科学技術政策研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の一環として、博士人材データベースの構築を進めています。博士人材データベースは博士課程修了者のキャリアパスの把握を目的としており、大学等の関連機関からの情報提供や協力を得て、設計を行っています。
本調査では大学・公的研究機関等における研究人材および学生の在籍時、転出・卒業時、卒業後における情報把握の実態等を調査しました。加えて、博士人材データベースの活用や懸念される点に関する意見を収集しました。本調査によって、博士人材データベースをより有益なシステムとするための基礎情報を得ました。
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科学技術政策研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の一環として、研究開発投資の経済的・社会的波及効果の測定手法についての海外動向に関する調査を行っています。近年、欧米諸国では国や地域の競争力の源泉として科学技術イノベーション政策が注視されており、長い歴史を有する科学技術イノベーション政策研究に基づく新たな展開とエビデンスに基づく政策形成に深い関心が寄せられています。本報告書では、欧州連合（EU）と米国におけるこの領域の調査研究の動向について調査を実施しました。
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科学技術政策研究所では、研究活動結果の公表媒体である学術論文（以下、論文）に着目し、我が国の科学研究のベンチマーキングを行いました。
具体的には、個別指標（1.論文数、2.Top10％補正論文数、3.被引用数）と、複合指標（4.論文数に対するTop10％補正論文数の占める割合、5.相対被引用度）により、分野比較を含め、多角的に主要国を分析しました。なお、一部においてTop1％補正論文数の分析を追加しました。
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科学技術政策研究所では、科学技術に対する国民の意識の変化を探るため、2009年11月から2012年3月にかけてインターネット調査を毎月月末に、面接調査を2011年7月及び12月に実施しました。調査では、科学技術に対する関心や期待などの国民意識を把握するための質問を中心にインターネット調査を実施していましたが、2011年4月以降は、東日本大震災後に、国民の科学技術に対する意識がどのように変化したかを探るための問いを加えて、インターネット及び面接調査を実施しました。
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科学技術政策研究所では、2011年度に日本の大学院博士課程を修了した者（全国の博士課程修了者の約3/4）に対して、博士課程で受けた研究指導や教育に関する実態を把握するための調査を行いました（回答者数2,636人）。
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科学技術政策研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の一環として、博士人材データベースの構築を進めています。博士人材データベースでは、博士課程修了者の就業等の状況を継続的に把握することにより、人材育成に関する政策形成や政策研究への活用を目指しています。本報告書では、博士人材データベース構築の背景および国内における既存調査を概説するとともに、海外における卒業生の追跡調査の状況を示しました。
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科学技術政策研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の一環として、エビデンスに基づく科学技術イノベーション政策の基礎となる体系的なデータ・情報基盤の構築を進めています。その方向性や今後の取り組みについて、有識者による委員会で検討するとともに、その議論を深めるためにアンケート及びインタビュー調査を実施しました。
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科学技術政策研究所では、1971年から2010年の40年間に実施された「デルファイ調査」（科学技術発展の将来展望を専門家に問うアンケート）で取り上げられた「トピック（実現が期待される科学技術等の記述）」を対象として、我が国の研究開発の方向性変化の例証を試みました。
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科学技術政策研究所では、「民間企業の研究活動に関する調査報告2011」を取りまとめました。本調査は、民間企業の研究開発の実施から収益獲得までの一連の動向とそれに関連する戦略的・組織的動向を把握することを目的としています。1968年度より本調査を実施しており、2011年度は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に2012年2月～3月に実施しました。集計された企業は1,263社（回収率37.4％）でした。
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科学技術政策研究所では、我が国における博士課程を修了した者のうち、人文・社会科学分野を専攻していた者の基本属性と進路動向を明らかにすることを目的として、2002年度から2006年度に博士課程を修了した者（博士号取得及び満期退学者）を対象とした分析を行いました。主な調査結果は以下のとおりです。
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科学技術政策研究所では、大学研究者に対して自らが所属する研究室以外の研究施設や機器の利用状況についてアンケート調査を実施しました。
その結果、多くの大学研究者が外部の研究施設・機器を利用していましたが、利用に関して「事前の情報がない」、「専門知識を有したスタッフがいない」等の様々な問題を感じており、研究施設・機器の共用化に向けて大きな期待を持っていることが明らかになりました。更に訪問調査により米国のスタンフォード大学では学科や学部単位など様々な共用の拠点が存在し、これらはいずれも稼働率が高く、専門人材が拠点ごとに運営・管理を担当していることがわかりました。
これらのことから日本の大学において研究施設・機器を集めた拠点を複数つくるためには、効率的な共用化の障壁となっている法制度等の検証や、共用化による経済的社会的効果の測定が重要であると考え、そのための実証実験の必要性を提言しました。
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科学技術政策研究所では、第4期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、産学官の研究者や有識者に対する意識定点調査（NISTEP定点調査）を新たに開始しました。
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科学技術政策研究所では、マクロ経済モデルにより研究開発投資の経済効果を分析し、その分析結果を政策立案へ応用していくことに関する現状や課題について議論を行うための検討会を開催しました。本検討会では、分野別の投資効果の影響を評価するために現在取り組んでいる分野別の知識ストックに係るデータの収集・整備に関する状況、内閣府経済財政モデルなど既存モデルの概要や試算結果、研究開発投資の効果を測定していくためのマクロ経済モデルの在り方、海外における状況等についてのプレゼンテーションの後、参加者間においてディスカッションを行いました。
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