本報告書では、地域イノベーションシステムの状況を明らかにするため、地域のステークホルダーとして、企業、都道府県、政令指定都市、財団法人、公設試験研究機関、金融機関の合計5,643機関を対象として、大学との各種連携に係る実態・意識についてアンケート調査しました。
その結果、大学との連携を行ったことがある機関のうち7割以上が、それぞれの連携において期待通りの成果が得られたと認識していることが確認されました。また、好ましい結果となった要因として、学内の専門家人材による丁寧な対応と、平素より最新の研究動向や地域の課題意識を共有する交流の場の設定が重要であることを確認することができました。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：地域イノベーションと大学の地域貢献に関するアンケート調査報告[調査資料 No.347]
本報告書では、地域における科学技術の資源と活動の現状を把握するため、①企業、②非営利団体・公的機関、③大学、④自治体（科学技術関連予算）、⑤科学研究費助成事業（科研費）、⑥産学連携、⑦特許、⑧論文の8つの項目に着目し分析しました。その結果、地域の状況は、人口や企業が集積している大都市圏において科学技術に関連する項目の数値が高く、地域イノベーションのポテンシャルが高いと言えること、研究開発費や人材の資源配分において地域間格差が拡大しているとは言いきれないが、企業や大学などが集積している東京圏をはじめとした3大都市圏において資源配分は集中・固定しているという状況が確認されました。そのような中でも実数値ではなく規格値に注目すれば、地方圏における地域イノベーションの特色を確認することができました。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：地域科学技術指標2022[調査資料-344]
本報告書では、地域における科学技術の資源と活動の現状を把握するため、①企業、②非営利団体・公的機関、③大学、④自治体（科学技術関連予算）、⑤科学研究費助成事業（科研費）、⑥産学連携、⑦特許、⑧論文の8つの項目に着目し分析しました。その結果、地域の状況は、人口や企業が集積している大都市圏において科学技術に関連する項目の数値が高く、地域イノベーションのポテンシャルが高いと言えること、研究開発費や人材の資源配分において地域間格差が拡大しているとは言いきれないが、企業や大学などが集積している東京圏をはじめとした3大都市圏において資源配分は集中・固定しているという状況が確認されました。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：地域科学技術指標2021[調査資料No.339]
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、文部科学省と連携して「我が国の地域イノベーションシステムに関する政策や、大学の地域貢献を示す指標の検討」を目的として、地域企業、地方自治体、公設試験研究機関、財団法人、及び金融機関を対象に地域イノベーションに関する取組状況や大学との連携に係る課題等に関するアンケート調査を実施致します。調査結果につきましては報告書としてホームページに公開いたします。
御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、回答に御協力いただきますようお願い申し上げます。
公益財団法人全日本科学技術協会 事業推進部
〒113-0034 東京都文京区湯島3丁目31-6 大塚ビル4F
電話：03-3831-5911
E-mail：chiiki_innovation2023@jarec.or.jp
受付時間: 10:00～17:00（土曜、日曜、国民の祝日を除く）
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館16階
本報告書では、国内の大学発ベンチャーを対象に、事業の国際展開に乗り出するための要因と課題を探索し、それらの関係を明らかにするため、経済産業省「令和3年度大学発ベンチャー実態等調査」のデータを利用し分析しました。特に同調査の国際展開に関連する質問項目と他の主要な項目に関して分析をおこなったところ、研究領域における外国企業との提携実施が、将来に関する戦略（出口戦略）と関連があることが判明しました。また、外国企業との提携実施を目的変数とした決定木分析の結果、研究と開発の領域では資本金が最初の分枝点において最も効果の大きい変数であることが分かりました。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
本報告書では、地域における科学技術の資源と活動の現状を把握するため、①企業、②非営利団体・公的機関、③大学、④自治体（科学技術関連予算）、⑤科学研究費助成事業（科研費）、⑥産学連携、⑦特許、⑧論文の8つの項目に着目し分析しました。その結果、地域の状況は、人口や企業が集積している大都市圏において科学技術に関連する項目の数値が高く、地域イノベーションのポテンシャルが高いと言えること、研究開発費や人材の資源配分において地域間格差が拡大しているとは言いきれないが、企業や大学などが集積している東京圏をはじめとした3大都市圏において資源配分は集中・固定しているという状況が確認されました。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文
ライブラリ：地域科学技術指標2020
このページでは、3/28（月）に開催されました、塩満典子上席フェロー退職に際してのライブ講演に使用された資料と動画、および概要をアーカイブとして公開しております。
