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科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、プレプリントを⽤いたエマージングな研究動向の把握⼿法開発を念頭に、arXiv や medRxiv など主要なプレプリントサーバにおける COVID-19 に関する⽂献リストを対象として、COVID-19 に関する研究の概況把握を試み、2020年6⽉30⽇に Discussion Paper として公表しました。

しかしながら、COVID-19 についてはその後も状況の変化が激しいため、今回 補遺として 2020年9⽉末 時点までのデータを追加し、同様の分析を⾏いました。加えて新たに国・地域ごとの特徴の把握も試みました。

結果、今回調査したプレプリントサーバの範囲においては、

  1. 前回調査の終点である5⽉末ごろをピークとして投稿数が減少していること
  2. トピック⾃体は変化していないこと
  3. トピックの⽐重は徐々に社会経済・公衆衛⽣等にシフトしてきていること

などが分かりました。

また、新たに追加した国・地域の分析においては、5⽉以降は中国に代わって⽶国の投稿数が伸びていることが確認されました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:COVID-19 / SARS-CoV-2 関連のプレプリントを用いた研究動向の試行的分析[DISCUSSION PAPER No.186]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、地域における科学技術の資源と活動の現状を把握するため、①企業、②非営利団体・公的機関、③大学、④自治体(科学技術関連予算)、⑤科学研究費助成事業(科研費)、⑥産学連携、⑦特許、⑧論文の8つの項目に着目し分析しました。その結果、地域の状況は、人口や企業が集積している大都市圏において科学技術に関連する項目の数値が高く、地域イノベーションのポテンシャルが高いと言えること、研究開発費や人材の資源配分において地域間格差が拡大しているとは言いきれないが、企業や大学などが集積している東京圏をはじめとした3大都市圏において資源配分は集中・固定しているという状況が確認されました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:地域科学技術指標2019[調査資料-294]

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、世界保健機関(WHO)で公開されている COVID-19 に関する文献リストである the WHO COVID-19 database 並びに プレプリントサーバ bioRxiv および medRxiv で公開されている COVID-19 SARS-CoV-2 関連の論文リストを対象として、COVID-19 / SARS-CoV-2 に関する研究の概況把握を行いました。

 COVID-19 / SARS-CoV-2 に関する論文数は 2002年の SARS など、過去の感染症事例に比べて立ち上がりや増加数がまったく異なることが観察されました。論文の内容(トピック)について、人工知能関連技術をもちいて分類し、その時系列や国・地域別の分布を調査したところ、トピックの分類および時系列推移は疫学調査のステップに合致するような傾向を示していることがわかりました。国・地域別でもトピックの分布には異なりが見られますが、これらはアウトブレークの時期の異なりによるものと推測できます。

 論文数を国・地域で比較すると、中国、米国の論文数が多く、イタリア、英国、フランス等が上位であることが確認されました。また、論文数と感染者数の間には相関がみられ、感染者数あたりの論文数では日本が米国、イタリア、英国、フランス等を上回っています。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ:COVID-19 / SARS-CoV-2 に関する研究の概況 [DISCUSSION PAPER No. 181]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、特許の発明内容を分析するための自然言語処理技術と統計数理⼿法に基づく新たな手法を提案し、日本の特許データを用いて提案手法の機能可能性評価を行いました。

その結果、特許の発明内容の分布状況の可視化や類似特許の検索において提案⼿法が期待通りに機能することを確認しました。また、本提案手法により、日本では個人や大学等の特許は幅広い分野に分布している一方、企業特許は特定分野に集中的に出願されていることが分かりました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
要旨
報告書全文

ライブラリ:特許文書情報を用いた発明内容の抽出と出願人タイプ別特性比較[DISCUSSION PAPER No.175]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、地域イノベーションと地方創生についての実態・意識を調査するため、表記の「地域イノベーションと地方創生に関するアンケート調査」を実施いたします。本調査は、地域イノベーションと地方創生についての実態・意識を調査し、現状と課題を明らかにすることで、政府施策の企画・立案に役立てることを目的としております。

回答者

対象になる方には郵送で御案内しております。

御協力のお願い

この度、科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループでは、地域イノベーションと地方創生についての実態・意識を調査し、現状と課題を明らかにすることを目的として、標題「地域イノベーションと地方創生に関する調査」を実施することになりました。
調査結果は、我が国における地域イノベーションについての実態把握等の基礎資料となることから、皆様方から頂く御回答の一つ一つが、今後の施策立案等にとって極めて貴重なものとなります。お忙しい時期とは存じますが、何とぞ調査の趣旨を御理解いただき、御回答いただけますよう宜しくお願い申し上げます。

