お知らせ

科学技術・学術政策研究所では、20042012年に出版された日本論文の責任著者を対象に、論文を生み出した研究活動に用いた資金と人的体制を問う調査(論文実態調査)を実施しました(回答者数は約1.1万名、回答率53%)。本調査の分析から、責任著者の所属部門や論文数シェアで分類した大学グループによって、論文を生み出した研究活動に用いた資金や人的体制が異なることが示されました。

外部資金を用いた研究活動の割合は、論文数シェアが大きな大学グループにおいて一番高く、論文数シェアが小さな大学グループにおいて小さい傾向にあります。しかし、時系列変化をみると、いずれの大学グループでも、外部資金を用いた研究活動の割合が増加しています。 

人的体制に注目すると、大学等における多くの研究活動にジュニア研究者(学部学生・大学院生(修士)、大学院生(博士)、ポストドクター)が参画しており、ジュニア研究者は大学等の研究活動において重要な役割を果たしています。また、学部学生・大学院生(修士)、大学院生(博士)、ポストドクターの参画割合が大学グループによって異なることや、研究チームの構成と論文の注目度の間には関連性があることが明らかになりました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
 

 
ライブラリ:「論文を生み出した研究活動に用いた資金と人的体制(論文実態調査)」[DISCUSSION PAPER No.146]

※参加登録終了しました※

科学技術・学術政策研究所による講演会を下記のとおり開催いたしますので、皆様奮って御参加くださいますよう御案内申し上げます。なお、お手数ですが参加を希望される方は御所属・御名前を6月22日(木)13時までに、メールにて予(あらかじ)めお知らせいただきますようお願いいたします。(会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。)

(1)講演会テーマ [講演会リーフレット]
「博士人材のキャリアパスの多様化に向けたURAの可能性」

(2)講演内容
○講演①:「URAの仕事と求められる能力の多様性」
NISTEP第2調査研究グループ上席研究官 荒木寛幸氏

○講演②:「URAとして働く際の博士人材の優位性:岡山大学を事例に」
岡山大学エグゼクティブアドバイザー・名誉教授 山本進一氏

(3)日時
2017年6月29日(木) 14:00 ~ 16:00 (13:30開場)

(4)場所
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 大会議室
東京都千代田区霞ヶ関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館16階

(5)講演主旨:
第5期科学技術基本計画でも指摘されていますように、現在、博士人材のキャリアパスの多様化が求められています。また、それと同時に、博士人材の活躍が期待される「職」の候補の一つとして、URA(University Research Administrator)について議論されています。URAの業務は広範に亘り、博士人材の専門性の活用が期待される業務も含まれています。本講演会では、(1)博士人材のキャリアパスとしてのURAの現状と課題についての認識の共有、(2)岡山大学等におけるURAとしての博士人材の活躍事例の御紹介などをもとに、URAが博士人材にとって魅力あるキャリアパスとなっていくための方策について検討してまいりたいと考えています。URAが博士人材のキャリアの選択肢として有望である可能性について皆様とともに考えることで、より多くの博士人材が、URAを進路の選択肢の一つとして考えてくださるようになるきっかけを作ることができるのではないかと考えております。

(6)講師略歴
○講演①:荒木寛幸氏
九州大学発ベンチャー企業で勤務の後、熊本大学知的財産マネージャー、熊本大学研究コーディネーター(統括URA)、徳島大学研究支援・産官学連携センターリサーチアドミニストレーション部門長准教授を歴任。現在は、当研究所第2調査研究グループ上席研究官として産学連携・地域イノベーションに関する調査研究に従事。

○講演②:山本進一氏
名古屋大学農学部学部長、名古屋大学理事・副総長、岡山大学理事・副学長を歴任されました。現在は、名古屋大学名誉教授、岡山大学名誉教授、岡山大学エグゼクティブアドバイザー、大学改革支援・学位授与機構研究開発部客員教授、自然科学研究機構研究力強化推進本部客員教授として御活躍されています。

