科科学技術・学術政策研究所（以下「研究所」という。）では、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成28年12月内閣総理大臣決定）、「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」（平成14年6月（最終改定平成29年4月）文部科学大臣決定）を踏まえ、研究所の運営全般に対する評価（以下「機関評価」という。）を実施しました。
研究所に設置した科学技術・学術政策研究所機関評価・中期計画検討委員会において、運営全般に対する自己評価に関する意見を聴取したうえで、評価結果をとりまとめました。
評価結果は、今後の研究所における次期中期計画の検討、研究資源の適切な確保・配分及び運営上の課題の改善に反映し、研究所のマネジメントの向上及び調査研究活動の一層の効果的・効率的な推進を図るものです。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「第11回科学技術予測調査 デルファイ調査」の最新結果を加えた「デルファイ調査検索」を2019年12月19日(木)に公開しています。この度、今までの検索機能に加え、新たに、よく使われる語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能を追加しました。
「デルファイ調査検索」へのアクセス：
https://www.nistep.go.jp/research/scisip/delphisearch
【参考】
■「デルファイ調査」は、今後30年間の実現が期待される科学技術トピック（課題）の実現時期や重要度などについて、多数の専門家の意見を収集したものです。1971年から11回にわたる調査で取り上げた科学技術トピック（課題）は、約1万件になります。
■「デルファイ調査検索」はすでに、以下の検索機能を持っています。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、SciREX事業の一環としてデータ・情報基盤の整備に取組んでいます。このたび、科学論文の計量的分析に用いられるデータベース、Web of Science Core Collection(WoSCC)の論文IDとNISTEP大学・公的機関名辞書の機関ID(NID)の対応テーブルの整備を行いました。
本対応テーブルは、1998-2019 年の期間にWoSCCに採録された論文のうち、日本の機関に所属する著者を含む論文のデータ(約168万件)を対象に、国内機関の機関名称の名寄せを行った結果です。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
国内外の情勢が大きく変化している中、新型コロナウィルス感染症、災害などの難局や情勢変化に対応するためには「知」の源泉となる研究力の強化が必要です。しかし、研究力の担い手である「人材」については、若手研究者の安定的なポストの不足やキャリアパスの多様性の欠如など、若手研究者を取り巻く環境は厳しく、これが博士課程への進学率の低下や研究者の魅力の低下の一つの要因となっています。このような現状を踏まえると、大学院修了者の社会での活躍状況の変化を継続的に把握することによって、大学院における学生の処遇改善、大学院修了者の産業界を含めた多様なキャリアパスと流動の拡大等、若手研究者を取り巻く状況の改善と魅力の抜本的な向上を図るための支援策に繋げる必要があります。
そのため、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、平成３０年度に博士課程を修了した者（満期退学者を含む）を対象とした「博士人材追跡調査」、及び令和２年度に修士課程（６年制学科を含む）修了（卒業）または修了（卒業）予定者を対象とした「修士課程（６年制学科を含む）在籍者を起点とした追跡調査」を実施します。
これまでの調査結果は、我が国の博士課程修了者の社会における活躍状況を客観的・定量的に示せる信頼性あるデータとして、科学技術白書に引用されるとともに、科学技術・学術審議会人材委員会、中央教育審議会大学分科会をはじめとする、科学技術イノベーション人材政策を審議・検討する政府の審議会における重要なデータの一つとなっております。本年度の調査結果も、これまで同様、積極的に政府に提供してまいりますので、対象者の方におかれましては御多用中とは存じますが、御協力くださいますよう、お願い申し上げます。
2020年11月16日（月曜日）～2020年11月30日（月曜日）17:00
本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。大学から告知された回答用WebサイトのURLにアクセスいただき、回答をお願い致します。
本調査は終了しました。御協力いただき、ありがとうございました。
科学技術・学術政策研究所では、政府統計調査「全国イノベーション調査 2020年調査」（一般統計調査）を実施いたします。本ページには、調査対象企業の皆様（調査対象企業には調査票を郵送いたします）が本調査に御回答いただくためのオンライン回答システムへのリンクを掲載しています。オンライン回答に御協力のほど、よろしくお願いいたします。
オンライン回答システムの開発・運営、調査票の回収・検票・データ入力、督促・問い合せ対応等の調査に係る一連の業務は株式会社サーベイリサーチセンターに委託して実施しております。業務委託に当たり、データ等の取扱いについて秘密保持の契約を結んでいます。