なお、本調査の実施は、科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループが株式会社日本総合研究所に委託しております。調査に関するお問合せは、以下お問合せ先までお願いいたします。

アンケートについて

本調査はWebアンケートとなっております。
対象となる方へは個別にアンケート画面のURLを郵送しておりますので、参照いただきWebアンケートにて御回答のほどよろしくお願いいたします。
※ webアンケートの操作に関するお問合せはマクロミル(下記)までお願いします。
※ ネット上での回答が難しい場合はメールで設問用紙をお送りしますので、以下の日本総研担当者まで御連絡ください。

回答期限

2020年1月24日(金)までに御回答ください。

お問合せ先

【 本調査に関する問合せ先 】
調査委託機関:株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
担当:樫原(かしはら)、大塚(おおつか)、柿崎(かきざき)
電話:03-6833-1369 平日10:00~17:00(土・日・祝を除く)
E-mail:200010-re[at]ml.jri.co.jp
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

【 webアンケートの操作に関するお問合せ先 】
株式会社マクロミル 「地域イノベーションと地方創生に関するアンケート」事務局
E-mail:mmsupport_02[at]truegio.com
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

【 調査主体 】
科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ
担当:荒木
E-mail:hi-araki[at]nistep.go.jp
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)第2調査研究グループでは、論文と特許の関係性把握や、(主に産学連携を通じた研究活動の成果として生み出されたと推測される)特許出願の実態・課題把握を目的として「研究成果の実用化に関するアンケート調査」を実施しています。本ページには、回答者の皆様に御回答いただくためのウェブ回答システムへのリンクを掲載しています。
御多忙の折、誠に恐縮に存じますが、回答に御協力いただけますよう、お願いいたします。

オンライン回答システムは、こちらです。

  • 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社工業市場研究所に委託して実施しております。
  • 業務委託に当たり、データ等の取扱いについて秘密保持の契約を結んでいます。

調査についてのQ&A

  • 本調査の対象者は、公開特許公報を通じて公開されている発明者の方々で、当所からの協力依頼が届いた方です。協力依頼は、直接もしくは、所属組織の事務局から届きます。

お問合せ先

    受託:株式会社工業市場研究所
    担当:宮澤/倉本
    電話:03-6459-0165
    E-mail:t-miyazawa[at]kohken-net.co.jp(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

 本報告書では、持続可能な開発目標のための科学技術イノベーション(STI for SDGs)に関わる基礎資料を作成することを目的とし、また、自然言語処理などの「AI(人工知能)関連技術」の適用の可能性を調査しました。
 その結果、AI 関連技術の適用については、「知の構造化」の過程でのSDGs の各目標と膨大な数の研究テーマとの関連づけの作業において、ある程度実用に耐える可能性が示されました。ただし、単一基準で機械的に処理する場合は、例えば分野による精度の違いが伴う可能性があることなど、データを解釈する上で注意が必要であることも改めて確認しました。

詳細は、以下を御覧ください。 
要旨
報告書全文

ライブラリ:STI for SDGs に関する政策レビュー及び研究助成との関連づけへの人工知能(AI)関連技術の試行的活用 [DISCUSSION PAPER No.174]

文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、研究・イノベーション学会「科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価 研究懇談会」との共催による勉強会を下記のとおり開催いたします。

概要・参加方法 等

概要

件 名: 第2回「産学官連携のリスクマネジメントについて」
(科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価 研究懇談会)
日 時: 2019年10月30日(水)15:30〜17:45
場 所: 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)会議室(16B)
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館16階
主 催: 研究・イノベーション学会
科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価 研究懇談会
共 催: 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)
言 語: 日本語

参加登録

参加を希望する方は、10月29日(火)18:00までに以下の登録フォームからお申込みください。

登録フォーム: https://forms.gle/TfdbYWGjoTJfDeNy5

上記の登録フォームにアクセスできない場合、下記情報を記載の上、後述の問合せ先まで、メールにてご連絡ください。

  • 御名前
  • 御所属
  • 研究・イノベーション学会の会員登録の有無
  • メーリングリストへの登録希望の有無

開催趣旨

科学技術の推進において、科学技術が与える社会的インパクトを適切に評価して可視化することが重要である一方、高い評価を指向することで公正な研究が損なわれるリスクも存在します。

