科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、STI Horizon 2025冬号（Vol.11 No.4）を公表しました。
READYFOR株式会社 代表取締役CEO 米良 はるか 氏インタビュー、ナイスステップな研究者2024 の御紹介（2）、研究の場、教育の場としての研究室、フードテックが拓く未来の食、地域に根差すプロジェクトマネジメント、研究力を育む土壌としての「研究文化」など、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
世界最大の出版者協会であるSTM Associationでは毎年、出版社、研究者、技術者など、学術出版界の第一人者が集まり、研究・出版状況の将来像STM Trendsを公表している。
今回は2028年の将来像を予測し、技術の動向とその影響に加えて、オープンリサーチ、研究の完全性、社会的責任について発展的な考察をしており、人工知能が重要なテーマとして浮上している。
このトレンドレポートは、科学的コミュニケーションにおける新たな革命が起こっているわけではなく、数十年にわたる変革の次の段階にすぎないことを強調している。結果として得られた未来像は、三つの主要なテーマを結びつけている。
ひとつは人間と機械の間で進化し続ける相互作用である。これに関連して、ファクトや信頼性に関するさまざまな懸念がある。そして、これらや他の要因と相互作用しながら、統合と断片化という鈍化する力が働いている。
公共から信頼される科学を目指すうえで、偽情報や誤情報の影響がその信頼を脅かしており、これらの課題は今後さらに拡大することが予想されている。コミュニティがこれに適応する中で、ユーザー（人間または機械）がこのエコシステムの体験を調整する役割を果たすことになる。講演者は、この報告がどのように作成されたか、また、その結論を解説する。
STM AssociationのCEOである氏は、STM以前は、テイラー＆フランシス社でオープンリサーチ担当ディレクターを務めた。
オープンアクセス出版のパイオニアであるCo-Action Publishingを共同設立し、OASPAの設立者の一人であり初代会長として2008年から2021年まで理事を務めた。
また、Dryadの理事（2017-2023年）、Directory of Open Access Journals（DOAJ）の運営組織であるInfrastructure Services for Open Access（IS4OA）（2013-2022年）など、学術コミュニケーション分野における数多くの理事を務めている。
スウェーデンのウプサラ大学で社会学の博士号を取得。
(1) The STM Trends 2028 https://www.stm-assoc.org/trends2028/
URL: https://zoom.us/meeting/register/tJ0tfu-pqDsiGddvmKnCTAmCBrMFUM45Swvi
（参加〆切：10月25日（金）15:00までにお申し込みください。）
2010年に設立されたDigital Science社は、ドイツの全国紙Die Zeitや、総合科学誌Natureなどを擁する世界的なメディア企業Holtzbrinck Publishing Groupの一員である。
研究インフラの絶え間ない変化によって生ずる数々の課題に対応することを目的として、FigshareやAltmetricなど、これまで多くの研究者スタートアップを支援してきた。
300年にわたりほとんど変化のなかった学術コミュニケーションだが、ここ20年あまりで世界の学術コミュニティは急速に拡大し、知識経済先進国の増加にともなってより多くの国々を巻き込んで多様化している。
同時に、研究そのものの様相が根本的に変化したことにより、研究の伝達方法も変化を迫られることとなった。
研究データは爆発的に増加しその種類も多様化している現在、伝統的なジャーナル出版という形態だけではもはや本来の目的に適っていない。
学術の世界における変化の多くは、飛躍的な産業革命によって引き起こされたものである。
それは近代的な技術の普及に始まり、インターネットの出現、そして現在はAIによって加速している。
どのような新技術であっても一長一短がある。
ポジティブな点としては、大幅な効率化、迅速な成果の獲得、より多くのデータを用いたより深い洞察などが挙げられる。
一方、負の側面としては、社会の変化が引き起こす困難や富の不平等の拡大、偽情報の蔓延などがある。
そして、こうした課題はすべて、研究の世界に影響を及ぼしている。
NISTEPでは2013年に当時のCEOであるTimo Hannay氏を招き、そのビジョンを伺っており、創業から10年以上が経過した現在、Digital Science のサービスはさまざまな研究の現場で役立てられている。
本講演では、前回講演会からの10年の進展を踏まえつつ、学術の世界に生じている課題への対応、さらに将来についても展望する。
2015年よりCEOとしてDigital Science 社を率いるダニエル・フックは、社会変革を促すオープンリサーチの熱心な提唱者である。
博士課程在学中の2003年にSymplectic社を共同設立し、2013年からはその出資元の Digital Science 社でAltmetric、Figshare、Dimensionsなど数々のスタートアップの育成に貢献した。