(7)講演会の参加申込み・講演内容についてのお問合せ
下記アドレス宛に、御氏名、御所属を添えてお申し込みください。
なお、会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。

【お申込み・お問合せの宛先】
科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ(担当:椿)
TEL :03-3581-2395(7202)/FAX:03-3503-3996  E-mail:seminar-1pg@nistep.go.jp

(8)お申込みの締切り
参加のお申込みの締切りは6月22日(木)13時です。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「民間企業の研究活動に関する調査報告2016」を取りまとめました。1968年度より本調査を実施しており、2016年度調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に2016年8月に実施しました。集計された企業は1,825社(回収率52.3%)でした。結果としては、本年度調査と前年度調査の両方に回答した企業で比較すると、昨年度調査で減少が見られた各企業の主要業種における社内研究開発費及び外部支出研究開発費は、いずれも増加に転じていること等が分かりました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
要約
概要
報告書
報道発表資料
ライブラリ:「民間企業の研究活動に関する調査報告2016」[NISTEP REPORT No.173]

 NISTEPの加藤所長は、5月24日にアメリカのTPI(Technology Policy International, LLC)のクリストファー・ヒル氏、デイビッド・チェイニー氏、パトリック・ウィンダム氏の表敬訪問を受けました。今回の訪問では、日米の科学技術政策の動向や大学における若手研究者の雇用問題等の共通関心事項について議論すると共に、NISTEPから最新の研究成果であるサイエンス・マップやオープン・アクセス・ジャーナルに関する研究を報告し、KIDSASHIを紹介しました。


写真右からウィンダム氏、加藤、ヒル氏、斎藤、チェイニー氏、三木、大場


加藤所長がヒル氏にNISTEPの国際客員研究官の辞令を交付

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2017夏号(Vol.3 No.2)の一部をweb先行公開(5月分)を公開しました。今回は以下の記事を掲載しています。

ナイスステップな研究者から見た変化の新潮流
・神戸大学大学院 人間発達環境学研究科 源 利文 特命助教インタビュー

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
STIHorizonLogoTop

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第5期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、一線級の研究者や有識者約2,800名を対象とした5年間の継続的な意識調査(第3期NISTEP定点調査)を新たに開始しました。

第3期NISTEP定点調査では、調査対象者数を第2期NISTEP定点調査に比べて約2倍に拡大するとともに、「大学改革・機能強化」の質問パートを新たに追加するなど第5期基本計画を踏まえて質問項目の見直しを行いました。2016年10月~2017年1月に2016年度調査(NISTEP定点調査2016)を実施し、回答率は93.6%(回答者数2,592名/送付者数2,770名)でした。自由記述質問では、約4,400件(文字数約55万字)の研究者や有識者の生の声が寄せられました。

NISTEP定点調査2016の結果は、第5期基本計画に基づく施策が開始されつつある時点での研究者や有識者の認識であり、2020年度まで実施する調査の基準点となります。初年度となる今回の調査では、属性別(回答者のグループ別、業務内容別など)の分析を行うことで、属性間の認識の違いを明らかにしました。

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。
科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2016)報告書[NISTEP REPORT No.171]

ライブラリ:科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2016)報告書[NISTEP REPORT No.171]

科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2016)データ集[NISTEP REPORT No.172]

ライブラリ:科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2016)データ集[NISTEP REPORT No.172]

報道発表資料

 

NISTEP定点調査専用ページはこちら[データ集の自由記述部分を質問パートごとに分割したファイルを掲載しています]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、SciREX事業の一環としてデータ・情報基盤の整備に取組んでいます。このたび、科学論文の計量的分析に用いられるデータベース、Web of Science Core Collection(WoSCC)の論文IDとNISTEP大学・公的機関名辞書の機関ID(NID)の対応テーブルの整備を行いました。

本対応テーブルは、1999-2015 年の期間にWoSCCに採録された論文のうち、日本の機関に所属する著者を含む論文のデータ(約134万件)を対象に、国内機関の機関名称の名寄せを行った結果です。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