これらのリスクマネジメントは大学・研究機関の組織単位で取り組まれますが、近年の産業界のオープンイノベーションへの取り組み活性化、大学発ベンチャー推進施策による国立大学による出資制限の緩和により、
産業界との連携機会が増加しているなど、大学・研究機関での事務負担が増しています。

加えて、リスクマネジメントに関わる法令順守・利益相反・技術流出などは専門性の高い分野であり、大学等における任期制での担当変更等に馴染みにくい分野であることが、上記のような外部環境変化への柔軟な対応を困難にする要因にもつながっています。

これらの課題意識を踏まえ、最新の取り組み事例の共有や新規技術導入による改善の余地など、様々な立場の方が集まって議論できる場を設けたいと考え、本勉強会を開催いたします。

話題提供いただける方は、それぞれ御専門の異なる方々ですので、御参加いただける方々もそれぞれのお立場での率直な感想や質問などを自由に御発言いただけると幸いです。

プログラム

〇 趣旨説明
・15:30~ 懇談会について

新村 和久

(科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価 研究懇談会代表/NISTEP第2調査研究グループ 客員研究官)

◇ 話題提供
・15:35~ 東京大学の研究のリスクマネジメントと米国の最新事情

明谷 早映子

(東京大学 大学院医学系研究科 利益相反アドバイザリー室 室長,博士(理学),弁護士)

・15:55~ 大学におけるリスクマネジメント体制構築支援の事例紹介(仮)

大熊 俊也

(EY新日本有限責任監査法人 第4事業部 パブリックアフェアーズグループ マネージャー)

・16:15~ AIによる契約書レビューの導入事例紹介(仮)

吹野 加奈

(株式会社LegalForce 法務開発 マネジャー,弁護士)

・16:35~ 大学発ベンチャー支援側からのリスクマネジメントの取り組み(仮)

元島 勇太

(ANRI株式会社)

◇ Break Time
・16:55~ ─────── 休憩 ───────
◇ パネルディスカッション
・17:00~ パネルディスカッション

ファシリテーター:犬塚 隆志

(一般社団法人日本薬理評価機構 研究統括)

〇 閉会挨拶
・17:40~17:45 閉会挨拶

磯谷 桂介

(文部科学省 科学技術・学術政策研究所 所長)

内容についてのお問合せ先

科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価 研究懇談会
登録フォーム(https://forms.gle/TfdbYWGjoTJfDeNy5)中のご質問欄へお寄せください。

上記フォームが使えない場合に限り、
科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ セミナー担当
(seminarー2pg(at)nistep.go.jp)へ、お寄せください。

※ (at) は @ に置き換えて下さい。

研究懇談会について

*研究・イノベーション学会 科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価

研究懇談会(2019年1月設立)https://www.facebook.com/social.impact.assessment
科学技術の研究開発投資に関して、学術的貢献、経済性に加え、SDGsなど社会課題の解決という観点からの社会的インパクトについての評価の方法論について、様々なセクターの方が議論する場を作ることを目的として、各種研究会や講演を開催していきます。

*第1回は「科学技術の社会的インパクトについて」2019/3/13 開催
https://www.nistep.go.jp/archives/40052

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、研究・イノベーション学会 科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価 研究懇談会との共催による勉強会を下記のとおり開催いたします。

概要

件 名:第1回「科学技術の社会的インパクトについて」
    (科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価 研究懇談会)
日 時:2019年3月13日(水)16:00-18:15
場 所:科学技術・学術政策研究所(NISTEP)会議室(16B)
    〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館16階地図
主 催:研究・イノベーション学会 科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価 研究懇談会
共 催:科学技術・学術政策研究所
言 語:日本語
参加登録:参加を希望する方は、3月8日(金)18:00までに登録フォーム
(https://goo.gl/forms/h8smvdKpqz9y9tB83) からお申込みください。
リンクからアクセスできない場合、下記情報を記載の上、問合せ先(後述)の新村までお送りください。
・氏名
・御所属
・研究・イノベーション学会の会員の有無
・会費制懇親会への参加の有無
・メーリングリストへの登録希望の有無

開催趣旨:
 科学技術が与える社会的インパクトについて、どのように評価するか、どのような影響を期待するかなどの観測方法の視点や、現実には社会ではどのようなことが求められているか、新しい技術を生み出すための具体的なアクションなどの事例からの視点、それらを踏まえた上で政策としてできることは何かなど、様々な立場の方が集まって議論できる場を設けたいと考え、本勉強会を開催いたします。
 話題提供いただける方は、それぞれ御専門の異なる方々ですので、御参加いただける方々もそれぞれのお立場での率直な感想や質問などを自由に御発言いただけると幸いです。

