科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本及び主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標」を毎年、公表しています。

このたび「科学技術指標2016（英語概要版）」を作成いたしました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 科学技術指標2016（英語概要版）

 
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、論文データベース分析により国際的に注目を集めている研究領域を俯瞰した「サイエンスマップ」を作成し、世界の研究動向と日本の活動状況の分析を実施しています。このたび、最新版となるサイエンスマップ2014(2009～14年を対象)の結果がまとまりましたので、お知らせします。

サイエンスマップの分析から、世界における研究領域数が拡大する中、日本の参画領域数は停滞していることが確認されました。また、今回のサイエンスマップでは初めての試みとして、サイエンスマップと技術のつながりの分析及びサイエンスマップとファンディング情報をリンケージした試行的な分析も実施しました。

日本の170大学・公的研究機関等については、サイエンスマップ2014のいずれの研究領域に参画しているかを可視化した「サイエンスマップ活動状況シート」を作成しました。また、インタラクティブにサイエンスマップの表示が可能なウェブ版も併せて公開します。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

• 要約
• 概要
• 報告書全文(付録部分除く)
• 報告書付録(サイエンスマップ調査専用ページへ)
• 報道発表資料
• サイエンスマップ2014（ウェブ版）

NISTEP サイエンスマップ調査専用ページはこちら

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本及び主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標2016」を取りまとめました。
「科学技術指標2016」から見た日本の状況は以下のとおりです。

日本の企業部門では、研究開発費の87％、研究者数の88％を製造業が占めています。また、従業員数1万人当たりの研究者数は、製造業547人、非製造業53人です。

日本は海外に送り出す学生数(全世界の1.0％)、受け入れている学生数(4.2％)のいずれも少ない状況です。海外に送り出す学生数が最も多いのは中国（20.7％）です。最も多くの外国人学生を受け入れているのは米国(24.0％)であり、次に英国(12.8％)が続きます。

日本の論文数は横ばい傾向ですが、他国の論文数の拡大により順位を下げています。また、10年前から特許数（パテントファミリー数）では第1位を保っています。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

正誤表

科学技術指標専用ページはこちら

第3期NISTEP定点調査へのご協力依頼を実施中です。

現在、第3期NISTEP定点調査(2016年度～2020年度）の調査対象候補者のみなさまに、5年間の調査への協力のご依頼を差し上げております。本ページには、調査対象候補者のみなさまへのお願いやご返答いただく上でのQ＆Aを適宜掲載していきます。

調査対象候補者のみなさまへのお願い

平素より当研究所の活動にご協力を賜り御礼申し上げます。

当所では、我が国の科学技術やイノベーションの状況の把握を目的とし、産学官の一線級の研究者や有識者を対象とした継続的な意識調査「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査)」を、第3期科学技術基本計画が開始された2006年度から2期10年間にわたり実施して参りました。このたび、第3期目となるNISTEP定点調査を、第5期科学技術基本計画期間中の2016年度から2020年度までの5年間実施いたします。

一線級の研究者や有識者の意識を集約したNISTEP定点調査の結果は、我が国の科学技術やイノベーションの状況やその変化を定性的に把握し、現場の声を政策検討につなげていく上で、貴重かつ独自性のあるデータです。これまでも第5期基本計画策定の議論をはじめ、政府の各種審議会等で活用されています。

さらに、第5期基本計画では、客観的根拠に基づいて政策を推進するため、定量指標及び目標値が設定されました。NISTEP定点調査の結果は、定量データだけでは把握が難しい研究現場における状況変化を計測できることから、基本計画の進捗状況の把握や次期基本計画の策定において、これまで以上に重要な役割を果たすと考えております。

ご多用中とは存じますが、みなさまのご意見を本調査に反映したく、是非ともご協力の程、お願い申し上げます。

第5期基本計画の推進状況の把握におけるNISTEP定点調査の活用について

文部科学省科学技術・学術審議会総合政策特別委員会（第13回、2016年6月14日開催）では、科学技術基本計画の進捗状況を把握するための指標としてNISTEP定点調査を活用することが資料内（資料1-9を参照）に明記されています。

 調査協力依頼についてのQ＆A

• 依頼実施に際してよくあるお問合せ

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■第2期NISTEP定点調査（2011年度～2015年度）の調査票のサンプルは以下のリンクをご覧ください。

• 大学・公的研究機関グループ研究者用調査票（NISTEP定点調査2015用）
• イノベーション俯瞰グループ用調査票（NISTEP定点調査2015用）

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• 依頼内容および本調査内容にご不明な点がある場合には、当研究所の調査担当（村上、伊神, teiten-s[at]nistep.go.jp）までご連絡ください。
• ご返答の記入方法、操作方法等に関しては、一般社団法人輿論科学協会（松岡、井田, teiten[at]yoron-kagaku.or.jp）までご連絡ください。
  ※(at)は@に置き換えてください。

