本報告書では、人工知能分野及びロボティクス分野の主要な国際会議における各国の動向を把握するために、国別発表件数の推移及び国際共著関係の分析を行いました。
各国の発表件数については、米国が多くの学会で第１位を占めており、中国は、近年、各学会において発表件数が増加していること、一方、日本の発表件数については、多くの国際会議において英仏独等と同様に米中より少ないことが判明しました。
　又、国際共著については、米国を中心とした国際共著関係が各学会において見られ、特に、米国と中国においては多数の国際共著関係にあること、一方、日本は人工知能分野では国際共著関係が少ない傾向にあるが、ロボット分野では比較的多くの国際共著関係が見られることが分かりました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

人工知能分野及びロボティクス分野の国際会議における国別発表件数の推移等に関する分析

文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は日本の研究者による論文とプレプリントの入手や公開の状況、および認識を明らかにするために、オンライン調査を実施し、現在研究活動を行っている1,104名の回答を分析しました。
　
　その結果、研究に必要な論文を十分に入手できている研究者は42.0%であることなどが分かりました。論文のオープンアクセス（OA）経験は83.3%が有しており、プレプリントの入手経験は67.3%（+15.2ポイント）、公開経験は29.5%（+9.1ポイント）であり、いずれも増加していることなどが分かりました。

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　https://doi.org/10.15108/rm327

　科学技術・学術政策研究所では、第6期科学技術・イノベーション基本計画期間中の科学技術やイノベーション創出の状況を把握するため、第一線で研究開発に取り組む研究者や有識者約2,300名を対象とした5年間の継続的な意識調査(第4期NISTEP定点調査)を実施しています。2回目調査の結果がまとまりましたので公表します。

　2回目調査の主な結果は次の通りです。①優秀な外国人研究者の受け入れ・定着、研究施設・設備、地域創生、大学経営等において、大学の特徴を踏まえた支援の有用性が示唆されました。②若手研究者に安定した雇用が提供できていない、研究者業績評価に関するマネジメント層と研究者間のコミュニケーションに課題がある、といった点が、多くの日本の大学に共通している課題であることが示唆されました。③学術研究・基礎研究及び研究時間等の研究において普遍的に重要な事項について、継続的な問題意識が示されました。④新型コロナウイルス感染症は、業務の効率化や国際連携の推進等に対して正・負両方の影響をもたらしていることが示唆されました。⑤円安・物価高が、国際連携・頭脳循環、研究基盤等、様々な側面で悪影響をもたらしていることが示唆されました。

■NISTEP定点調査専用ページはこちら

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2005年より毎年、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。
過去に選定された方の中には、その後ノーベル賞を受賞された山中伸弥教授（京都大学、平成18年）及び天野浩教授（名城大学、平成21年）も含まれています。（※所属等はいずれも当時）

2022年12月に選定した「ナイスステップな研究者2022」では、今後活躍が期待される若手研究者を中心に、AI 技術を用いた人文学への応用研究、地熱資源に関する基礎研究および実社会へのアプローチ、噴火による津波の発生メカニズムの解明といった現代社会の課題に密接に関わる研究など多岐にわたる分野において、研究活動のみならず様々な形で広く成果を還元されている方を選定しています。

５月11日の講演会では、全３回シリーズの第１回として「ナイスステップな研究者2022」のうち４名から、優れた研究活動や、特色のある取組などについて御紹介いただきます。今回は、事前にご登録いただいた方への限定公開という形でZoomウェビナー配信を行う予定です。皆様の御参加をお待ちしております。
（第２回：６月２日(金)午後、第３回：７月６日(木)午後を予定）

開催概要

• 日時：2023年５月11日（木）14:00-16:45（オンライン開催）
• 視聴方法：Zoomウェビナー配信
• 言語：日本語
• 定員：500名
• 登録方法：申込を締切らせていただきました。ありがとうございました。

講演会スケジュール（１講演は質疑含め35分程度）

「近未来への招待状～ナイスステップな研究者2022からのメッセージ～」第１回講演会は終了いたしました。

文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP, 所長 大山真未）の第1調査研究グループでは2022年12月から2023年1月において、日本国内の博士課程を持つ全大学における2022年4月以降の全ての博士（後期）課程入学者を対象として「博士（後期）課程1年次における進路意識と経済的支援状況に関する調査」を実施いたしました。

