お知らせ

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」及び「大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2018.1)及び大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Version 2018.1)を公表します。

機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約1万9千機関の情報を掲載しています。また、表記ゆれテーブルは、我が国の約1万8千の機関とその主な下部組織を対象に、機関名英語表記のゆれを調査・分析し、リスト化したものです。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

NISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2018.1)及び大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Version 2018.1)
  • こちらからダウンロードできます。

2018年4月27日(金)正誤表を追加しました。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、博士課程への進学前の状況や在籍中の経験、また、現在の就業や研究の状況等を把握することを目的に、博士課程を修了した者を対象にした「博士人材追跡調査」(JD-Pro:Japan Doctoral Human Resource Profiling)を平成26年(2014年)から実施しています。今回、平成28年(2016年)11月に実施した調査の結果を「『博士人材追跡調査』 第2次報告書」として公表します。第2次報告書では、2012年度博士課程修了者(2012年コホート)の修了3.5年後の状況及び2015年度博士課程修了者(2015年コホート)の修了0.5年後の状況等について結果を示しています。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
要約
概要
報告書
報道発表資料
正誤表
ライブラリ:「博士人材追跡調査」第2次報告書[NISTEP REPORT No.174]

本調査研究は、文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が構築を進める博士人材データベース(JGRAD)に登録した博士課程在籍者22人(2015年度当時)に対して、博士課程への進学動機や博士課程修了後のキャリアパス等に関する意識調査をフォーカス・グループ・インタビュー(FGI)形式で行ったものです。その結果を他のアンケート調査や企業に対するインタビュー結果と比較し考察しています。

要旨
概要
報告書全文
ライブラリ:博士課程在籍者のキャリアパス等に関する意識調査 ―フォーカス・ インタビューからの考察―[DISCUSSION PAPER No.152]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2018春号(Vol.4 No.1)の一部をweb先行公開(2月分)しました。今回は以下の記事を掲載しています。

ナイスステップな研究者から見た変化の新潮流
・京都大学大学院 情報学研究科通信情報システム専攻 フランソワ・ルガル特定准教授インタビュー
-量子計算の考え方を用いて世界最速の“行列のかけ算”を実現-

ほらいずん
・オープンサイエンスへの取組にみるOECD グローバル・サイエンス・フォーラム(GSF)の新潮流:
松原 政策分析官インタビュー

レポート
・デファクトスタンダードとして浸透しつつある体系的課題番号:
公的資金から生み出された成果の計測に向けて

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
STIHorizonLogoTop

 科学技術・学術政策研究所では、講演会(フォーサイト・セミナー)を下記のとおり開催いたしますので御案内申し上げます。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属・お名前を3月9日(金)17時までに参加申込みメールにて事前にお知らせください。

開催概要

○演題: 「世界の視点から見る日本の研究支援戦略(仮題)」
○講師: Annette Thomas氏(クラリベイト・アナリティクス 学術情報事業 CEO)
○日時: 2018年3月13日(火) 10時30分~12時00分 (受付開始10時)
○場所: 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室(16B)
    (東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 16階)[地図]
○使用言語:英語(同時通訳はありません。)

講演会趣旨

 世界の研究者のニーズ、そして学術情報をめぐる環境は急速に変化しており、日本もその例に漏れない。質の高い学術研究で世界をリードしてきた分野も多い日本では、過去10年間で研究活動が減速傾向にあることが2017年のNature Indexで大きく取り上げられた。情報テクノロジーが変革する中、日本の学術及び政府機関は、優秀な研究者の育成、研究成果の公開と評価、研究者評価、資金配分など多くの課題に取り組んでいる。
 講師であるAnnette Thomas氏は、自身も若手研究者としてキャリアをスタートし、大手学術出版社を経て、科学情報データプロバイダーと、長年にわたり、多角的に学術業界に携わってきた。その知見を活かし、研究構想から論文執筆、研究資金獲得に至る研究者のライフサイクルと、学術・政府機関の関わり方を見直し、それを支える確実な情報の求め方とビブリオメトリクスに基づく情報テクノロジーの進化について紹介する。本講演では、世界的な潮流から、その中に位置する日本についても議論することで、日本における学術的戦略に役立てることを目的とする。

