実施し、分析結果を取りまとめました。アンケート調査を鹿児島大学 産学官連携推進センター中武貞文准教授が担当し、質問票の集計・分析を科学技術政策研究所が担当しました。質問票郵送方式(配布500社、有効回答162社、回収率 32.4%)・インタビュー形式(2社)併せて164社の有効回答を得ました。
分析の結果、本調査回答企業の30%に当たる49社が産学連携を経験しており、回答企業の23%にあたる37社が鹿児島大学と連携していました。鹿児島大学の連携に着目すると、県内企業と鹿児島大学との連携は2000年代に活発化し、地理的にも拡大していました。今後、大学・高専は、卒業生とのリンクを活用して、より広い意味での産学連携支援体制を構築していく必要があることを指摘しました。

詳細につきましては，以下のリンクより御覧ください。

• 地方国立大学と地域産業との連携に関する調査研究―鹿児島県製造業と鹿児島大学に着目して―［DISCUSSION PAPER No.82］

科学技術政策研究所では、日本、アメリカ、ドイツの回答者に25個の事例を提示し、それぞれに対してイノベーションと思う程度を回答してもらいました。また、その回答の際に用いた基準についても調査しました。その結果、ある事例をイノベーションと認識する程度は、全体的にアメリカで最も強く、次いでドイツ、日本の順になる傾向がみられました。また、イノベーションと思う程度を回答する際に「技術・アイデアの先進性」が3か国ともにその基準として最も重視され、中でも特に日本でその度合いが強くなる結果が得られました。また、「登場時のインパクト」が日本やドイツよりもアメリカで重視された一方、「現時点での新規性」と「社会的な重要度」はアメリカよりも日本やドイツで重視されました。

詳細につきましては，以下のリンクより御覧ください。

• 「イノベーション」に対する認識の日米独比較［調査資料-208］

科学技術政策研究所では、大学等発ベンチャーに対するアンケート調査を2011年3-4月に実施し（回収率31.7％）、分析結果をまとめました。
経営者別の分析の結果、大学等発ベンチャーの現経営者の45.2%は民間企業出身者となっており、多くの大学等発ベンチャーが教職員や学生が主体となって設立されたことを踏まえると、民間企業出身者がベンチャーの経営に参画する動きが着実に増えていることが分かりました。また、民間企業出身の経営者の場合には、資本金や売上高、研究開発費が大きく、従業員数の増加も大きく、海外展開に意欲的である、など、成長志向の傾向が強くなっていることなどがわかりました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 調査資料-205 大学等発ベンチャー調査2011

科学技術政策研究所では、平成21年度民間企業の研究活動に関する調査結果を用い、これまで不明であった、日本企業と海外大学との連携の状況を、直接支出される研究費の面から明らかにしました。今回の調査結果では、国内大学へ直接支出される研究費は、海外大学に直接支出される研究費の5倍であることが明らかとなりました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 外部支出研究費からみた日本企業と国内外大学との連携－平成21年度民間企業の研究活動に関する調査結果より－［調査資料-207］

科学技術政策研究所では、我が国における医工人材の不足に着目し、日米の大学及び大学院における医工学、バイオメディカル・エンジニアリング、レギュラトリサイエンスに関する教育を比較調査しました。その結果、我が国における医療機器の開発・実用化の推進に向けた人材育成策として、
①国の助成プログラムによる医工教育研究拠点に対し、国がプログラム終了後も必要に応じて助成する。
②医工教育プログラムに対する絶対評価と認定の制度を設ける。
③医療機器に関するレギュラトリーサイエンス教育を強化する。
④大学独自の医工教育への取組みを積極的に評価し、大学全体の評価に反映させる。
ことが重要だと示唆を得られました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 我が国における医療機器の開発・実用化の推進に向けた人材育成策［DISCUSSION PAPER No.81］

科学技術政策研究所では、文部科学省 科学技術・学術政策局 基盤政策課と連携して、日本国内の大学・公的研究機関 1,182機関に対して、2009年度におけるポストドクター等の雇用・進路に関する調査をしました（回収率100%）。今回の調査では、従来から行っていたポストドクター等の雇用状況の調査に加えて、職種変更・転出に関する調査を初めて行い、全数調査からポストドクター等の進路を明らかにすることが可能となりました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• ポストドクター等の雇用・進路に関する調査 －大学・公的研究機関への全数調査（2009年度実績）－［調査資料-202］

科学技術政策研究所、一橋大学イノベーション研究センター、ジョージア工科大学は、日米の科学者を対象とした科学における知識生産プロセスについての大規模アンケート調査を実施し、約4,400件の回答を得ました。本調査から、科学における知識生産プロセスにおける日米の共通点と相違点が、初めて定量的に明らかにされました。

• プレス発表資料
• 報告書全文

科学技術政策研究所では、我が国の大学学部(大学院も含む)教員の職務研究活動にはどのような変化が起きているのかを考察した報告書「減少する大学教員の研究時間」を作成しました。
分析結果では、2002年の調査時、全大学学部の教員一人当たり年間平均研究時間割合は47.5％と職務時間全体の約半分を占めていましたが、教育時間、及び社会サービス時間割合が増加した影響で、2008年調査の研究時間割合は36.1％と、11.4ポイント減少しました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 減少する大学教員の研究時間－「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」による2002年と2008年の比較－」［DISCUSSION PAPER No.80］

科学技術政策研究所では、第3期科学技術基本計画期間中における日本の科学技術の状況変化について議論するために実施したワークショップ(2011年7月開催)の内容を調査資料としてまとめました。
ワークショップでは研究開発人材や研究開発水準の状況について議論が行われ、競争的環境や評価の在り方が人材育成に与える影響、システム構築力をもつ研究者育成の必要性など、科学技術イノベーション政策における課題や今後の対策が示されました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 第3期科学技術基本計画期間における日本の科学技術システムの変化をどうとらえるか-定点調査ワークショップ（2011年7月）より-［調査資料-201］

日本の科学技術の発展のためには、創造性豊かで国際的なリーダーシップをもつ優れた研究者を育成する必要があります。
本報告書では、科学技術分野の文部科学大臣表彰等における受賞研究の現状を明らかにし、コミュニケーションと科学技術の研究成果とのつながりを分析しました。
その結果、受賞研究におけるアイデアの情報源や大学院時代のトレーニングの重要性を示し、大学の理学工学領域において研究者（特に「研究代表者」）とチームに所属していない研究者とのコミュニケーション回数は、研究成果（外国語論文数と実用化）と関連していることが明らかになりました。