その他

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第4期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、産学官の研究者や有識者への意識定点調査(NISTEP定点調査)を2011年度~2015年度にかけて実施しました。このたび、NISTEP定点調査検索を更新し、NISTEP定点調査2015の結果について、NISTEP定点調査検索が可能となりましましたので、お知らせします。
    NISTEP定点調査検索では、NISTEP定点調査2011から2015の結果について、機関属性別や個人属性別の集計結果のインタラクティブな表示や、文字数250万字(文庫本約25冊分)にのぼる自由記述回答の検索ができます。科学技術政策及びイノベーション研究における仮説の検討、データマイニングによる課題発見等に、是非御活用ください。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では2015年12月に「研究論文に着目した日本の大学のベンチマーキング2015」(調査資料-243)を公表しました。このたび、「研究論文に着目した日本の大学のベンチマーキング2015」の結果について、次のような表示が可能な、日本の大学ベンチマーキング2015ウェブ版を公表しましたのでお知らせします。

  • 地図上での表示
    2004~2013年の10年間で1,000件以上の論文を産出した136大学(国立大学64、公立大学15、私立大学57)及び3大学共同利用機関を地図上で表示します。
  • 大学ごとの研究状況の表示
    個別大学の分野特徴や時系列での変化を把握するための研究状況シートを表示します。
  • 大学間の研究状況の比較表示
    大学間の研究状況シートの比較を表示します。

 

研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2015ウェブ版専用ページはこちら

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)とトムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社(以下「トムソン・ロイター」という。)は、論文データの謝辞情報に含まれる資金配分機関等の名称記述を統一し、その成果を論文データベースに実装するための共同研究を行っています。本共同研究の成果の第一弾として、謝辞情報中で出現頻度が高い機関等について作成した資金配分機関等名英語表記ゆれテーブル(ver.2016.1)を公表します。今後、出現頻度が低い資金配分機関等やプログラム(制度)名についても名寄せを実施します。また、これらの名寄せ結果は、当所の調査研究で活用する予定です。

なお、この結果は、トムソン・ロイターの研究分析ツールにも実装されました。詳細については、こちら(トムソン・ロイターのウェブページに移動します。)を御覧ください。

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平成28年4月1日付で、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)の組織再編がありましたのでお知らせします。

再編内容は以下のとおりです。
  • 「第1調査研究グループ」と「第2調査研究グループ」を統合して、新たに「第1調査研究グループ」とする
  • 「第3調査研究グループ」を「第2調査研究グループ」に名称変更
  • 「科学技術動向研究センター」を「科学技術予測センター」に名称変更
  • 新しい組織図や各グループ当の業務内容については、こちらを御覧ください

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第4期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、2011年度より一線級の研究者や有識者への継続した意識調査(NISTEP定点調査)を実施してきました。このたび、5年間の調査が終了し、結果がまとまりました。

    NISTEP定点調査の実施に当たり、調査の設計・運営、調査結果の分析等についての助言を、当所に対して行う定点調査委員会(阿部 博之委員長)を設置しました。定点調査委員会委員長による第2期NISTEP定点調査(2011年度~2015年度)の総括は次の通りです。

    「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP 定点調査2015)」報告書刊行にあたって

     

    NISTEP定点調査2015の報告書はこちらをご覧下さい。

     

    科学技術・学術政策研究所では、本年9月に科学技術イノベーション政策研究の方向性に関する有識者懇談会を発足し、今後の科学技術・学術政策研究所における政策研究の在り方について、俯瞰的視点から討議・検討していただくとともに、12月に提言を取りまとめていただいたので、掲載します。

    具体的な提言の内容については、以下のリンクより御覧ください。

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP) の福澤尚美研究員と京都大学の依田高典教授は、大学の優れた研究成果が学術界でどのように評価され、特許化やライセンシングを通じて、産業界でどのように応用されるかといった学術の研究成果と産業の研究開発のつながり(サイエンス・リンケージ)の計量経済学的な解明を行いました。この研究成果は、国際学術雑誌「Scientometrics」誌に掲載されています。

    詳細については、こちら(京都大学のウェブページに移動します)を御覧ください。

    また、エルゼビア・ジャパンのウェブページにも掲載されています。

    当研究所では、民間企業によるイノベーションの実態や動向を調査するため、「全国イノベーション調査」を実施しています。この度、2013年1月に実施した「第3回全国イノベーション調査」の調査結果を用いて、産業別・企業別に経営成果と関連の強いイノベーションへの取組をまとめました。本資料では、新製品の導入や公的資金の受給、産学連携の効果など、民間企業における様々なイノベーションへの取組と経営成果の関係性について幅広く分析しています。

    詳細については、以下のリンクより御覧ください。

    第3回全国イノベーション調査 (2009-2011)」にみる経営成果に結びつく取組

    「第4回全国イノベーション調査」について

    現在「第4回全国イノベーション調査」を実施中です。対象企業の皆様におかれましては、御多忙の折、大変恐れ入りますが、回答への御協力をお願い申し上げます。

    「第4回全国イノベーション調査」の実施について

    当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として科学技術指標を作成しており、今年8月に科学技術指標2015を公表しております。このたび、そのHTML版を作成しました。HTML版では科学技術指標2015で使用している全ての表のエクセルデータが「統計集」よりダウンロードできます。詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

    科学技術指標2015(HTML版)

