その他

科学技術・学術政策研究所(NISTEP) の福澤尚美研究員と京都大学の依田高典教授は、大学の優れた研究成果が学術界でどのように評価され、特許化やライセンシングを通じて、産業界でどのように応用されるかといった学術の研究成果と産業の研究開発のつながり(サイエンス・リンケージ)の計量経済学的な解明を行いました。この研究成果は、国際学術雑誌「Scientometrics」誌に掲載されています。

詳細については、こちら(京都大学のウェブページに移動します)を御覧ください。

また、エルゼビア・ジャパンのウェブページにも掲載されています。

当研究所では、民間企業によるイノベーションの実態や動向を調査するため、「全国イノベーション調査」を実施しています。この度、2013年1月に実施した「第3回全国イノベーション調査」の調査結果を用いて、産業別・企業別に経営成果と関連の強いイノベーションへの取組をまとめました。本資料では、新製品の導入や公的資金の受給、産学連携の効果など、民間企業における様々なイノベーションへの取組と経営成果の関係性について幅広く分析しています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

第3回全国イノベーション調査 (2009-2011)」にみる経営成果に結びつく取組

「第4回全国イノベーション調査」について

現在「第4回全国イノベーション調査」を実施中です。対象企業の皆様におかれましては、御多忙の折、大変恐れ入りますが、回答への御協力をお願い申し上げます。

「第4回全国イノベーション調査」の実施について

当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として科学技術指標を作成しており、今年8月に科学技術指標2015を公表しております。このたび、そのHTML版を作成しました。HTML版では科学技術指標2015で使用している全ての表のエクセルデータが「統計集」よりダウンロードできます。詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

科学技術指標2015(HTML版)

 

科学技術指標の詳細はこちら

 

科学技術・学術政策研究所では、総務省承認の一般統計調査「第4回全国イノベーション調査」を実施します。本ページには、調査票を送付した企業の皆様に御回答いただくためのWeb回答システムへのリンクを掲載しています。御多用中とは存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただけますよう、お願い申し上げます。

Web回答システム

Web回答システムはこちらです。

  • Web回答システムへのログインは、調査対象企業の皆様に限られます。
  • 調査票の発送、Web回答システムに関する業務、データ入力等の調査に係る一連の業務は、株式会社サーベイリサーチセンターに委託しています。委託に当たり、データの取扱いについて秘密保持の契約を結んでいます。

お問合せ窓口(委託先)

株式会社サーベイリサーチセンター「第4回全国イノベーション調査」事務局
電話: 0120-955-067(受付時間:10時~17時30分 ※土曜、日曜、国民の祝日を除く)
FAX: 03-3256-7471
E-mail: jnis4[at]surece.co.jp
※(at)は@に置き換えてください。

その他

調査の概要や過去の調査結果については、全国イノベーション調査のページを御覧ください。

NISTEP定点調査2015を実施中です。(回答期限を延長しました)

2015年9月24日より、2015年度の定点調査を実施します。本ページには、回答者の方へのお願いや調査についてのQ&Aを適宜掲載していきます。

回答者の方へのお願い

平素より当研究所の活動に御協力を賜り御礼申し上げます。

さて、「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査)」の2015年度調査を2015年9月24日より実施します。本調査への御協力を承諾いただいた方に対しまして、調査実施の御案内を送付しております。御多用中とは存じますが、御協力くださいますよう、お願い申し上げます。なお、本調査の結果は、科学技術・学術政策策定に向けた基礎資料として文部科学省等に適時提供してまいります。

2015年10月30日付で、再度御回答のお願いを差し上げております。みなさまの御意見を是非とも調査に反映したく存じます。御多用のところ誠に恐れいりますが、2015年11月11日(水)までに、御回答賜りますと幸いです。なお、既にご回答いただいており、再度御回答のお願いと行き違いの際は、その失礼をお詫び申し上げます。

本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。「2015年度調査 御回答についての御案内」に記載のURLにアクセスしていただき、ID番号とパスワードを入力してください。御回答のフォームに移動します(御回答の途中での中断、及び入力途中からの再開も可能です)。なお、調査実施に当たり、業務の一部を一般社団法人輿論科学協会に委託しています。

調査についてのQ&A
  • 当該調査のよくあるお問合せ
  • 当該調査の質問内容に御不明な点がある場合には、当研究所の調査担当(伊神、村上, teiten-s[at]nistep.go.jp)まで御連絡ください。
  • 当該調査の回答の記入方法、操作方法等に関しては、一般社団法人輿論科学協会(島田、井田, teiten[at]yoron-kagaku.or.jp)まで御連絡ください。
    ※(at)は@に置き換えてください。
NISTEP定点調査2015の結果公表予定
  • NISTEP定点調査2015の結果は、2016年3月末公表予定です(調査進捗により公表が遅れる場合がございます)。なお、調査に御協力いただきました回答者で調査報告書を希望される方には、後日報告書を送付します。
定点調査の活用状況

