NISTEP企業名辞書（以下、企業名辞書）及び企業名辞書とＩＩＰパテントデータベースの接続テーブルのデータ改訂を行いました。

また、企業名辞書とNISTEP大学・公的機関名辞書の接続テーブルの新規作成を行い、企業レベルで特許と科学論文の接続を可能にしました。

具体的内容は以下の通りです。

• NISTEP企業名辞書（2016.1）;
  • NISTEP大学・機関名辞書（2015.1）に掲載された科学論文著者の所属企業のうち、企業名辞書（Ver.2015.1）に未掲載の企業（1,878社）を追加登録した。
  • IIPパテントデータベース（2015年版）から、特許出願件数（累積100件超）の企業を再評価し、新たに100件超となった企業（141社）を追加登録した。
  • IIPパテントデータベース（2015年版）から、特許出願件数伸びを3、5、7年の各期間で再評価し、企業名辞書に未掲載であった伸びの大きい企業（98社）を追加登録した。
  • 2015年4月から2016年3月の期間に上場した企業（88社）を追加登録した。
  • 掲載全企業に関して、名称変更、合併等の沿革を2016年4月現在の状況を反映し見直しした。
• IIPパテントデータベースとの接続テーブル（2016.1）;
  • IIPパテントデータベース（2016年版）とNISTEP企業名辞書（2016.1）との接続情報を追加・改訂した。
• NISTEP大学・公的機関名辞書との接続テーブル（2016.1）;

・    新たに、NISTEP大学・公的機関名辞書との接続テーブルを作成し、企業レベルで科学論文（機関IDで接続）と特許（企業IDで接続）の両者に接続できる構造とした。

• 利用マニュアル;
  • 上記変更に関連する記述の改訂を行った。

この結果、NISTEP企業名辞書（ver.2016.1）の掲載企業は合計8,388社（前版6,494社）、変遷企業名数18,650件（前版15,898件）となっております。

NISTEP企業名辞書その他のダウンロードは、以下のＵＲＬからお願いいたします。

産業における研究開発・イノベーションに関するデータ

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」推進事業の一環として、「データ・情報基盤の構築」を進めています。今後の方向性を明確にするために、データ・情報基盤の国際動向や活用状況等の調査・検討を行いました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

要旨
本文
ライブラリ：
データ・情報基盤の今後の方向性の検討 ～国際動向調査とインタビュー調査を踏まえて～［NISTEP NOTE（政策のための科学） No.21］

御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システム

オンライン回答システムはこちらです。
・今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
・委託に当たり、株式会社日本統計センターと当研究所との間で秘密保持契約を結んでおります。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先
株式会社　日本統計センター
電話：03-3861-5391
FAX ：03-3866-4944
E-mail：surveyjimu[at]ntc-ltd.com
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
担当：氏田・枝村
電話：03-5775-2651（直通）
FAX ：03-3408-0751
E-mail：minken[at]nistep.go.jp
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

過去の調査結果

・民間企業の研究活動に関する調査2015

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「民間企業の研究活動に関する調査報告2015」を取りまとめました。1968年度より本調査を実施しており、2015年度調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に2015年8月に実施しました。集計された企業は1,741社（回収率50.6％）でした。結果として、各企業の主要業種における社内研究開発費は1社当たり平均25億7,145万円となっており、今年度と昨年度の両方に回答した企業で比較すると、自己資金による社内研究開発投資は減少する一方、外部支出研究開発投資はほぼ横ばいとなっていること等が分かりました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
・要約
・概要
・報告書
・報道発表資料
ライブラリ：「民間企業の研究活動に関する調査報告2015」［NISTEP REPORT No.168］

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」推進事業の一環として、「データ・情報基盤の構築」を進めています。このデータ・情報基盤の有効な活用を促進するために、本ワークショップを開催し、研究者・実務者による先駆的な利用の状況を紹介するとともに、今後の活用可能性について議論しました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

要旨
本文
ライブラリ：
「NISTEPデータ・情報基盤ワークショップ（2015年2月）～政策形成を支えるエビデンスの充実を目指して～（開催結果）」［NISTEP NOTE No.19］

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、揮発性有機化合物（Volatile Organic Compounds, VOC）排出規制に注目し、VOC排出抑制の自主的取組がパフォーマンスに与える影響を、工業統計調査及びPRTRをマッチングした事業所レベルのデータを用いて実証的に分析しました。分析の結果、自主的取組によって中間投入コストが押し上げられるものの、生産性も上昇することから、中間投入コストの増加を適切にサポートするような政策と自主的取組をあわせた政策が、環境保全と生産性向上に効果的に寄与する可能性を示唆しています。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
本文