     

    科学技術指標の詳細はこちら

     

    科学技術・学術政策研究所では、総務省承認の一般統計調査「第4回全国イノベーション調査」を実施します。本ページには、調査票を送付した企業の皆様に御回答いただくためのWeb回答システムへのリンクを掲載しています。御多用中とは存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただけますよう、お願い申し上げます。

    Web回答システム

    Web回答システムはこちらです。

    • Web回答システムへのログインは、調査対象企業の皆様に限られます。
    • 調査票の発送、Web回答システムに関する業務、データ入力等の調査に係る一連の業務は、株式会社サーベイリサーチセンターに委託しています。委託に当たり、データの取扱いについて秘密保持の契約を結んでいます。

    お問合せ窓口(委託先)

    株式会社サーベイリサーチセンター「第4回全国イノベーション調査」事務局
    電話: 0120-955-067(受付時間:10時~17時30分 ※土曜、日曜、国民の祝日を除く)
    FAX: 03-3256-7471
    E-mail: jnis4[at]surece.co.jp
    ※(at)は@に置き換えてください。

    その他

    調査の概要や過去の調査結果については、全国イノベーション調査のページを御覧ください。

    NISTEP定点調査2015を実施中です。(回答期限を延長しました)

    2015年9月24日より、2015年度の定点調査を実施します。本ページには、回答者の方へのお願いや調査についてのQ&Aを適宜掲載していきます。

    回答者の方へのお願い

    平素より当研究所の活動に御協力を賜り御礼申し上げます。

    さて、「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査)」の2015年度調査を2015年9月24日より実施します。本調査への御協力を承諾いただいた方に対しまして、調査実施の御案内を送付しております。御多用中とは存じますが、御協力くださいますよう、お願い申し上げます。なお、本調査の結果は、科学技術・学術政策策定に向けた基礎資料として文部科学省等に適時提供してまいります。

    2015年10月30日付で、再度御回答のお願いを差し上げております。みなさまの御意見を是非とも調査に反映したく存じます。御多用のところ誠に恐れいりますが、2015年11月11日(水)までに、御回答賜りますと幸いです。なお、既にご回答いただいており、再度御回答のお願いと行き違いの際は、その失礼をお詫び申し上げます。

    本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。「2015年度調査 御回答についての御案内」に記載のURLにアクセスしていただき、ID番号とパスワードを入力してください。御回答のフォームに移動します(御回答の途中での中断、及び入力途中からの再開も可能です)。なお、調査実施に当たり、業務の一部を一般社団法人輿論科学協会に委託しています。

    調査についてのQ&A
    • 当該調査のよくあるお問合せ
    • 当該調査の質問内容に御不明な点がある場合には、当研究所の調査担当(伊神、村上, teiten-s[at]nistep.go.jp)まで御連絡ください。
    • 当該調査の回答の記入方法、操作方法等に関しては、一般社団法人輿論科学協会(島田、井田, teiten[at]yoron-kagaku.or.jp)まで御連絡ください。
      ※(at)は@に置き換えてください。
    NISTEP定点調査2015の結果公表予定
    • NISTEP定点調査2015の結果は、2016年3月末公表予定です(調査進捗により公表が遅れる場合がございます)。なお、調査に御協力いただきました回答者で調査報告書を希望される方には、後日報告書を送付します。
    定点調査の活用状況

    これまでに、10冊(報告書4冊、データ集4冊、ワークショップ報告書2冊)の報告書等を公表しています。この他にも、定点調査で寄せられた自由記述については、その内容が検索できるHPを作成し公表しています。最近の状況は以下のとおりです。

      1. NISTEP定点調査の結果は、毎回報告書にまとめられ、当研究所のウェブサイトで公表しています。2014年度の調査結果は、以下の報告書として公表されました。
      2. 過去4回の調査をまとめたインフォグラフィクスを作成しました。
      3. 2014年度までのNISTEP定点調査で得られた自由記述は、以下のデータベースとして公表しています。
      4. 当該調査の結果は、様々な資料や審議会等で利用されています。定点調査の審議会等での活用状況に関しては、下記のリンクを御覧ください。

    2015年度の調査結果も、文部科学省等に情報発信してまいりますので、引き続き定点調査に御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

    当研究所では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2015年度調査を実施します。調査結果は2016年夏頃の公表を予定しております。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。

    御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

    オンライン回答システム

    オンライン回答システムはこちらです。
    ・今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
    ・委託に当たり、株式会社日本統計センターと当研究所との間で秘密保持契約を結んでおります。

    お問合せ先

    返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先
    株式会社 日本統計センター
    電話:03-3861-5391
    FAX :03-3866-4944
    E-mail:surveyjimu[at]ntc-ltd.com
    (メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

    調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先
    文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
    担当:古澤・枝村
    電話:03-5775-2651(直通)
    FAX :03-3408-0751
    E-mail:minken[at]nistep.go.jp
    (メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

    過去の調査結果

    民間企業の研究活動に関する調査2014

    科学技術・学術政策研究所とトムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社(以下「トムソン・ロイター」という。)は、論文データにおける謝辞情報の分析により研究助成金提供機関名の記述を統一し、その成果を論文データベースに実装するための共同研究を開始しました。

    詳細については、こちら(トムソン・ロイターのウェブページに移動します。)を御覧ください。

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