プログラム

〇趣旨説明
・16:00~ 懇談会について 
 新村 和久(NISTEP第2調査研究グループ 上席研究官)

◇話題提供 
・16:05~ 科学技術のソーシャルインパクトの評価
 白川 展之(NISTEP科学技術予測センター 主任研究官)

・16:10~ ソサエティ・デザイン・イノベーション
 木村 めぐみ(一橋大学 イノベーション研究センター 特任講師)

・16:40~ 政策と民間の立場で経験した科学技術研究成果の実用化とエコシステム(仮)
 名倉 勝(Beyond Next Ventures株式会社 マネージャー)

・17:10~ ソーシャルインパクトとEBPM (evidence based policy making):医療ベンチャー企業の成長要因調査から
 黒木 淳(横浜市立大学 国際総合科学部 経営科学系会計学コース 准教授)

◇17:40~ パネルディスカッション
 ファシリテーター 
 黒河 昭雄(国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST) 社会技術研究開発センター(RISTEX) 企画運営室 アソシエイトフェロー)

◇18:10~18:15 閉会挨拶 
 坪井 裕(科学技術・学術政策研究所長) 

終了後、開催地の近くで会費制懇親会を開催予定

内容についてのお問合せ先:

 科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ 新村和久
 kazuhisa.shinmura(at)nistep.go.jp
※ (at) は @ に置き換えて下さい。

研究懇談会について

*研究・イノベーション学会 科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価 研究懇談会(2019年1月設立)https://www.facebook.com/social.impact.assessment
科学技術の研究開発投資に関して、学術的貢献、経済性に加え、SDGsなど社会課題の解決という観点からの社会的インパクトについての評価の方法論について、様々なセクターの方が議論する場を作ることを目的として、各種研究会や講演を開催していきます。

 本報告書では、地域イノベーションシステムに関する意識調査報告[調査資料 No.260]の回答データから地域における潜在的な因子を明らかにするため、成果認識及び連携認識のある回答機関の特徴を分析しました。また、「よくわからない」と回答した公設試験研究機関の特徴を分析するために機関の専門分野との関係を分析しました。その結果、“地域主導による科学技術イノベーションへの取り組みの状況認識”において「取組を実施している」又は「予定がある」と回答した機関は成果認識があるとの回答傾向が強く出ており、成果認識があると回答した機関は、連携認識があるとの回答傾向が強く出ていることが分かりました。また、公設試験研究機関の専門分野による回答傾向には特徴があることが分かりました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
要旨 
報告書全文
ライブラリ:地域イノベーションシステムに関する意識調査(2016)の要因分析[DISCUSSION PAPER No.165]

 当研究所では、大学等発ベンチャー関連施策等に資するため、様々な調査研究を行ってまいりました。
 この度、当研究所での調査研究活動で集まった各種データ等を統合し、ウェブ上で視覚的に状況が分かる「研究開発型ベンチャーマップβ版」を公開いたしましたのでお知らせいたします。
 

このベンチャーマップは、主に下記3つの機能を有します。

1.研究開発型ベンチャー企業に関連する大学・研究機関の表示機能
 大学・研究機関を選択することにより、その大学・研究機関、または所属研究者と特許出願上の関係のある研究開発型ベンチャー企業(2016年調査時の2000年~2016年に設立された企業)を、大学とベンチャー企業の結びつきの強弱を含めて地図上に表示させることができます。

2.研究開発型大学等発ベンチャー企業に関連する研究者情報
研究開発型大学等発ベンチャー企業を選択することにより、その企業の特許出願(2016年調査時に検索可能なもの)に発明者として含まれる大学・研究機関所属研究者情報を表示することができます。

3.研究開発型ベンチャー企業の都道府県別フィルタリング機能
 各都道府県をクリックすることにより、選択した都道府県に本社を有する研究開発型ベンチャー企業を表示することができます。
 これらの、研究開発型ベンチャー企業、大学・研究機関について、それぞれの関連度を特許情報をもとに地図上に表示することで、視覚的に国内での研究開発型ベンチャーの分布を把握できるとともに、企業情報、研究者情報との接続を行ったことで、それらの企業の詳細情報にアクセスすることが可能となります。
 