ライブラリ：
「環境規制と経済的効果-製造事業所のVOC排出に関する自主的取組に注目した定量分析-」［DISCUSSION PAPER No.133］

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、2008年から2014年に実施した一般統計調査である「民間企業の研究活動に関する調査」のデータを企業レベル、年レベルにパネル化しました。また、構築したパネルデータを用いて、日本企業の研究開発戦略と研究開発活動について、実証分析を行いました。分析の結果、積極的な研究開発者の採用と、研究開発費の増加との間に、正の相関があることが示唆されました。ただし、採用される研究開発者の内訳を確認すると、学部新卒や修士新卒、博士新卒、ポスドク経験者では、採用された際に研究開発投資戦略に与える影響が異なることも示唆されました。この傾向は、新製品・サービスの市場投入に対して研究開発者の採用戦略が与える影響についても確認することができました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
本文

ライブラリ：
「日本企業の研究開発戦略と研究開発活動-民間企業の研究活動に関する調査のパネルデータを用いた企業レベルの分析-」［DISCUSSION PAPER No.132］

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、大阪大学との共催による講演会を下記のとおり開催いたします。

開催概要

○日時： 2016年 3月9日（水）　15時30分～18時00分　（受付開始15時00分）
○場所：文部科学省　科学技術・学術政策研究所 大会議室16B（東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館16階 地図 ）
○演題： 「大阪大学の企業・国・大学との場の形成による科学技術システム構築の取り組み 」
○講演者：

田中敏宏　大阪大学大学院工学研究科長 工学部長
塩谷景一　大阪大学大学院工学研究科 招へい教授／科学技術・学術政策研究所 客員研究官
白土　優　大阪大学大学院工学研究科 准教授
大畑　充　大阪大学大学院工学研究科 准教授
土谷博昭　大阪大学大学院工学研究科 准教授
富澤宏之　科学技術・学術政策研究所 第２研究グループ 総括主任研究官

講演趣旨

大阪大学大学院工学研究科では2012年4月に「工学領域における研究戦略タスクチーム」を立ち上げ、若手教員を含めたメンバーで「工学研究科の国際的比較の妥当な評価法の提案」や「工学領域の定義の再考」について検討を進めてきました。本講演では、大阪大学大学院工学研究科より、それぞれの研究者の専門領域における研究活動の視点から、企業、大学、研究開発法人、国などそれぞれの主体がパートナーとして有機的に繋がり科学技術システムを構築している実際や、相互に連携する場と橋渡しの実際を紹介します。また、大学が産業界の実際の技術開発システムを十分に理解し、革新的産業応用へ展開するための課題を説明します。科学技術・学術政策研究所からは、第５期科学技術基本計画をはじめとする、人材、知、資金の好循環システムの構築のための政府の政策の方向性等を紹介します。
（大阪大学大学院工学研究科と文部科学省科学技術・学術政策研究所は2013年2月に研究協力に関する覚書を締結しています。）

参加申込先

参加を希望される方は御所属・御氏名を3月7日（月）18時までに、下記の参加申込み先に、メールにて予め御連絡いただきますようお願い申し上げます。なお、会場の都合により出席者を調整させていただく場合がありますので、予め御了承ください。

科学技術・学術政策研究所　第2研究グループ（担当：藤原）
Tel：03-5775-2651
E-mail：seminar-2ken[at]nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

講演内容についてのお問合せ先

科学技術・学術政策研究所　第2研究グループ（担当：富澤）
Tel：03-5775-2651
E-mail：seminar-2ken[at]nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。2015 年度調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,438社を対象に2015年8月に実施し、その速報版を今般取りまとめました。集計された企業は1,741社（回収率50.6％）でした。なお、本調査については、NISTEP REPORTとして2016年5月末の公表を予定しています。本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。

(注)本公表は「速報」ですので、本調査に係るNISTEP REPORTが発表された後は参考として御利用ください。

内容につきましては、以下のリンクより御覧ください。
民間企業の研究活動に関する調査2015（速報版）

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、産業における研究開発・イノベーションについての分析を行うための基本的情報を収録する「NISTEP企業名辞書」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP企業名辞書（ver.2015.1）を公表します。また、NISTEP企業名辞書とIIPパテントデータベースとの接続テーブルについても最新バージョンへの改訂を行いました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

• NISTEP企業名辞書その他のダウンロードは、こちらからダウンロードできます。

改訂内容は以下のとおりです。

NISTEP企業名辞書(Version 2015.1)

・従来と同様の単一テーブル型企業名辞書に加えて、リレーショナルデータベース型企業名辞書も作成しました。
・IIPパテントデータベース（iipdb20140417）から、特許出願件数（累積100件超）の企業を再評価し、新たに100件超となった企業など企業名辞書に未掲載の企業を追加しました。
・iipdb20140417から、特許出願件数伸びを3、5、7年の各期間で評価し、企業名辞書に未掲載の伸びの大きい企業を追加しました。
・2014年4月から2015年3月の期間に上場した企業を追加しました。
・掲載全企業に関して、名称変更、合併等2015年4月現在の状況を反映し見直しをしました。