講師経歴

 Annette Thomas氏は、クラリベイト・アナリティクスの学術情報事業CEO。ハーバード大学にて生化学及び生物物理学学士、次いでイェール大学にて生化学及び神経科学の博士を取得後、『Nature』誌の細胞生物学担当編集者、Nature Publishing Groupのマネージング・ディレクター、Macmillan Publishers Ltd,のエグゼクティブ・ディレクター、Macmillan Publishers Science and EducationのCEOと、25年にわたり学術・教育出版業の要職を歴任。2007年には、卓越した功績を挙げた出版業界の女性に贈られるKim Scott Walwyn Prizeを受賞している。2017年3月よりクラリベイト・アナリティクス役員に就任、2017年9月より現職。

講演内容についてのお問合せ

科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター (担当:白川)
E-mail:n-shirakawa[at]nistep.go.jp

講演会の参加申込み<申し込み多数により受付を終了しました>

以下のアドレスに、お名前と御所属を明記してお送りください。
E-mail:seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp
申込み締切りは、3月 9日(金)17:00 となっております。

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、我が国の大学・公的研究機関において研究に従事しているポストドクター等の雇用及び進路状況を把握することにより、若手研究者を取り巻く課題を分析し、今後の研究人材の育成や支援に関する施策の検討に資することを目的として、日本国内の大学・公的研究機関 1,168 機関に対し、2015 年度におけるポストドクター等の雇用・進路に関する調査を実施しました。(回答率99.1%)
(本調査の結果は、2015 年度においてポストドクター等として在籍したという事実を示すものであり、博士課程修了直後から継続してポストドクター等として研究活動に携わってきた者ばかりではないことに注意が必要です。)

詳細については以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ:ポストドクター等の雇用・進路に関する調査(2015年度実績)[調査資料-270]

文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、国際ワークショップ「デジタルイノベーション時代の科学技術イノベーション政策」を2018年3月1日に開催します。皆様奮って御参加ください。参加を希望される方は、御所属・御氏名を2月23日(金)までに下記の参加申込先まで御連絡ください。

開催趣旨

 AI/IoTなどの普及にみられるデジタル化の進展により、大きく社会が変貌することに社会からの期待と不安の双方が高まっています。現在では、更にイノベーションや科学研究の方法論自体もオープン化するなど、科学技術・イノベーションの手段・プラットフォーム自体も質的な変化も進もうとしています。
 本ワークショップでは、OECD-DSTIからドミニク・ゲレク氏をお招きし、OECDのプロジェクト「デジタルイノベーションと人工知能(AI)」の調査研究成果について御紹介いただきます。
 また、AI/IoT分野に関する過去の科学技術予測結果や現在進みつつあるオープンサイエンスなどの取り組みなど、社会・経済を支える科学技術の変化に関する定性的側面と、AI/IoT分野におけるイノベーションに関する科学知識を計量する論文、特許接続データの定量的側面の双方の議論から、デジタル化のもたらす社会インパクトの方向性について意見交換の機会を提供いたします。
 特にサイエンスとイノベーションがリニアモデルから同時進行する形態にモデルが移行している中で、産学連携政策の在り方など、今後の科学技術・イノベーション政策がどのように変わるべきか、政策的な含意についても参加者を交えた議論を行います。

開催概要

 日時:2018年3月1日(木)15:00-18:00
 場所:文部科学省科学技術・学術政策研究所 会議室 (16B)
 (〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-2中央合同庁舎7号館東館16階)[地図]
 言語:英語(同時通訳はありません)
 主催:文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)

プログラム(発表者の敬称略)