これまでに、10冊(報告書4冊、データ集4冊、ワークショップ報告書2冊)の報告書等を公表しています。この他にも、定点調査で寄せられた自由記述については、その内容が検索できるHPを作成し公表しています。最近の状況は以下のとおりです。

    1. NISTEP定点調査の結果は、毎回報告書にまとめられ、当研究所のウェブサイトで公表しています。2014年度の調査結果は、以下の報告書として公表されました。
    2. 過去4回の調査をまとめたインフォグラフィクスを作成しました。
    3. 2014年度までのNISTEP定点調査で得られた自由記述は、以下のデータベースとして公表しています。
    4. 当該調査の結果は、様々な資料や審議会等で利用されています。定点調査の審議会等での活用状況に関しては、下記のリンクを御覧ください。

2015年度の調査結果も、文部科学省等に情報発信してまいりますので、引き続き定点調査に御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

当研究所では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2015年度調査を実施します。調査結果は2016年夏頃の公表を予定しております。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。

御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システム

オンライン回答システムはこちらです。
・今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
・委託に当たり、株式会社日本統計センターと当研究所との間で秘密保持契約を結んでおります。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先
株式会社 日本統計センター
電話:03-3861-5391
FAX :03-3866-4944
E-mail:surveyjimu[at]ntc-ltd.com
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
担当:古澤・枝村
電話:03-5775-2651(直通)
FAX :03-3408-0751
E-mail:minken[at]nistep.go.jp
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

過去の調査結果

民間企業の研究活動に関する調査2014

科学技術・学術政策研究所とトムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社(以下「トムソン・ロイター」という。)は、論文データにおける謝辞情報の分析により研究助成金提供機関名の記述を統一し、その成果を論文データベースに実装するための共同研究を開始しました。

詳細については、こちら(トムソン・ロイターのウェブページに移動します。)を御覧ください。

関連するレポート

2015年1月26日(月)に当研究所が2014年12月に選定した「科学技術への顕著な貢献2014(ナイスステップな研究者)」の8名の方々が、下村文部科学大臣を表敬訪問するとともに、記念品贈呈・意見交換会が行われました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

「政策課題対応型調査研究及びデータ・情報基盤整備に関する評価パネル」(注)(座長:若杉隆平・京都大学名誉教授)は、「政策課題対応型調査研究及びデータ・情報基盤整備に関する評価報告」を2014年12月に取りまとめ、同年12月18日に榊原裕二所長に提出しました。本報告書は、2014年7月に取りまとめられた「政策課題対応型調査研究及びデータ・情報基盤整備に関する評価報告中間とりまとめ」の最終報告書となります。

(注)平成23年度から開始した『科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」』事業において、当研究所が実施してきた、政策課題対応型調査研究及びデータ・情報基盤整備の進捗・成果に関して評価を行う目的で平成26年3月に当研究所に設置した外部有識者会合。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

 

当研究所では、サイエンスマップ調査に関するデータのうち、以下データを追加しました。

    • サイエンスマップ2012 (Web Edition β版)
        153大学・公的研究機関等についてサイエンスマップ2012上での活動状況を、インタラクティブに可視化できます。また、サイエンスマップ2012上に論文の謝辞に掲載されている主要な資金配分機関等の情報をオーバーレイすることもできます。
    • サイエンスマップ2008に見る日本の大学・公的研究機関等のUT(アクセッション番号)リスト
    • サイエンスマップ2010に見る日本の大学・公的研究機関等のUT(アクセッション番号)リスト
    • サイエンスマップ2012における研究領域ID-リサーチフロントID(NISTEP ver.)-UT(アクセッション番号)の対応表(なお、本データについては提供条件がございますので、御確認ください)

詳細については、以下サイエンスマップ調査専用ページを御覧ください。

NISTEPサイエンスマップ調査 専用ページはこちら

科学技術・学術政策研究所では、現在、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2014年度調査を実施しております。調査の結果は2015年夏頃の公表を予定しております(調査の進捗により公表が遅れる場合がございます)。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。

御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システム

オンライン回答システムはこちらです。

  • 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
  • 委託に当たり、株式会社日本統計センターと当研究所との間で秘密保持契約を結んでおります。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先
株式会社 日本統計センター
電話:03-3861-5391
FAX :03-3866-4944
E-mail:surveyjimu[at]ntc-ltd.com
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
担当:福澤・古澤・枝村
電話:03-5775-2651(直通)
FAX :03-3408-0751
E-mail:minken[at]nistep.go.jp
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