本速報では、ウェブ調査票の全ての必須回答の設問に回答した完全な有効回答6,153件に基づき、調査結果のうち『博士（後期）課程への進学を決めた際に予想していた研究環境と比べての所感』などを示しています。調査対象者に「研究時間の確保」「研究指導の機会（頻度）」「研究指導の質」「教員以外との研究交流」「研究施設、設備」「経済的支援」「総合的な研究環境」の7種の側面で『予想していた研究環境と比べての所感』を5択の選択肢で尋ねたところ、［とても良い］と［やや良い］の合計割合が最も高かったのは「研究指導の質」の59％でした。一方で、この合計割合が最も低かったのは「経済的支援」の32％でした。なお、本発表は速報であり、暫定的な集計値を掲載しています。

今後、確報に相当する調査資料の公表については2023年夏頃を予定しています。確報が発表された後は、確報をご利用ください。本調査の実施に際し、多大なご協力をいただいた大学事務局および博士課程学生の皆様に心から感謝申し上げます。

速報の内容については、

「博士（後期）課程1年次における 進路意識と経済的支援状況に関する調査」- 結果概要（速報）-

より御覧ください。

【参考1】博士（後期）課程1年次における進路意識と経済的支援状況に関する調査［日本語版ウェブ調査票］

【参考2】博士（後期）課程1年次における進路意識と経済的支援状況に関する調査［英語版ウェブ調査票］

本研究では、科学的知見に基づく（サイエンスベースな）画期的なイノベーションを実現するために必要となる企業における吸収能力の内容について、研究開発投資（財政的資源）と科学技術人材（人的資源）の両面に着目して、学術論文及び特許を用いた書誌情報とも接続させて実証分析を行いました。

分析の結果、サイエンスベースな画期的イノベーションを実現するためには、科学的知見それ自体では必ずしも成果に結びついていないものの、これを補完する研究開発投資や科学技術人材といった吸収能力を有していることが重要であることが示唆されました。

詳細については、以下のリンクよりご覧ください。

ライブラリ：サイエンスベースのイノベーション実現のための吸収能力：全国イノベーション調査を用いた実証分析 [DISCUSSION PAPER No.221]

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、引用文脈分析と呼ばれる手法を用いて、自然科学（以下NS）と人文学・社会科学（以下SSH）の間の引用行動の特徴を明らかにするための調査を実施しました。

　特に再生可能エネルギー（SDG7）と気候変動（SDG13）に着目して、これらのテーマに関する論文とそこで引用されている論文をそれぞれNSとSSHのいずれかに分類し分析を行うことで、NSとSSH間の学際的な引用の特徴を明らかにしています。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　http://doi.org/10.15108/dp220

　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、論文データベース分析により、国際的に注目を集めている研究領域を俯瞰したサイエンスマップを作成し、世界の研究動向と日本の活動状況の分析を実施しています。このたび、最新版となる「サイエンスマップ2020」(2015～20年の論文を対象)の結果がまとまりましたので、お知らせします。

　サイエンスマップ2020では919の国際的に注目を集めている研究領域が見いだされました。サイエンスマップ2020への日本の参画領域割合は、サイエンスマップ2018の30％から1ポイント増加し31％となりました。英国やドイツの参画割合は約5～6割となっていますが、両国ともサイエンスマップ2016から2020にかけて参画領域数及び参画領域割合を減少させています。中国が先導する研究領域数が216領域となり米国の178領域を上回りました。ただし、現状では中国内での引用が多い状況です。

　今回のサイエンスマップでは、研究段階(基礎段階、臨床研究・応用研究等)についての分析も行っています。研究段階の視点から研究領域数の変化をみると、より応用段階に近い研究領域数の増加が、過去20年間のサイエンスマップにおける研究領域数の増加の要因の一つであることが分かりました。また、人工知能が関係している研究領域の時系列変化、社会科学等が関係している研究領域の動向の分析も行っています。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

