当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。このたび、2020年8月7日に公表した科学技術指標2020のHTML版を作成しました。
　科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます(統計集については公開済み)。
　詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

科学技術指標2020（HTML版）

科学技術指標の詳細はこちら

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究に関する評価指標開発を目的とし、知識源の新結合に着目した、引用文献の組合せ（類似度）により測定される新規性指標の提案を試みました。併せて、日本の機関に所属する研究者の論文を対象としたサーベイ調査の結果を用いて、本研究で提案する新規性指標が、どのような研究の新規性を測っているのか、validation分析も実施しました。
　その結果、本研究で提案した新規性指標は、自然科学系の分野のさまざまな研究成果の類型において、研究者が判定する研究の新規性を反映するものであることがわかり、研究者による研究の新規性を計測するための代理変数として有用であることが伺えました。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：知識結合に基づく新規性評価に関する研究[DISCUSSION PAPER-190]

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、日本の大学の研究開発費及び研究者数について、研究専従換算した数値を用いて詳細な分析を行いました。
　大学等の研究開発費の総額の推移を研究専従換算した値（FTE値）で見ると、2001年度から2017年度にかけて-1.5％と減少しており、研究専従換算していない値（HC値）の動き（同期間で12.6％の増加率）とは大きく異なります。費目別で見ると、FTE値での研究開発費に占める人件費は減少しており、それは論文数シェアの低い大学グループの方が顕著です。
　FTE値での研究者数における教員の割合は減少し、大学院博士課程の在籍者の占める割合が増加しています。論文数シェアで分類された上位大学群の第1～第3グループまで、大学院博士課程の在籍者の割合が教員より大きくなっています。ただし、大学院博士課程の在籍者の数が増えているのは保健分野であり、理工農学分野では増えていません。
　報告書では、国公私立大学別、論文数シェアを用いた大学グループ別、研究開発費の費目別、負担源別、研究者の業務区分別等の詳細なデータを示しています。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：研究専従換算係数を考慮した日本の大学の研究開発費及び研究者数の詳細分析[調査資料-297]

当所が、令和2年3月26日に公表した「研究論文に着目した日英独の大学ベンチマーキング2019」[調査資料-288]において、一部データに集計の誤りがあることが判明しましたので、おわびしてお知らせいたします。

研究論文に着目した日英独の大学ベンチマーキング2019参考資料2及び参考資料3では、分野・サブジェクトカテゴリ別に大学・研究機関ごとの被引用数を集計し、世界の中での順位を分析しています。

この度、参考資料に掲載しているデータにおいて、大学・研究機関ごとの被引用数を重複して集計していることが判明しました。集計に利用したプログラムに誤りがあったのが原因であったため、当該プログラムの見直し及び修正を行い、再分析を行いました。

再分析の結果、本報告書の論旨に大きな変更はありませんが、本文の訂正及び図表の差し替えが生じました。本訂正について改めておわび申し上げるとともに、訂正の経緯及び今後の対応並びに修正箇所についてまとめましたので、御報告いたします。

今後、集計プログラムを利用する際には、複数の担当者が当該プログラム等を確認することを徹底し、分析結果の信頼性の一層の向上に努めてまいります。

訂正の経緯と今後の対応並びに修正箇所 は、こちらを御覧ください。

訂正した報告書は 、こちらからダウンロードできます。

　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「科学技術指標2020」を取りまとめました。科学技術指標は、科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に把握するための基礎資料であり、約170の指標で日本及び主要国の状況を表しています。

　「科学技術指標2020」における主要な指標を見ると、日本については研究開発費、研究者数は共に主要国(日米独仏英中韓の7か国)中第3位、論文数(分数カウント法)は世界第4位、注目度の高い論文数(分数カウント)では世界第9位、パテントファミリー(2か国以上への特許出願)数では世界第1位です。これらは昨年、一昨年と引き続き同じ順位です。