IIPパテントデータベースとの接続テーブル

・NISTEP企業名辞書（Ver.2015.1）とiipパテントデータベース（2015年版）とを接続するテーブル可能としました。

科学技術・学術政策研究所では、NISTEP-OECD合同セミナー 『フラスカティ・マニュアル2015』を、以下のとおり開催します。　

開催概要

•日時： 2015年10月27日（火）　10:00～11:45（開場：09:40）
•会場： 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 大会議室（中央合同庁舎第7号館東館16階）
•言語： 日本語／英語（日英同時通訳付）
•主催： 文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）
•共催： 経済協力開発機構（OECD）

開催趣旨

　OECD（経済協力開発機構）/CSTP（科学技術政策委員会）/NESTI（科学技術指標各国専門家作業部会）では、各国専門家等が参画して、国際比較を可能とするための研究開発・イノベーションの測定のための指針として『フラスカティ・マニュアル』や『オスロ・マニュアル』を取りまとめています。今回13年ぶりに、最近の研究開発に係る課題やユーザーのニーズを踏まえて、研究開発測定のための指針である『フラスカティ・マニュアル』が改訂され、10月に韓国・大田（テジョン）で開催されるCSTP閣僚会合において公表されます。そこで、本セミナーでは、OECD関係者を交えて、新たに発行される『フラスカティ・マニュアル2015』の概要について紹介し、我が国において関係する実務者・専門家との情報共有を図るとともに、国際比較可能な統計・指標の実現に向けた課題等について意見交換を行う予定です。

プログラム

NISTEP-OECD合同セミナー『フラスカティ・マニュアル2015』
―研究開発統計・指標により政策・戦略に有益な情報を提供するために―

10:00 オープニング
司　会：富澤 宏之（科学技術・学術政策研究所 第２研究グループ 総括主任研究官）
開会挨拶：奈良 人司（科学技術・学術政策研究所 所長）
来賓挨拶：原山 優子（内閣府総合科学技術・イノベーション会議 議員）

10:10 『フラスカティ・マニュアル2015』概要説明
モデレーター：伊地知 寛博（NESTI副議長／科学技術・学術政策研究所客員研究官／成城大学教授）
プレゼンター：フェルナンド・ガリンド-ルエダ（OECD上級エコノミスト／科学技術指標ユニット長）
コメンテーター：ジョン・E・ジャンコウスキ（NESTI副議長／米国NSF NCSES研究開発統計プログラムディレクター）

11:00 ディスカッション
モデレーター：伊地知 寛博（NESTI副議長／科学技術・学術政策研究所客員研究官／成城大学教授）

11:45 クロージング
閉会挨拶：斎藤 尚樹（科学技術・学術政策研究所 総務研究官）

参加申込先

参加を希望される方は、件名に「10/27セミナー参加希望」と記載の上、氏名・所属を以下の参加申込先（e-mail）にメールにてお申し込みください。なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。※締切り：2015年10月23日（金）18時

担当：文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第２研究グループ（藤原）
E-mail宛先：seminar-2ken(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

関連イベントのお知らせ

•OECD科学技術産業スコアボード2015　リリースセミナー
日時：2015年10月26日（月）10:00－11:00
場所：政策研究大学院大学　1AB会議室
詳細：こちらを御覧ください
参加申込み：登録フォーム（政策研究大学院大学SciREXセンター）

•GRIPS-OECDワークショップ　オープン・セッション「科学技術・イノベーションと社会との関わりをいかに測るか：グローバルな視座による議論」
日時：2015年10月26日（月）11:30－13:00
場所：政策研究大学院大学　1AB会議室
詳細：こちらを御覧ください
参加申込み：登録フォーム（政策研究大学院大学SciREXセンター）

当研究所では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2015年度調査を実施します。調査結果は2016年夏頃の公表を予定しております。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。

御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システム

オンライン回答システムはこちらです。
・今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
・委託に当たり、株式会社日本統計センターと当研究所との間で秘密保持契約を結んでおります。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先
株式会社　日本統計センター
電話：03-3861-5391
FAX ：03-3866-4944
E-mail：surveyjimu[at]ntc-ltd.com
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
担当：古澤・枝村
電話：03-5775-2651（直通）
FAX ：03-3408-0751
E-mail：minken[at]nistep.go.jp
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

過去の調査結果

・民間企業の研究活動に関する調査2014

当研究所では、日本の医学保健分野を対象に各大学の研究生産の効率性について分析しました。また、女性研究者割合や外部資金割合が研究生産の効率性にどのように影響しているのかについても分析しました。その結果、研究生産の効率性は近年向上している傾向がみられ、効率的な大学群とその他大学群との研究生産の効率性の乖離は、次第に小さくなっていることが分かりました。また、女性研究者割合と外部資金割合が増加すると研究生産の効率性に正の影響を与えることが分かりました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 要旨
• 概要
• 報告書

ライブラリ：「医学保健分野における研究生産の効率性とその要因についての実証分析 ―女性研究者割合、外部資金割合との関係―」[DISCUSSION PAPER No.124]