サイエンスマップ専用ページはこちら

※サイエンスマップは、これまで約2年おきに10時点にわたり調査研究結果を発表してきましたが、現在の形式による報告は今回を最後とし、今後、マッピング手法等の最新の知見も取り入れつつ、より長期的な観点から科学研究の変化を観測していくため、調査研究の内容や発行頻度を見直すことを検討していきます。

本報告書では、国内の大学発ベンチャーを対象に、事業の国際展開に乗り出するための要因と課題を探索し、それらの関係を明らかにするため、経済産業省「令和3年度大学発ベンチャー実態等調査」のデータを利用し分析しました。特に同調査の国際展開に関連する質問項目と他の主要な項目に関して分析をおこなったところ、研究領域における外国企業との提携実施が、将来に関する戦略（出口戦略）と関連があることが判明しました。また、外国企業との提携実施を目的変数とした決定木分析の結果、研究と開発の領域では資本金が最初の分枝点において最も効果の大きい変数であることが分かりました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

国際化視点の大学発ベンチャーデータ分析

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では，調査資料－326「プレダトリージャーナル判定リストの実態調査」を公開しました。
　
この調査では，近年問題となっているプレダトリージャーナル（悪徳雑誌，粗悪学術誌，ハゲタカジャーナルとも称される）について，分布を分析すると共に, これが一般にどのような理由でプレダトリーであることが疑われると判定されているかについて，商用のプレダトリージャーナルデータベースを用いて調査しました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　https://doi.org/10.15108/rm326

科学技術・学術政策研究所（NISTEP)が公開している「科学技術基本政策文書検索」および「科学技術・イノベーション白書検索」について以下の通り機能を追加しました。

■「科学技術基本政策文書検索」の機能追加

【科学技術関連事業の検索】事業名を指定すると、それがどの政策文書のどの年度、章節にあるかを検索でき、逆に、政策文書の年度、章節を指定するとそこに含まれる事業が検索できる機能

【担当省庁の検索】省庁名を指定すると、その省庁が担当する政策文書、年度、章節を検索でき、逆に、政策文書の章節を指定すると、その部分を担当している省庁が検索できる機能

「科学技術基本政策文書検索」には、文書の年度ごとにキーワードマップが表示できる。このマップの語句の大きさに関するデータが表示できるよう機能を追加した。

■「科学技術・イノベーション白書検索」の機能追加

「科学技術・イノベーション白書検索」には上記「科学技術基本政策文書検索」と同様に、年版ごとにキーワードマップを表示できる。このマップの語句の大きさに関するデータが表示できるよう機能を追加した。

■「科学技術・イノベーション白書検索」および「科学技術基本政策文書検索」へのアクセス方法：

以下のNISTEPのウェブサイト（SciREX関連公開データのページ）

https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

【参考】

■「科学技術・イノベーション白書検索」について

「科学技術白書」の名称が、令和3（2021）年版から「科学技術・イノベーション白書」と変更されたので、検索システムの名称も「科学技術・イノベーション白書検索」に変更しました。以下、全体を示す場合にはこれを用います。

科学技術・イノベーション白書は、文部科学省において昭和33（1958）年から現在まで継続的に発行されており、日本の科学技術政策に関する施策やトピックなど、様々な情報が蓄積されています。NISTEPではこの点に着目し、以下のような機能・特徴を備えた「科学技技術イノベーション白書検索」を開発し、令和元（2019）年11月に公開しました。主な機能は以下の通りです。

○ 昭和33（1958）年版以降の科学技術・イノベーション白書のテキスト情報（本文や図表の表題など）がデータベース化されています。

○ 各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。

○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。

○ よく使われている語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能があります。

○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。

○ 注目するトピックの変遷がわかる機能があります。>

■「科学技術基本政策文書検索」について

科学技術に関する基本政策は、科学技術基本法のもとに、科学技術基本計画等が策定され、推進されてきました。2020年には、同法が改正され、科学技術をイノベーションまで含めた、科学技術・イノベーション基本法となりました。これらの政策文書の相互の関連や、時系列的な動向を把握するために、NISTEPは、科学技術基本政策に関する以下の文書を収録し、検索できるシステムを令和3（2021）年7月に公開しました。なお、収録文書は以下の通りです。