　論文数(分数カウント法)では、中国が初めて米国を上回り、世界第1位となりました。注目度の高い論文数では、米国が第1位を保っています。今版では、「新型コロナウイルス感染症」にかかわる4つのコラムも掲載しています。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

■科学技術指標専用ページはこちら

2020年3月26日に公表した「研究論文に着目した日英独の大学ベンチマーキング2019[調査資料-288]」の参考資料2及び参考資料3のデータに誤りが見つかったため一時的に公開を中断します。データを再確認し、経緯や再分析の結果について、8月中にはお知らせする予定です。

本件につきまして、お詫び申し上げますとともに、今後、分析結果の信頼性の一層の向上に努めて参ります。ご質問等ございましたら、univ-benchmarking[at]nistep.go.jp(担当: 伊神)([at] を”@”に変更してください)にまで、ご連絡をお願いします。

文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本の大学・公的機関の研究活動についての体系的な分析の基礎となるデータを構築・公開しています。その中核的役割を果たすNISTEP大学・公的機関名辞書、及びそれを用いたWeb of Science Core Collection (WoS)及びScopusの著者所属機関データの機関同定（名寄せ）の結果をNISTEPのサイトから公開しています。

今後、その機関同定プログラムも公開する計画ですが、今年度はその第一弾として、機関同定プログラムの公開初版を希望者の方々に試用していただき、その評価によりプログラムを改善して、来年度以降の本格的公開に備えることとしました。

以下では、試用実験の説明会の開催、協力者の募集、試用実験の概要についてご案内します。

１．試用実験説明会のお知らせ

(1) 日時

2020年8月3日10時30分～11時30分

(2) 開催形式

電子会議ソフトZoomによるオンライン開催とします。

(3) 内容(予定)

• NISTEP機関同定プログラム公開版の試用実験についての説明
• NISTEP機関同定プログラム公開版のデモンストレーション
• 質疑応答

(4) 参加申し込み方法

参加登録は締め切りました。参加登録いただいた方には、7月30日の夕方にアクセス情報を送信しております。
届いていない場合は、kiban_seminar[at]nistep.go.jp (担当: 永田、伊神)([at] を”@”に変更してください)にお知らせください。

２．協力者の募集

説明会終了後、8月14日までにdata-infra[at]nistep.go.jp (担当: 伊神、小野寺)([at] を”@”に変更してください)にお申し込みください。参加資格は下記の通りです。説明会に出席できなかった方もご協力いただけます。申込者に、試用のためのプログラム、附属ファイル及び説明資料を8月中にお送りします。

• 4.2に示す作業環境が準備できる方
• 試用実験の利用条件を順守いただける方(条件については説明会でお知らせします)
• 試用実験による簡単な評価報告を提出できる方（9月末、12月末の2回を予定）

３．試用実験の概要

(1) 実施期間

申し込み後2020年12月末日まで(予定)

(2) お願いすること

この期間中、お渡ししたプログラムを用いて、協力者が用意する入力ファイル（国内機関の英語名が入った指定フォーマットのファイル）の機関同定を自由に行っていただき、簡単な評価報告を2回提出していただきます。それ以外に、ご質問、ご要望を随時受け付けます。試用実験終了後に、結果を共有する機会も設ける予定です。

• 9月末まで：動作環境について、その他の中間評価
• 12月末まで：最終評価

４．プログラムとファイルの概要

詳細は説明会及び協力者申込時にお渡しする資料に示しますので、ここではごく簡単に説明します。NISTEP大学・公的機関名辞書と機関同定プログラムは、文部科学省の「科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業」（SciREX（サイレックス））事業の一環として、NISTEPが開発しています。

4.1 NISTEP大学・公的機関名辞書（以下「機関名辞書」と表記）

研究開発に携わっている国内の約20,000機関を収録しています。このうち約4,000は親機関（代表機関）に所属する主要な下部組織です。また、現存しない機関・組織（約6,000）を含みます。代表機関とその下部組織、非現存機関とその継承機関の間には、関係づけがなされています。