調査の実施について

• 第1回目となる2016年度調査の実施は、一般社団法人輿論科学協会が担当します。調査は、2016年9月末～10月頃に開始する予定です。また、2回目以降は、毎年9月末頃からの実施を予定しています。調査はウェブ上で行います。

定点調査の活用状況

第2期NISTEP定点調査では、12冊（報告書5冊、データ集5冊、ワークショップ報告書2冊）の報告書等を公表しました。この他にも、定点調査で寄せられた自由記述については、その内容が検索できるHPを作成し公表しています。最近の状況は以下のとおりです。

1. NISTEP定点調査の結果は、毎年度報告書にまとめられ、当研究所のウェブサイトで公表しています。2015年度の調査結果は、以下の報告書として公表されました。
   • 科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2015)報告書［NISTEP REPORT No.166/2016.3］
   • 科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2015)データ集［NISTEP REPORT No.167/2016.3］
2. 第2期NISTEP定点調査(2011年度～2015年度)をまとめたインフォグラフィクスを作成しました。
   • NISTEP定点調査のインフォグラフィクス
3. 第2期NISTEP定点調査(2011年度～2015年度)で得られた自由記述は、以下のデータベースとして公表しています。
   • NISTEP定点調査検索
4. 当該調査の結果は、様々な資料や審議会等で利用されています。定点調査の審議会等での活用状況に関しては、下記のリンクをご覧ください。
   • NISTEP定点調査の審議会等での活用状況

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第４期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、産学官の研究者や有識者への意識定点調査(NISTEP定点調査)を2011年度～2015年度にかけて実施しました。このたび、NISTEP定点調査検索を更新し、NISTEP定点調査2015の結果について、NISTEP定点調査検索が可能となりましましたので、お知らせします。

NISTEP定点調査検索では、NISTEP定点調査2011から2015の結果について、機関属性別や個人属性別の集計結果のインタラクティブな表示や、文字数250万字（文庫本約25冊分）にのぼる自由記述回答の検索ができます。科学技術政策及びイノベーション研究における仮説の検討、データマイニングによる課題発見等に、是非御活用ください。

• 自由記述検索はこちら
• NISTEP定点調査検索の概要はこちら

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では2015年12月に「研究論文に着目した日本の大学のベンチマーキング2015」(調査資料-243)を公表しました。このたび、「研究論文に着目した日本の大学のベンチマーキング2015」の結果について、次のような表示が可能な、日本の大学ベンチマーキング2015ウェブ版を公表しましたのでお知らせします。

• 地図上での表示
  2004～2013年の10年間で1,000件以上の論文を産出した136大学（国立大学64、公立大学15、私立大学57）及び3大学共同利用機関を地図上で表示します。
• 大学ごとの研究状況の表示
  個別大学の分野特徴や時系列での変化を把握するための研究状況シートを表示します。
• 大学間の研究状況の比較表示
  大学間の研究状況シートの比較を表示します。

研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2015ウェブ版専用ページはこちら

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)とトムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社（以下「トムソン・ロイター」という。）は、論文データの謝辞情報に含まれる資金配分機関等の名称記述を統一し、その成果を論文データベースに実装するための共同研究を行っています。本共同研究の成果の第一弾として、謝辞情報中で出現頻度が高い機関等について作成した資金配分機関等名英語表記ゆれテーブル（ver.2016.1）を公表します。今後、出現頻度が低い資金配分機関等やプログラム（制度）名についても名寄せを実施します。また、これらの名寄せ結果は、当所の調査研究で活用する予定です。

• 資金配分機関等名英語表記ゆれテーブル

なお、この結果は、トムソン・ロイターの研究分析ツールにも実装されました。詳細については、こちら（トムソン・ロイターのウェブページに移動します。）を御覧ください。

関連するレポート

• 論文の謝辞情報を用いたファンディング情報把握に向けて－謝辞情報の実態把握とそれを踏まえた将来的な方向性の提案－、 科学技術・学術政策研究所、 NISTEP NOTE No. 13、 2014年12月
• データ・情報基盤のページへのリンク

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第4期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、2011年度より一線級の研究者や有識者への継続した意識調査(NISTEP定点調査)を実施してきました。このたび、5年間の調査が終了し、結果がまとまりました。

NISTEP定点調査の実施に当たり、調査の設計・運営、調査結果の分析等についての助言を、当所に対して行う定点調査委員会(阿部 博之委員長)を設置しました。定点調査委員会委員長による第2期NISTEP定点調査(2011年度～2015年度)の総括は次の通りです。