          司会 NISTEP第2研究グループ総括主任研究官 冨澤 宏之
 15:00~15:10 開会挨拶 NISTEP所長 坪井 裕
 15:10~16:10 基調講演
         「Digital Innovation and Artificial Intelligence: OECD Analysis」
         ドミニク・ゲレック(Dominique Guellec)
          Head of Division, OECD Directorate for Science, Technology and Innovation
 16:10~16:20 休憩
 16:20~17:05 イノベーションの質的変化1:定性的側面
         「科学技術・イノベーションの基盤の質的変化:
          AI/IoT分野に関する科学技術予測とオープンサイエンス」
          白川 展之 (NISTEP科学技術予測センター主任研究官) 
          林 和弘 (NISTEP科学技術予測センター上席研究官)
 17:05~17:50 イノベーションの質的変化2:定量的側面
         「論文、特許接続データを用いたAI/IoT分野のイノベーションの測定」
          元橋 一之 (東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻教授・
                 NISTEP第1研究グループ客員研究官)
 17:50      閉会挨拶 NISTEP総務研究官 斎藤 尚樹

 

基調講演講師略歴

 ドミニク・ゲレック(Dominique Guellec)経済協力開発機構(OECD)科学技術イノベーション局部門長
 1995年にOECD入構後、科学・イノベーションと経済成長の経済政策分析・統計関連業務に従事。2004~2005年に欧州特許庁のチーフエコノミストを務めた。The Economics of the European Patent System (Oxford University Press, 2007); and From R&D to Productivity Growth: the Sources of Knowledge spillovers and their Interaction (Oxford Review of Economics and Statistics, 2004)など、特許、イノベーション、経済成長に関する論文・著作等多数。

 

内容についての問合先と参加申込先

申込み受付は終了しました

 NISTEP科学技術予測センター 担当 白川
 E—mail: n-shirakawa[at]nistep.go.jp
 御参加のお申込先: E-mail: seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp
 申込みの締切りは、2018年2月23日(金)18:00です。

文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP, 所長 坪井 裕)では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。このたび、2017年度調査を行いましたので、結果の速報をお知らせいたします。

NISTEPでは、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。本調査は、1968年度より実施しており、2017 年度調査(2016会計年度の活動調査)は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,573社を対象に2017年8月に調査票を送付しました。集計された企業は1,844社(回収率51.6%)でした。

今後、確報の公表については2018年6月頃を予定しています。
本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。

速報の内容については、こちらより御覧ください。

(注)本発表は「速報」です。「確報」が発表された後は、「確報」を御利用ください。

文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、情報基盤プロジェクトの一環として博士人材データベース(JGRAD)を整備しています。データベースに蓄積された博士人材のキャリア情報は国の政策立案等に活用するとともに、博士人材の社会における活躍の機会の拡大と大学等のプログラム改善に資するデータとして登録者の皆様、大学、そして産業界にフィードバックすることを目的としています。キャリア情報の収集・活用のためには、登録者の皆様の継続的な情報更新が不可欠となっています。今度ともご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
この度、データベースの利便性向上のため、データ項目の見直し並びにシステム改修を実施しました。旧データ項目の情報は新データに移行されています。是非JGRADにログインして頂き、新システムでの入力項目の確認・更新及び新規項目への入力をお願い致します。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください
http://www.nistep.go.jp/research/human-resources-in-science-and-technology/jgrad