「大学・公的機関名辞書」という名称ですが、主要な地方自治体の機関、企業、非営利団体も多数含まれています。これらの機関・組織には延べ約26,000の英語名が付けられ、これに基づいて機関同定が行われます。詳細は、こちらで公開されている機関名辞書とその利用マニュアルをご覧ください。

4.2 機関同定プログラム試用公開版

(1) 同定の仕組み

基本的には、対象となる英語名データと最長マッチする機関名辞書中の名称データを持つ機関に同定しますが、同定の正確さと精度を向上させるための様々な工夫をしています。詳しくは協力者にお渡しするプログラム説明書に記述します。

(2) プログラムの実行方法

• プログラム動作環境： Python3で実行可能（Python3.7.4で開発・検証）
• 実行環境： Linux、Windows10+Anaconda、及びmacOSで確認

(3) 協力者が用意するファイル

同定対象データファイル（入力ファイル）：指定のファイル形式に従ったものであれば任意。但し、英語名で書かれた日本の機関のデータを想定。

(4) NISTEPから提供するファイル

機関名辞書（2020年5月に更新したもの）及びサポートファイル（略記辞書など）

(5) 出力ファイルの項目

• 同定フラグ
• 同定機関数と同定機関連番：1つの機関データ中の同定機関の数とそれらの番号
• 同定された機関の機関ID、日本語正式名、英語名称（同定機関のほか、その代表機関、継承機関の機関ID、日本語正式名、英語名称も出力）
• 入力ファイルのデータ

問い合わせ先

科学技術・学術政策研究所 科学技術・学術基盤調査研究室（担当： 伊神、小野寺）

E-mail： data-infra[at]nistep.go.jp ([at] を”@”に変更してください)

Tel：03-6733-4910

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、COVID-19の研究活動に関する国際協力の現状を把握し、協力関係構築の推進に向けた基礎データを提供することを目的とし、世界保健機関(WHO)から公開されている文献データ及び論文データベース（Scopus）より特定したCOVID-19文献（2020年4月末時点）を対象に、文献産出状況の地理的分析、国際共著分析を実施しました。

　その結果、COVID-19文献の産出状況については、アジアでの産出量が多いが、徐々にEUや北米でも産出されるようになっていることが確認されました。また、COVID-19文献の国際共著状況については、近しい分野と比較して、国際共著する傾向にあること（特に3か国・地域以上での国際共著）、アジアよりも欧米の方が国際共著していることが明らかとなりました。
 
　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
 

ライブラリ：COVID-19研究に関する国際共著状況: 2020年4月末時点のデータを用いた分析［DISCUSSION PAPER No.185]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本が生み出す論文数が停滞している要因を明らかにするために、日本の大学を対象に1980年代からの論文数、研究者数、研究開発費の長期マクロデータを整備し、過去、日本の論文数が増加している時期も含めて重回帰分析及び要因分析を行った結果を2020年4月3日にDiscussion Paperとして公表しました。

今回、Discussion Paperの補遺として、論文数の停滞の主な要因と考えられる、研究専従換算係数を考慮した教員数や博士課程在籍者数、原材料費に注目し、主に停滞からの回復を念頭においた3つのシナリオについて推計を行った結果を公表します。

現状の変化が継続した場合、日本の理工農分野の大学の論文数は減少する可能性がありますが、総合科学技術・イノベーション会議による「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」(令和2年1月23日)に掲げられている「学内事務等の割合を半減し、研究時間を確保」との目標を達成した場合、整数カウントの論文数が5～8千件増加する可能性が示唆されました。

なお、本補遺の結果は、さまざまな仮定や留意点の下で行った、資源配分のエビデンスや将来予測として用いる段階に至らない発展途上の結果です。分析に用いたデータも含めて公表することで、建設的な議論が進展することを期待しています。

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。本調査研究で用いたデータについても、参考資料として公表します。