【基本法】科学技術・イノベーション基本法 （科学技術基本法（1995年公布）が2021年に名称変更）

【関連法】イノベーション活性化法/ 研究開発力強化法（2018年）

【基本計画】科学技術・イノベーション基本計画/科学技術基本計画（1996年度から5年ごと）

【答申】科学技術会議の答申（1960年～1992年）

【戦略】統合イノベーション戦略 / 科学技術イノベーション総合戦略（2013年度から毎年）

※　検索機能については、上記「科学技術・イノベーション白書検索」と同等の機能を持っています。

【テーマ】研究公正の動向と展望（Research Integrity: The Good, the Bad, and the Ugly）
【講演者】Leslie McIntosh博士(Digital Science Research Integrity担当副社長)
【日時】2023年3月17日(金)16:00-17:45
【形式】オンライン(zoom)
【言語】英語　(Q&Aは通訳によるサポートあり)

【概要】
　現在、研究公正と科学への信頼をどのように得るかについて大変注目が集まっています。世界的な取り組みにより、研究結果の幅広い共有が推進され、イノベーションの推進と科学の進歩に寄与しています。科学の成果を公開することで、研究分野や国全体が大きく改善されました。しかし、公開を推進することで、著者の誠実さの問題、誤報の拡散、科学における不信感などの課題が顕在化しています。Merkley & Loewenによる最近の論文(1)では、誤報や誤解が広がると、専門家のアドバイスや科学的結果を信用する傾向が弱まることが判明しています。また、残念ながら、誤った情報や粗悪な科学が、正当な研究に引用されたり、ニュースで取り上げられたりすることもあります。本講演では、現在のリサーチインテグリティ活動の概念と優良な事例、および研究内や研究を取り巻く悪質な行為について取り上げ、参加者とともに、研究コミュニティ全体が研究不正を防止するためにどのように協力できるかについて議論します。

【講演者略歴】
　Leslie McIntosh博士は、Digital ScienceのResearch Integrity担当副社長で、研究の改善と科学における誤報・偽報の調査・削減に努めています。学者から起業家に転身した彼女は、2017年にRipetaを設立し、研究の品質とインテグリティを向上させました。現在、デジタルサイエンスの一部であるRipetaアルゴリズムは、研究原稿の信頼マーカーを検出することをリードしています(2)(3)。彼女は、政府や出版社、機関、企業と共に、研究や科学的意思決定の改善のために世界中で活動しています。米国国立衛生研究所、NASA、World Congress on Research Integrityなどにおいて数百の講演を行い、米国、カナダ、ヨーロッパ政府とのコンサルティングも行っています。マッキントッシュ博士の研究は、2022年(4)に最も読まれたリトラクションウォッチの投稿でした。

＜参照＞
(1)Merkley, Eric, Loewen, Peter John.Anti-intellectualism and the mass public’s response to the COVID-19 pandemic. Nature Human Behaviour. 2021, vol. 5, no. 6, p. 706–715.
https://doi.org/10.1038/s41562-021-01112-w

(2)McIntosh, Leslie D.; Whittam, Ruth; Porter, Simon; Vitale, Cynthia Hudson; Kidambi, Misha; Science, Digital (2023): Dimensions Research Integrity White Paper. Digital Science. Report.
https://doi.org/10.6084/m9.figshare.21997385.v1

(3)McIntosh, Leslie D.; Sumner, Josh; Vitale, Cynthia (2022): The State of Trust & Integrity in Research. Ripeta. Online resource.
https://doi.org/10.6084/m9.figshare.20497062.v3

(4)How a tweet sparked an investigation that led to a PhD student leaving his program”. Retraction Watch.
https://retractionwatch.com/2022/08/24/how-a-tweet-sparked-an-investigation-that-led-to-a-phd-student-leaving-his-program/.

【講演会の参加申し込み】
https://zoom.us/meeting/register/tJYrc-msrj4jHNcPf-8ZvU-BElbiuNTVHyOO

　　
【講演内容についてのお問い合わせ】
科学技術・学術政策研究所　データ解析政策研究室　（担当：林）
Tel：03－3581－2393　（内線 7400）
Eメール:d-unit@nistep.go.jp

【参加の申し込み締め切り】　3月17日（金）　16:00