NISTEP：塩満典子上席フェロー講演
「科学技術・イノベーション分野における男女共同参画・ダイバーシティ推進政策の歴史と多様性向上の意義」
| 講演者 | 塩満典子（NISTEP上席フェロー） |
| 講演者略歴 | 1984年東京大学理学部卒、科学技術庁入庁。以後、ライフサイエンス、原子力、宇宙航空、男女共同参画行政等に携わる。1990年ハーバード・ケネディ行政大学院公共政策学修士（人事院留学）。放射線医学総合研究所企画室総括研究企画官、文部科学省研究開発局宇宙政策課調査国際室長、奈良先端科学技術大学院大学教授、内閣府男女共同参画局参事官・調査課長、お茶の水女子大学教授・学長特別補佐、科学技術振興機構（JST）科学技術振興調整費業務室長・科学技術システム改革推進室長、宇宙航空研究開発機構（JAXA）調査国際部参事・男女共同参画推進室長、理化学研究所仁科加速器研究推進室長・ダイバーシティ推進室長代理、JAXA航空技術部門事業推進部次長等を経て2021年4月より現職。中部大学客員教授。
日本原子力学会ダイバーシティ推進委員会委員。50代から在宅介護10年。 著書：『研究資金獲得法』（丸善、2008年）、『科研費採択に向けた効果的なアプローチ』（学文社、2016年）、『研究資金獲得法の最前線』（学文社、2019年）。 |
| 講演 | 科学技術・イノベーション分野における男女共同参画・ダイバーシティ推進政策の歴史と多様性向上の意義 |
| 講演概要 | 我が国の女性研究者の比率は国際的に見て極めて低く、2021年3月末現在、17.5％である（総務省統計）。平成(18（2006）年度に初めて、その状況改善に向けた施策が予算化されてから15年が経過したが、理工系では女性研究者比率が1割に満たない分野も多く存在する。また、上位職階では更にその比率は減じる。
本講演では、科学技術・イノベーション分野の男女共同参画・ダイバーシティ推進について、研究者ジェンダー統計に基づくEBPM のプロセスと「男女共同参画基本計画」及び「科学技術基本計画」に基づく施策の歴史を振り返り、今後を展望する。 また、2021年3月に閣議決定された「第6期科学技術・イノベーション基本計画」で初出した「総合知」と「ジェンダード・イノベーション」を概観する。なお、講演資料は、2022年3月22日発行予定のNISTEP季刊誌STI Horizon 2022春号で詳説している。 URL:https://www.nistep.go.jp/activities/sti-horizon%E8%AA%8C/sti-horizon |
| 日 時 | 2022年3月28日（月）12:15〜13:00（終了） |
| 開催方法 | 開催方法：オンライン(webex)開催 |
| 主 催 | 文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP） |
| 言 語 | 日本語 |
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、プレプリントを⽤いたエマージングな研究動向の把握⼿法開発を念頭に、arXiv や medRxiv など主要なプレプリントサーバにおける COVID-19 に関する⽂献リストを対象として、COVID-19 に関する研究の概況把握を試み、2020年6⽉30⽇に Discussion Paper として公表しました。
しかしながら、COVID-19 についてはその後も状況の変化が激しいため、今回 補遺として 2020年9⽉末 時点までのデータを追加し、同様の分析を⾏いました。加えて新たに国・地域ごとの特徴の把握も試みました。
結果、今回調査したプレプリントサーバの範囲においては、
などが分かりました。
また、新たに追加した国・地域の分析においては、5⽉以降は中国に代わって⽶国の投稿数が伸びていることが確認されました。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：COVID-19 / SARS-CoV-2 関連のプレプリントを用いた研究動向の試行的分析［DISCUSSION PAPER No.186］
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、地域における科学技術の資源と活動の現状を把握するため、①企業、②非営利団体・公的機関、③大学、④自治体（科学技術関連予算）、⑤科学研究費助成事業（科研費）、⑥産学連携、⑦特許、⑧論文の8つの項目に着目し分析しました。その結果、地域の状況は、人口や企業が集積している大都市圏において科学技術に関連する項目の数値が高く、地域イノベーションのポテンシャルが高いと言えること、研究開発費や人材の資源配分において地域間格差が拡大しているとは言いきれないが、企業や大学などが集積している東京圏をはじめとした3大都市圏において資源配分は集中・固定しているという状況が確認されました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：地域科学技術指標2019[調査資料-294]
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、世界保健機関（WHO）で公開されている COVID-19 に関する文献リストである the WHO COVID-19 database 並びに プレプリントサーバ bioRxiv および medRxiv で公開されている COVID-19 SARS-CoV-2 関連の論文リストを対象として、COVID-19 / SARS-CoV-2 に関する研究の概況把握を行いました。