その他

 研究開発型ベンチャーマップβ版は、無料で利用することが可能ですが、リンク先(JSTのJ-GLOBAL、株式会社バイオインパクトの日本の研究.com)の情報を使用する際には、リンク先の利用条件に従ってください。
 地図上に表示した企業・組織の住所情報は、株式会社東京商工リサーチ、教育ソリューション株式会社の提供情報を利用しており、これらのテキスト情報の開示についての問い合わせは対応しておりません。詳細なテキスト情報の入手については各企業へお問い合わせください。
 地図上への可視化は、株式会社ゴーガが Google Maps Platform を使用して開発したシステムにて行っています。
 また、利用に際しては、JavaScriptを有効にする必要があります。Chromeで動作を確認しています。

出典(ご利用する際は、出典の明記をお願いいたします。)
〇本サイトによる可視化結果を、そのまま活用する場合は、下記のように表示してください。
 (出典) 文部科学省 科学技術・学術政策研究所, 研究開発型ベンチャーマップβ版(2018年12月)

〇本サイトによる可視化結果を、独自に加工し活用する場合は、下記のように表示してください。
 (出典) 文部科学省 科学技術・学術政策研究所, 研究開発型ベンチャーマップβ版(2018年12月)をもとに○○○が加工・作成

免責事項:本サイトは無保証で、その使用により発生したいかなるトラブルにも作成者は責任を負いません。

研究開発型ベンチャーマップβ版(外部サイト)

※ 本サービスは 2020年度いっぱい(2021年3月末)をもって公開を終了いたしました.

本報告書では、地域における科学技術の資源と活動の現状を把握するため、①企業、②非営利団体・公的機関、③大学、④自治体(科学技術関連予算)、⑤科学研究費助成事業(科研費)、⑥産学連携、⑦特許、⑧論文の8つの項目に着目し分析しました。
その結果、地域の状況は、人口や企業が集積している大都市圏において科学技術に関連する項目の数値が高く、地域イノベーションのポテンシャルが高いと言えること、研究開発費や人材の資源配分において地域間格差が拡大しているとは言いきれないが、企業や大学などが集積している東京圏をはじめとした3大都市圏において資源配分は集中・固定しているという状況が確認されました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文
ライブラリ:地域科学技術指標2018[調査資料-278]

平成30年11月

各 位

文部科学省科学技術・学術政策研究所
第2調査研究グループ
厚生労働省医政局経済課
ベンチャー等支援戦略室

「医療系ベンチャーに関する意識調査」への御協力のお願い

 平素より厚生労働行政、文部科学行政に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

 このたび文部科学省科学技術・学術政策研究所では、「医療系ベンチャーに関する意識調査」を行う運びとなりました。本調査は、厚生労働科学研究費補助金・政策科学総合研究事業(政策科学推進研究事業)「日本のアカデミアにおける医療系ベンチャーのシーズの網羅的探索と成長要因解析」(研究代表者 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ上席研究官 新村和久)の一環として行うもので、国内でのアカデミアの医療系シーズの実用化において、直面する人的・資金的課題や、医療イノベーションの可能性、規制上の課題等を明らかにすることで、政府施策の企画・立案に役立てることを目的としております。
 回答頂きましたデータは、研究目的においてのみ使用し、統計処理して企業名は公表致しませんし、貴企業に許可なく、貴企業の回答が特定できる形で外部に公表することはございません。また、政府施策の企画・立案に役立てることを目的としており、目標値として回収率80%を目指しております。
 公開時期は、来年5月、厚生労働科学研究費補助金での成果報告書で公開を予定しており、その他、厚生労働省、文部科学省等の審議会での活用を予定しております。希望される企業には本アンケート調査の集計・分析結果をお送りいたします。ご希望の皆様はアンケート回答用紙の該当欄にチェックをお願いいたします。

 皆様方から頂くご回答の一つ一つが、今後の施策立案等にとって極めて貴重なものとなります。つきましては、以上のような目的・趣旨をご理解の上、同封のアンケートの回答用紙にご回答の上、平成30年12月14日(金)までに回答用紙を同封の封筒にてご返送いただけますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。本アンケート調査についてご不明な点、ご質問等がございましたら、【本調査実施に関するお問合せ先】までご連絡をお願いいたします。

 お忙しいところ大変恐縮でございますが、調査の趣旨をご理解の上ご協力の程、何卒宜しくお願い致します。

<本調査に関する問い合わせ先>
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ
電話:03-3581-2419 (直通)
Email: medstartup * nistep.go.jp ( * を @に変えてください。)
担当: 新村和久、犬塚隆志、岡本摩耶