理論物理学の博士号を持つダニエルは現在も研究活動を継続しており、インペリアル・カレッジ・ロンドンやワシントン大学セントルイス校の客員研究員を務める。
英国物理学会および王立技芸協会フェロー。
URL: https://zoom.us/webinar/register/WN_PW55-BsKTZOKiyNHqZvGuw
（対面参加希望者も一旦登録いただき、対面参加の質問に「はい」でお答えください。）
（参加〆切：10月10日（火）12:00，対面参加をご希望の場合は 10月06日（金）12:00までにお申し込みください。）
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では，
米国における公的研究資金ベースの研究動向を分析するためNSF（全米科学財団）のデータに着目し，研究内容等の変遷を調査しました。
米国における公的研究資金に関わるデータは，NSFの他にも複数の機関で公開されています。
本調査ではそれらのうち主なものを調査して，量や分野網羅性の観点からNSFのデータについて着目し，自然言語処理等の技術を活用して動向の分析を試みました。
また，全般的な動向の分析に加え，人工知能(AI)，量子，バイオの3領域についてはより絞り込んだ分析も実施し，米国の政策動向との比較も試みました。
報告書では，さらに科研費（科学研究費助成事業，学術研究助成基金助成金／科学研究費補助金）課題のタイトル・概要を機械翻訳し，NSF課題と混合することで，日米の研究動向比較分析の可能性も検討しています。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は1971年より科学技術予測調査を実施しており、本年10月末に第11回調査の結果を公開いたします。また、近年では、産学官の様々な主体が未来を展望する取組（フォーサイト）を行っております。本シンポジウムでは第6期科学技術基本計画の検討に資するため、関係機関の連携による取組を共有するとともに、有識者による討論を通じて、世界の中での我が国の未来像と科学技術イノベーションの役割を展望します。
※登録は終了しました。お申込み有難うございました。※
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター
e-mail：yosoku11[at]nistep.go.jp（[at] を”@”に変更してください）
| 13：30～ | 開会挨拶 科学技術・学術政策研究所長 磯谷 桂介 |
| 13：35～ | 来賓挨拶 |
| 13：45～ | 基調講演⓵ 上山 隆大 総合科学技術・イノベーション会議 議員[資料] |
| 基調講演⓶ 濵口 道成 科学技術振興機構 理事長/科学技術予測調査検討会 座長/科学技術・学術審議会 総合政策特別委員会 主査[資料] | |
| 休憩（5分間） | |
| 14：50～ | 未来展望の取組紹介 ・「第11回科学技術予測調査について」 科学技術・学術政策研究所[資料] ・科学技術振興機構 研究開発戦略センター[資料] ・新エネルギー・産業技術総合開発機構 技術戦略研究センター[資料] ・STI関係シンクタンク連携ワークショップの紹介[資料] |
| 休憩（15分間） | |
| 16：15～ | パネルディスカッション 1. 取組事例紹介 ・日本学術会議より（渡辺美代子 日本学術会議副会長）[資料] ・産業界より（須藤亮 産業競争力懇談会専務理事）[資料] 2. 討論 ＜パネリスト＞ 安西 祐一郎 日本学術振興会顧問 岸 輝雄 外務大臣科学技術顧問 永井 良三 自治医科大学学長 山本 佳世子 日刊工業新聞社論説委員兼編集委員 上山 隆大 総合科学技術・イノベーション会議議員 須藤 亮 産業競争力懇談会専務理事 渡辺 美代子 日本学術会議副会長 ＜ファシリテータ＞ 濵口 道成 科学技術振興機構理事長 ＜議題＞ ・将来展望の討論 ・第６期科学技術基本計画に向けて ・総括 |
| 17：55～ | 閉会挨拶 科学技術・学術政策研究所 総務研究官 角田 英之 |
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、国会会議録をはじめ、府省等の審議会、委員会等の議事録URLや開催日などを整理した「国会会議録・政府関係会議議事録等メタデータセット」を公表します。
本メタデータセットには、国会会議録のメタデータ約2万件と、*.go.jp ドメインを持つ組織の議事録・議事概要のメタデータ約2万5000件の情報を掲載しています。
このデータを用いることで、審議会や委員会の議事録を探す作業が容易になり、議事録のデータを用いた分析等の研究を、より効率的に推進できる可能性があります。
例えば、
1．あるテーマに関する審議会の議事録を収集し、年度単位で出現キーワードを比較することで議論の流れを追ってみたり、
2．あるキーワード群を含む議事録を収集し、府省横断的に取り扱われているテーマを機械的に見つけ出してみたり、
といった研究への応用などが期待できます。
これらのデータは、プログラムのソースコードを共有するプラットフォ－ムである GitHub で公開しています。
データのダウンロードや詳細については、以下のリンクより御覧ください。
こちら（外部サイト）からダウンロードできます。
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