NISTEP企業名辞書(以下、企業名辞書)及びIIPパテントデータベース等の外部データベースとの接続テーブルの改訂を行いました。
具体的内容は以下の通りです。
■ NISTEP企業名辞書(ver.2018.1);
  ・企業名辞書登録企業について、外部データとの接続性向上を目的として法人番号情報を追加した。
  ・以下の企業状況を2016年6月現在の状況を基本に確認し、変更のある場合情報の追加、改訂を行った。
    ・企業名称が変更された場合
    ・統合・再編等が行われた場合
    ・株式上場(新規・再)、又は廃止した場合
    ・倒産、清算等により会社解散が行われた場合
    ・企業の連結関係に変化がある場合
    ・その他、所在地、企業HP、規模、業種等の企業情報に変更がある場合
  ・IIPパテントデータベース(2015年版)から、特許出願件数(累積100件超)の企業を再評価し、新たに100件超となった企業を追加登録した。
  ・IIPパテントデータベース(2015年版)から、特許出願件数伸びを3、5、7年の各期間で再評価し、企業名辞書に未掲載の伸びの大きい企業を追加登録した。
  ・2015年7月から2016年6月の期間に上場した企業を追加登録した。
■ IIPパテントデータベースとの接続テーブル(ver.2018.1);
  ・IIPパテントデータベース(2015年版)とNISTEP企業名辞書(Ver.2018.1)との接続情報を追加・改訂した。(注:IIPパテントデータベース(2017年版)を対象とした接続情報の追加は次期版にて行う予定である)
■ NISTEP大学・公的機関名辞書との接続テーブル(ver.2018.1);
  ・NISTEP大学・公的機関名辞書ver.2016.1との接続テーブルを更新した。
■ 利用マニュアル;
  ・上記変更に関連する記述の改訂を行った。
この結果、NISTEP企業名辞書(ver.2018.1)の掲載企業は合計8,487社、変遷企業名数19,126件となっております。

NISTEP企業名辞書その他のダウンロードは、以下のURLからお願いいたします。
http://www.nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-industry

科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記の通り開催いたします。
参加を希望される方は、お手数ですが、御所属・御氏名を1月15日(月)15時までに下記の参加申込み先まで御連絡ください。

開催概要

演題:米国における大学・研究機関発の医療系ベンチャーの成功要因、人的・資金的支援等に関する実態(仮)

講師:
William H. Pratt氏(Finnegan & Henderson 法律事務所 パートナー)
John F. Hornick氏(Finnegan & Henderson 法律事務所 首席弁護士)

開催日時:2018年1月16日(火)17時00分~18時15分(受付開始16時30分)

開催場所:文部科学省16階 科学技術・学術政策研究所会議室 (16B)

講演言語:英語(同時通訳なし)

講演趣旨

 昨今、大学等の革新的な研究成果を基にした大学等発ベンチャーの市場価値が急速に高まっており、イノベーションを促進する主体の一つとして期待されています。
 一方、我が国の大学等発ベンチャー数は減少傾向であり、起業意欲も国際的にみて低い状況にあります。また、大学等発ベンチャーを取り巻く環境としては、特に研究成果の実用化までの資金調達や課題を抱えています。この資金調達については、ICT関連分野では民間の投資額、量ともに増加し、起業を取り巻く環境は発展し続けている一方、相対的に実用化までの開発期間が長いライフサイエンス分野ではまだ十分とはいえません。
このライフサイエンス分野の特殊性を踏まえ、当該分野でのライセンス、上場、訴訟の知識・経験が豊富な講師より、大学・研究機関におけるライフサイエンス分野での研究成果の実用化にとって重要な点、医療系ベンチャーに対する人的・資金的支援等に関する実態等について御講演をいただきます。

講師略歴

William H. Pratt氏
https://www.finnegan.com/en/professionals/william-h-pratt.html

サザン・コネチカット州立大学卒業、ジョージ・ワシントン大学修了後、アメリカン大学ワシントン・ロースクールでJ.D.を取得

John F. Hornick氏
https://www.finnegan.com/en/professionals/john-f-hornick.html
ノースカロライナ州立芸術大学、テンプル大学卒業後、アメリカ・カトリック大学コロンバス・ロースクールでJ.D.を取得

講演内容についてのお問合せ先

科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ(担当:新村)
Tel:03-3581-2419
e-mail:kazuhisa.shinmura(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

講演会の参加申込み先

科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ(担当:堀江)
Tel:03-3581-2419
e-mail:seminar-3pg01(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

申込み締切り

2018年1月15日(月)15時00分

科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記の通り開催いたします。皆様奮って御参加ください。参加を希望される方は、お手数ですが、御所属・御氏名を1 月19 日(金)までに下記の参加申込み先まで御連絡ください。

 