大学・公的機関における研究開発に関するデータ

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術振興機構(JST)の協力を得て、JSTが整備・運用する研究者データベース(researchmap)を用い、日本の大学に所属する研究者の研究業績や属性、経験等がアカデミアでの昇進に与える影響についてイベントヒストリー分析を行いました。
分析の結果、学術分野によって昇進の際の評価要素が異なること、また近年では大学以外での研究・勤務経験等多様なバックグラウンドも昇進の際に考慮される傾向に転じつつあることが明らかになりました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

要旨

概要

報告書全文

ライブラリ:
一連の大学改革と教授の多様性拡大に関する一考察~研究者の属性と昇進に関するイベントヒストリー分析~[DISCUSSION PAPER No.144]

[訂正]2017年5月22日(月)
以下の数値を訂正しました。お詫び申し上げます。

8ページ 第四章 結果
 10行目  (誤)16.77年 (正)16.79年
 10行目  (誤)15.55年 (正)15.65年
 12行目  (誤)1.4年  (正)1.3年
 19行目  (誤)8.91回  (正)8.99回
10ページ
 11行目  (誤) 高い  (正) 低い

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2016年12月に、科学技術への顕著な貢献2016(ナイスステップな研究者)を選定しました。科学技術週間にあわせて、選定された研究者のパネルを展示いたしますので、お近くにお越しの際には、御覧ください。

  • 展示期間:2017年4月15日(土)~23日(日)
  • 展示場所:東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館 東館2階 共用ロビー(地図)

詳細については以下を御覧ください。

展示の様子

展示の様子

科学技術週間とは(文部科学省ウェブサイト)

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、国際産学連携について、これまで「共著論文から見た日本企業による国際産学共同研究の現状[DISCUSSION PAPER No.109]」、「アンケート調査から見た日本企業による国際産学共同研究の現状[DISCUSSION PAPER No.125]」を取りまとめてきました。

本報告書では、日本国内の大学等と外国企業との間で実施された国際産学連携の実態や課題を明らかにすることを目的とした質問票調査を実施し、国際産学連携プロジェクトの実現には、研究者を通じた継続的な人的ネットワークの形成が重要な役割を果たしていること、国際産学連携を実施している大学等にとって大きな課題と認識されている事項は、業務を担当するスタッフの不足、連携相手との接触機会獲得の難しさ、国際産学連携に対応した規則や規約の未整備の3点であること、などが明らかになりました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

要旨

概要

報告書全文

アンケート調査から見た国内大学等による国際産学連携の現状[DISCUSSION PAPER No.145]

[訂正]2017年5月10日(水)
「国際的な産学連携」を行っている数値に誤りがありましたので訂正しました。お詫び申し上げます。

XV(ページ) 概要 Ⅲ.まとめと考察
   (誤)13.8% (正)13.9%
59(ページ) 第6章 6-1 国際的な産学連携の実施状況
   (誤)13.8% (正)13.9%

 科学技術・学術政策研究所では、国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター(RISTEX)「人と情報のエコシステム」プロジェクトとの共催による、科学技術予測方法論に関する講演会(フォーサイト・セミナー)を下記のとおり開催致しますので御案内申し上げます。なお、参加を御希望される方は、お名前・御所属を4月21日(金)16時までに参加申し込みメールにて事前にお知らせください。(会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。)

                        記
〇 演題: 「変革の未来を探索するための複合手法 – 開拓者と“ブラックスワン”を特定することの重要性」
「Hybrid methods for exploring transformative futures – the importance of identifying pioneers and black swans」(原題)

〇 講師: Sirkka Heinonen教授 (フィンランド・トゥルク大学 Finland Futures Research Centre)

〇 コメンテーター:鷲田 祐一教授(一橋大学大学院商学研究科)

〇 日時: 2017 年4 月24 日(月)14:00 ~15:30(受付開始 13:30)

〇 場所: 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室(16B)
     (東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館16階) (アクセス)