過去の調査結果

NISTEP定点調査2014は終了しました。ご協力ありがとうございました。

2014年9月24日より、2014年度の定点調査を実施しています。本ページには、回答者の方へのお願いや調査についてのQ&Aを適宜掲載していきます。

回答者の方へのお願い

平素より当研究所の活動に御協力を賜り御礼申し上げます。

さて、「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査)」の2014年度調査を2014年9月24日より実施しております。本調査への御協力を承諾いただいた方に対して、調査実施の御案内を送付しております。御多用中とは存じますが、御協力くださいますよう、お願い申し上げます。なお、本調査の結果は、科学技術・学術政策策定に向けた基礎資料として文部科学省等に適時提供してまいります。

また、本調査については、再度御回答のお願いを2014年10月31日に送付しております。多くのみなさまからの御回答を調査に反映したく存じます。

本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。「2014年度調査 ご回答についての御案内」に記載のURLにアクセスしていただき、ID番号とパスワードを入力してください。御回答のフォームに移動します(御回答の途中での中断、及び入力途中からの再開も可能)。なお、調査の実施にあたり、業務の一部を一般社団法人輿論科学協会に委託しています。

調査についてのQ&A
  • 当該調査のよくあるお問合せ
  • 当該調査の質問内容にご不明な点がある場合には、当研究所の調査担当(伊神, teiten-s[at]nistep.go.jp)に御連絡ください。
  • 当該調査の回答の記入方法、操作方法等に関しては、一般社団法人輿論科学協会(松岡、井田, teiten[at]yoron-kagaku.or.jp)に御連絡ください。
    (お手数をお掛け致しますが、メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)
NISTEP定点調査2014の結果公表予定
  • NISTEP定点調査2014の結果は、2015年3月末(予定)公表をします(調査の進捗により公表が遅れる場合があります)。なお、調査に御協力いただきました回答者の方のうち今回の調査報告書を希望された方には、後日報告書を送付します。
定点調査の活用状況

これまでに、7冊(報告書3冊、データ集3冊、ワークショップ報告書1冊)の報告書を公表しています。この他にも、定点調査で寄せられた自由記述については、その内容が検索できるHPを作成し公表しています。

    1. NISTEP定点調査の結果は、毎回報告書にまとめられ、当研究所のウェブサイトで公表しています。2013年度の調査結果は、以下の2冊の報告書として公表されました。
    2. 2013年度でのNISTEP定点調査で得られた自由記述は、以下のデータベースとして公表しています。
    3. その他当該調査の結果は、以下の資料や審議会等で利用され、特に、平成26年度版科学技術白書では、定点調査の結果が多数引用されています。
      • 平成26年度版科学技術白書(平成26年6月20日閣議決定)
      • 科学技術・学術審議会 学術分科会 学術の基本問題に関する特別委員会(第7期第4回 平成26年4月14日開催)
      • 科学技術・学術審議会 学術分科会 学術の基本問題に関する特別委員会(第7期第5回 平成26年5月7日開催)
      • 科学技術・学術審議会 学術分科会(第56回 平成26年5月26日開催)
      • 科学技術・学術審議会 学術分科会 学術情報委員会(第11回 平成26年5月28日開催)
      • ジャーナル問題に関する検討会(第3回 平成26年5月30日開催)
      • 科学技術・学術審議会総会(第47回 平成26年6月3日開催)
      • 科学技術・学術審議会 学術分科会 学術情報委員会(第12回 平成26年6月20日開催)
      • 科学技術・学術審議会 人材委員会(第7期 第68回 平成26年7月16日開催)
      • 科学技術・学術審議会 総合政策特別委員会(第1回 平成26年7月17日開催)
      • 科学技術・学術審議会 総合政策特別委員会(第2回 平成26年8月6日開催)
      • 科学技術・学術審議会 総合政策特別委員会(第3回 平成26年9月10日開催)
      • 科学技術イノベーション政策推進専門調査会(第14回 平成26年10月2日開催)
      • 科学技術・学術審議会 総合政策特別委員会(第4回 平成26年10月3日開催)
      • 総合科学技術・イノベーション会議(第5回 平成26年10月22日開催)

2014年度の調査結果も、文部科学省等に情報発信してまいりますので、引き続き定点調査に御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

 

 

平成26年7月15日、外部有識者からなる評価パネルの若杉隆平座長(京都大学名誉教授)から、当研究所 榊原裕二所長に「政策課題対応型調査研究及びデータ・情報基盤整備に関する評価報告中間とりまとめ」が提出されました。本報告は、最終報告の作成に先立ち、平成27年度概算要求を始め今後の事業の方向性を検討する上での基礎資料となります。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

若杉座長による榊原所長への評価報告書の提出
若杉座長による榊原所長への評価報告書の提出
(写真左)榊原所長  (写真右)若杉座長
若杉座長と当研究所「政策のための科学」事業の関係者
若杉座長と当研究所「政策のための科学」事業の関係者