COVID-19 / SARS-CoV-2 に関する論文数は 2002年の SARS など、過去の感染症事例に比べて立ち上がりや増加数がまったく異なることが観察されました。論文の内容（トピック）について、人工知能関連技術をもちいて分類し、その時系列や国・地域別の分布を調査したところ、トピックの分類および時系列推移は疫学調査のステップに合致するような傾向を示していることがわかりました。国・地域別でもトピックの分布には異なりが見られますが、これらはアウトブレークの時期の異なりによるものと推測できます。
論文数を国・地域で比較すると、中国、米国の論文数が多く、イタリア、英国、フランス等が上位であることが確認されました。また、論文数と感染者数の間には相関がみられ、感染者数あたりの論文数では日本が米国、イタリア、英国、フランス等を上回っています。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：COVID-19 / SARS-CoV-2 に関する研究の概況 [DISCUSSION PAPER No. 181]
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、特許の発明内容を分析するための自然言語処理技術と統計数理⼿法に基づく新たな手法を提案し、日本の特許データを用いて提案手法の機能可能性評価を行いました。
その結果、特許の発明内容の分布状況の可視化や類似特許の検索において提案⼿法が期待通りに機能することを確認しました。また、本提案手法により、日本では個人や大学等の特許は幅広い分野に分布している一方、企業特許は特定分野に集中的に出願されていることが分かりました。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
要旨
報告書全文
ライブラリ：特許文書情報を用いた発明内容の抽出と出願人タイプ別特性比較[DISCUSSION PAPER No.175]
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、地域イノベーションと地方創生についての実態・意識を調査するため、表記の「地域イノベーションと地方創生に関するアンケート調査」を実施いたします。本調査は、地域イノベーションと地方創生についての実態・意識を調査し、現状と課題を明らかにすることで、政府施策の企画・立案に役立てることを目的としております。
対象になる方には郵送で御案内しております。
この度、科学技術・学術政策研究所 第２調査研究グループでは、地域イノベーションと地方創生についての実態・意識を調査し、現状と課題を明らかにすることを目的として、標題「地域イノベーションと地方創生に関する調査」を実施することになりました。
調査結果は、我が国における地域イノベーションについての実態把握等の基礎資料となることから、皆様方から頂く御回答の一つ一つが、今後の施策立案等にとって極めて貴重なものとなります。お忙しい時期とは存じますが、何とぞ調査の趣旨を御理解いただき、御回答いただけますよう宜しくお願い申し上げます。
なお、本調査の実施は、科学技術・学術政策研究所 第２調査研究グループが株式会社日本総合研究所に委託しております。調査に関するお問合せは、以下お問合せ先までお願いいたします。
本調査はWebアンケートとなっております。
対象となる方へは個別にアンケート画面のURLを郵送しておりますので、参照いただきWebアンケートにて御回答のほどよろしくお願いいたします。
※ webアンケートの操作に関するお問合せはマクロミル（下記）までお願いします。
※ ネット上での回答が難しい場合はメールで設問用紙をお送りしますので、以下の日本総研担当者まで御連絡ください。
2020年１月24日（金）までに御回答ください。
【 本調査に関する問合せ先 】
調査委託機関：株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
担当：樫原（かしはら）、大塚（おおつか）、柿崎（かきざき）
電話：03-6833-1369 平日10:00～17:00（土･日･祝を除く）
E-mail：200010-re[at]ml.jri.co.jp
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）
【 webアンケートの操作に関するお問合せ先 】
株式会社マクロミル 「地域イノベーションと地方創生に関するアンケート」事務局
E-mail：mmsupport_02[at]truegio.com
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）
【 調査主体 】
科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ
担当：荒木
E-mail：hi-araki[at]nistep.go.jp
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)第２調査研究グループでは、論文と特許の関係性把握や、（主に産学連携を通じた研究活動の成果として生み出されたと推測される）特許出願の実態・課題把握を目的として「研究成果の実用化に関するアンケート調査」を実施しています。本ページには、回答者の皆様に御回答いただくためのウェブ回答システムへのリンクを掲載しています。
御多忙の折、誠に恐縮に存じますが、回答に御協力いただけますよう、お願いいたします。
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