ライブラリ：長期のインプット・アウトプットマクロデータを用いた日本の大学の論文生産の分析［DISCUSSION PAPER No.180］

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2020.1)を公表します。

機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約2万機関(約１万6千の機関とその主な下部組織)の情報を掲載しています。

NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2020.1)では、掲載機関数がVer.2019.1に比べて267機関(代表機関138、下部組織129)増加しました。また、機関の英語名の大幅な追加を行い、全機関19,824のうち18,215機関（91.9%）に英語名が付けられています。

NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2020.1)

こちらからダウンロードできます。

　文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、第5期科学技術基本計画（2016年1月閣議決定）期間中の日本の科学技術やイノベーション創出の状況変化を把握するための継続的な意識調査（NISTEP定点調査）を2016年度より実施しています。この度、4回目となるNISTEP定点調査2019の結果がまとまりました。

　NISTEP定点調査2019では、大学や公的研究機関における女性研究者や若手研究者の活躍できる環境整備では改善に向けた動きが見られています。また、第5期基本計画期間中に、組織的な産学官連携の重要性が高まり、連携も進展したという認識が示されています。

　他方で、基礎研究の状況の指数は一貫して低下しており、研究環境（基盤的経費・研究時間・研究支援人材）についても厳しい認識が継続しています。これに加えて、研究施設・設備、知的基盤・研究情報基盤といった研究インフラでも、指数の低下が見られました。

　今年度調査では、「研究活動に集中するための方策」、「外部資金を獲得できなかった場合の対応等」、「産学官連携の状況（組織的な産学官連携、民間企業の博士人材に対する認識、研究者の周辺状況や考え方等）」等について深掘調査を実施しました。自由記述や評価の変更理由等では、約9,300件（文字数約52万字）の研究者や有識者の生の声が寄せられました。

　報告書の詳細については、以下のライブラリより御覧ください。

• 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2019）報告書[NISTEP REPORT No.184]
• 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2019）データ集[NISTEP REPORT No.185]

NISTEP定点調査専用ページはこちら[データ集の自由記述部分を質問パートごとに分割したファイルを掲載しています]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本が生み出す論文数が停滞している要因を明らかにするために、日本の大学を対象に1980年代からの論文数、研究者数、研究開発費の長期マクロデータを整備し、過去、日本の論文数が増加している時期も含めて重回帰分析及び要因分析を行いました。

その結果、2000年代半ばからの、日本の論文数の停滞は、1)教員の研究時間割合低下に伴う研究専従換算係数を考慮した教員数の減少(2000年代半ば～2010年頃)、2)博士課程在籍者数の減少(2010年頃以降)、3)原材料費のような直接的に研究の実施に関わる費用の減少(2010年頃以降)といった複合的な要因からなることを示しました。

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。本調査研究で用いたデータについても、参考資料として公表します。

ライブラリ：長期のインプット・アウトプットマクロデータを用いた日本の大学の論文生産の分析［DISCUSSION PAPER No.180］

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、自然科学系を対象とした論文分析から英国やドイツと比べた日本の大学等部門の特徴や日本の大学の持つ個性(強み)の把握を行いました。

　論文数の分布を3か国で比較すると、日本の上位大学の論文数は英国・ドイツより多いか同程度である一方、上位に続く層の大学(10位～50位程度)の論文数が両国と比べて少なく、分野別の論文数の順位を見ても上位に出現する大学が固定されています。大学の数に注目すると、日本には英国やドイツより論文数規模の小さい大学が多く、それらの中には特定分野において個性(強み)を持つ大学が多数存在しています。

　日本の研究力の向上について検討する際には、このような日本の大学の特徴を踏まえた施策の検討が必要です。大学等における活用を想定して、一定の論文数を持つ日英独の大学について、大学ごとの状況を示したデータも併せて公開します。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：研究論文に着目した日英独の大学ベンチマーキング2019[調査資料-288]