開催概要

  • 演題:近年の研究不正の要因―学術論文の撤回から見た組織構造,制度及び不正の影響―(原題:Organizational Structure, Institutions and Misconduct: Explaining Retractions in Science)
  • 講師:ジョン・ウォルシュ(John Walsh)氏(ジョージア工科大学教授)
  • 開催日時:2018 年1 月26 日(金)16 時00 分~17 時30 分(受付開始15 時30 分)
  • 開催場所:文部科学省16 階科学技術・学術政策研究所会議室(16B)
  • 使用言語:英語(同時通訳なし)

 

講演趣旨
近年、研究活動における分業化や研究チームの大規模化がますます進んでいます。その一方で、公表された学術論文の撤回が増加しており、その要因として、研究者による不正行為のみならず、組織構造や制度的要因にも焦点を当てる必要性が示唆されています。本講演会では、撤回された学術論文に関する統計的分析を通じて、研究活動の分業化、インセンティブ及び組織の文化といった諸要因が論文の撤回に与える影響について御紹介いただき、その結果から示唆される政策的含意について議論します。なお、本講演会の内容は、講師の未公表論文に基づきます。

講師略歴
ジョージア工科大学イヴァン・アレン教養学部公共政策学科教授。文部科学省科学技術・学術政策研究所国際客員研究官。ノースウェスタン大学(アメリカ合衆国)にて、博士号(社会学)を取得。主要な研究テーマは、特に、政策環境の変化に対する研究組織の対応という社会学的観点に焦点を置いた、科学技術・イノベーションに関する研究である。近年、米国及び日本における産学連携に関する研究や企業戦略における特許の役割に関する国及び産業間の相違に関する研究等に従事している。我が国における研究滞在の経験もあり、日本の科学技術・イノベーション・システムに関する造詣も深い。最近では、NSF(米国国立科学財団)及びKauffman Foundation(カウフマン財団)による助成を受けて、米国においてイノベーション調査を実施しており、その成果は学術論文誌Research Policy 等を通じて公表されている。

参加申込み
科学技術・学術政策研究所第1 研究グループ
E-mail: seminar1gr@nistep.go.jp
申込み締切り:1 月19 日(金)

1. 開催日

2017年12月15日(金) 13:30-18:00

2. 会 場

文部科学省 第1講堂(東京都千代田区霞が関3-2-2)

※本資料を引用される際には、出典を明記してください。

発表1
「NISTEPの調査研究の俯瞰と日本のSTIシステム
 ~ SWOT等分析による遡及的分析・予測活動の統合の試み ~」
斎藤 尚樹  総務研究官
発表資料
発表2
「インプット・アウトプットからみた日本の大学システムの構造
 ~研究開発費・研究開発人材・論文の3つの視点から~」
神田 由美子 科学技術・学術基盤調査研究室 上席研究官
村上 昭義  科学技術・学術基盤調査研究室 研究員
発表資料
発表3-1
「日本企業の研究活動の動向
 ~「民間企業の研究活動に関する調査」より~」
氏田 壮一郎 第2研究グループ 主任研究官
発表資料
発表3-2
「国立大学による発明の特許出願状況について」
中山 保夫  NISTEP客員研究官
発表資料
発表4
「科学・技術・産業データの接続と産業の科学集約度の測定」
塚田 尚稔 第1研究グループ 主任研究官
発表資料
発表5
「博士人材のキャリアパス把握と分析」
松澤 孝明 第1調査研究グループ 総括上席研究官
発表資料
参考(世論調査)
発表6-1
「地域イノベーションと地方創生」
荒木 寛幸 第2調査研究グループ 上席研究官
発表資料
発表6-2
「研究者の属性と昇進に関するイベントヒストリー分析」
藤原 綾乃 第2調査研究グループ 主任研究官
発表資料
発表7
「未来の戦略構築に貢献するための予測活動」
中島 潤 科学技術予測センター 特別研究員
発表資料
4. お問合せ先

企画課
TEL: 03-3581-2466 / FAX: 03-3503-3996