「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP 定点調査2015）」報告書刊行にあたって

NISTEP定点調査2015の報告書はこちらをご覧下さい。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第4期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、2011年度より一線級の研究者や有識者への継続した意識調査(NISTEP定点調査)を実施してきました。このたび、5年間の調査が終了し、結果がまとまりましたので、お知らせします。

過去5年間の調査から、第4期科学技術基本計画期間中に、課題達成に向けた各種の取組には一定の進展がみられた一方、大学・公的研究機関における研究活動の基盤への危機感が増していることが明らかになりました。

「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP 定点調査2015)」報告書刊行にあたって

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。

科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2015）報告書[NISTEP REPORT No. 166]

• 要旨
• 概要
• 本文
• インフォグラフィック

ライブラリ：科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2015）報告書[NISTEP REPORT No. 166]

科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2015）データ集[NISTEP REPORT No. 167]

• 要旨
• 本文

報道発表資料

ライブラリ：科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2015）データ集[NISTEP REPORT No. 167]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、「研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2015」（調査資料-243）について、以下の参考資料6を追加しました。

• 参考情報6: 日本の研究機関等の研究状況シート（大学等以外）

本参考資料では2004-2013年の総論文数が1000本以上の日本の研究機関等の研究状況シート（特殊法人・独立行政法人25機関、会社9機関、国の機関4機関、地方公共団体の機関4機関、非営利団体4機関の計46機関）を示します。大学等以外の研究機関等が日本の大学とどのように共著関係を持っているかを見ることができます。

詳細については、以下論文ベンチマーキング調査専用ページを御覧ください。

論文ベンチマーキング調査専用ページはこちら

科学技術・学術政策研究所（NISTEP)では、研究活動の成果物の一つである研究論文（以下、論文）に着目し、各大学の“個性（強み）”を把握するために、研究に着目した大学のベンチマーキングを行いました。2004-2013年の10年間で1,000件以上の論文を産出した136大学（国立大学64、公立大学15、私立大学57）を分析対象としています。本報告書は、大きく2つのパートから構成されています。まず個別大学の分野特徴や時系列での変化を把握するために、大学ごとの研究状況シートを作成し、比較を行いました。次に、個別大学の相対的な状況を把握するため、日本の大学全体の中でのポジショニングの分析及び各種研究分野における世界と競える強みを持つ大学の分析を行いました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

• 要旨
• 概要
• 報告書全文
• 参考資料1: 日本の136大学及び3大学共同利用機関の研究状況シート(1999-2013年)
• 参考資料2: Q値（論文に占めるTOP10％補正論文数の割合）で見る日本の大学の変化
• 参考資料3: 22分野から見る日本の大学の状況
• 参考資料4: サブジェクトカテゴリから見る日本の大学の状況
• 報道発表資料

ライブラリ：「研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2015-大学の個性活かし、国全体としての水準を向上させるために-」[調査資料-243]

【注意】
本調査資料は、大学ベンチマーキングシリーズの「研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2011」（調査資料-213, 2012年8月）の更新版として位置づけられます。ただし、データベースに含まれる書誌が過去にわたり追加修正がなされること、分析年の定義の変更、分析対象とする論文の種類の変更、機関名名寄せの手法の変更 、分野割り振りの変更を行ったため、前回調査である調査資料-213研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2011と本調査結果の比較はできません。 前回調査である調査資料-213研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2011において分析対象期間とした、1997-2001年、2002-2006年、2007-2011年のタイムフレームの状況との比較を行いたい場合は、下記の参考資料5を活用してください。

• 参考資料5: 日本の136大学及び3大学共同利用機関の研究状況シート(1997-2011年)

論文ベンチマーキング調査専用ページはこちら

科学技術・学術政策研究所（NISTEP)では、科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査)の2011年度から2014年度の回答結果をパネルデータ化し、質問項目間の関係性の定量的な可視化を行いました。その結果、質問項目の中には、多くの質問項目から寄与されているものが存在していることや、ある質問項目の充分度の改善は、必ずしも他の質問項目の充分度の変化に正に寄与するとは限らないことなどが分かりました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

• 要旨
• 概要
• 報告書全文

ライブラリ：「科学技術の状況の俯瞰的可視化に向けて―NISTEP定点調査2011～2014のパネルデータを用いた質問項目間の関係性についての定量分析―」［DISCUSSION PAPER No.128］

科学技術・学術政策研究所(NISTEP) の福澤尚美研究員と京都大学の依田高典教授は、大学の優れた研究成果が学術界でどのように評価され、特許化やライセンシングを通じて、産業界でどのように応用されるかといった学術の研究成果と産業の研究開発のつながり（サイエンス・リンケージ）の計量経済学的な解明を行いました。この研究成果は、国際学術雑誌「Scientometrics」誌に掲載されています。

詳細については、こちら（京都大学のウェブページに移動します）を御覧ください。

また、エルゼビア・ジャパンのウェブページにも掲載されています。