〇 使用言語:英語(日本語通訳はありません) Language: English

〇 講演会趣旨:
 社会や技術的変化を取り巻くグローバルな課題について、革新的なソリューションを導くために持続可能な知識社会における未来学習や未来への意識を促進させていくことは重要となっています。Sirkka Heinonen教授は、従来のフォーサイトの方法(ウィークシグナル・スキャニング、ブラックスワン、ワイルドカード)を発展させ、身体とデジタルの道具を用いたバーチャル環境の組み合わせによる、創造的で新たな未来予測の方法などを導入されてきました。今回は、これらの新しい 方法論の概念とともに、社会経済的に新しいネオカーボンエネルギーのプロジェクトについても御紹介いただくことになっています。

〇 講師略歴:
 Sirkka Heinonen教授は、フィンランド・トゥルク大学Finland Futures Research Centre(FFRC)にて未来に関する調査研究や戦略的なフォーサイトの方法論を開発してきました。それ以前は、フィンランド技術研究センター(VTT) にて20年以上研究活動に従事されました。同教授は、思想史の枠組みの中で、時間、未来の考え方、技術と自然を認識する研究を専門とし、FFRCの「未来のメディアとコミュニケーション」の研究グループのディレクターも務めています。また、フィンランド政府の未来報告書やフィンランドの情報社会の戦略作成にも貢献されてきました。Sirkka Heinonen教授は、この研究領域の第一人者であり、RISTEX「人と情報のエコシステム」プロジェクトでは、世界のフォーサイト事情を理解するために取材をお願いしています。

〇 講演内容についてのお問合せ
科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター (栗林)
Tel:03-3581-0605

〇 参加申込み
以下のメールアドレスに、お名前・御所属をご記入のうえ、事前にお知らせ下さい。
Email: seminar-stfc-b@nistep.go.jp

〇 申込み締切り: 2017年 4 月 21 日(金) 16:00 [〆切りました。登録いただき有難うございました。]

参考:当研究所の科学技術予測センターは、RISTEX「人と情報のエコシステム」プロジェクト「未来洞察手法を用いた情報社会技術問題のシナリオ化(研究代表者:鷲田祐一・一橋大学大学院商学研究科教授)」に研究協力機関の一つとして参加しています。

NISTEP Foresight Seminar: on 24 April 2017 14h-15h30, at NISTEP Conference Room (access maps)
“Hybrid methods for exploring transformative futures – the importance of identifying pioneers and black swans” by Prof. Sirkka Heinonen; Finland Futures Research Centre, University of Turku, Finland
Prof. Yuichi Washida, Hitotsubashi University and PI of JST RISTEX project, will participate as the commentator.

(Scope of the Seminar)
Prof. Sirkka Heinonen has been introducing new and creative foresight methodologies using traditional methods such as Weak Signal Scanning, Black Swans, or Wild Cards with combinations of virtual environments. She will present the concept of these new methodologies, in addition, some experiences in new socio-economic project of Neo Carbon Energies.

Science and Technology Foresight Center
National Institute of Science and Technology Policy
3-2-2 kasumigaski, Chiyoda-ku, Tokyo 100-0013
Tel. 03-3581-0605
Email: seminar-stfc-b@nistep.go.jp
Your name and affiliation are the fundamental information for participation; by 16h00 on 21 April 2017. [Closed]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「博士人材」に関するホームページをリニューアルしました。トップページ左端から「博士人材」のバナーをクリックして頂くか、または、こちらのURLをクリックして下さい。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2001年、2006年、2009年及び2012年の事業所レベルのパネルデータを用いて、日本の多国籍企業による国内事業の再編成について分析しました。

分析の結果、企業が多国籍化すると、定型業務の多い事業所を閉鎖する可能性が高いことが分かりました。また、閉鎖されなかった存続事業所においても、定型業務が少ない事業所ほど、雇用の増加率が高いことも分かりました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ:
「日本企業の海外展開と国内事業再編」[DISCUSSION PAPER No.141]