本調査は国の重要な統計調査であり、得られた結果は、科学技術・イノベーション政策の企画、立案、推進及び評価に必要となる、また新型コロナウイルス感染症への研究開発やイノベーションによる対応の状況等に関する重要な基礎資料となります。御多忙の折、誠に恐縮に存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、御回答いただけますよう、お願いいたします。
回答期限：令和2年11月30日（月）
「全国イノベーション調査」の概要や過去の調査結果についてはこちらを御覧ください。
株式会社サーベイリサーチセンター 「全国イノベーション調査 2020年調査」事務局
〒103-0027 東京都中央区日本橋3丁目13番5号 KDX日本橋313ビル 5階
フリーダイヤル: 0120-901-844
FAX: 03-6826-5060
E-mail: jnis2020@surece.co.jp
受付時間: 10:00～17:30（土曜、日曜、国民の祝日、振替休日、年末年始を除く）
文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1研究グループ
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-2中央合同庁舎第7号館東館16階
NISTEP企業名辞書（以下、企業名辞書）及び企業名辞書の関連ファイルであるＩＩＰパテントデータベースとの接続テーブルのデータ改訂を行いました。改訂の概要は以下の通りです。
■NISTEP企業名辞書（ver.2020_2）
（一財）知的財団研究教育財団知的財産研究所よりIIPパテントデータベース2020年版が公開されたことにより、企業名辞書掲載基準に基づく見直しを行い基準を満たした新規企業の追加掲載を行った。
企業名辞書の前版（ver.2020_1）に比して、新規企業210社、それら企業の沿革を含めると1,158レコードの情報追加を行っています。
■IIPパテントデータベースとの接続テーブル（ver.2020_2）
企業名辞書（ver.2020_2）とIIPパテントデータベース（2020年版）との接続を行うテーブルの改訂を行いました。接続テーブルは11,488,214件の接続情報を保有し、前版（ver.2020_1）に比して531,835件の接続情報が追加されています。
企業名辞書その他関連ファイルのダウンロードは、以下のＵＲＬからお願いいたします。
http://www.nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-industry
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、「新型コロナウイルス感染症等による科学技術の未来像への影響」に関するアンケートを開始しました。
当研究所では、2019年に「第11回科学技術予測調査 デルファイ調査」を実施し、2050年までの科学技術発展の方向性について専門家の意見を収集してきました。
コロナ禍において、いくつかの科学技術トピック（実現が期待される研究開発課題）は様々な影響を受ける可能性が考えられます。そこで、これらの影響について把握するため、追加調査することといたしました。
御多忙とは存じますが、御協力のほど何卒よろしくお願いいたします。
■アンケートサイトについて
本調査専用のアンケートサイトを設けています。
対象者には、御協力のお願いのメールを差し上げますので、御登録の上、回答をお願いいたします。
■回答期限
2020年10月5日（月）までに御回答ください。
■お問合せ
科学技術予測センター
担当：横尾、黒木
E-mail: yosoku11q[at]instep.go.jp （[at]を@に変更してください）
政府方針としてEBPM（客観的根拠（エビデンス）に基づく政策の企画立案）の推進に向けた取組が進められている中、政府の予算で実施される事業から生み出される成果の可視化・分析は重要な課題の一つとなっています。
研究開発関連の事業から生み出される成果の一つである論文には、研究に寄与した研究資源が謝辞情報として記載されることが多く、この謝辞情報は、事業から生み出された成果の可視化・分析を行う際の有力な手段となり得ます。
競争的研究費に関する関係府省連絡会（事務局：内閣府）において、競争的研究費の各事業と論文を適切に紐づけて研究成果・研究動向等との関係を明らかにし、エビデンスベースの各事業/各機関の評価や政策立案等の参考の一つとして活用するため、研究費ごとに「体系的番号」の付与を進めています。関係府省は、研究実施者に対して、論文の謝辞や論文投稿時において体系的番号を記載するよう、周知徹底を図ることとし、また、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、研究費ごとに紐付けられた体系的番号のリストを公開することとされております。（※）
※内閣府「論文謝辞等における研究費に係る体系的番号の記載について」（令和2年1月14日）
このたび、令和2年度の体系的番号がとりまとめられましたのでお知らせいたします。
※各研究費制度の内容に関するお問合せは、各制度のホームページ等で御確認ください。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2020年度調査を実施します。本調査は、総務省「科学技術研究調査」に対して社内で研究開発を実施していると回答した企業のうち、資本金1億円以上の企業を対象としています。調査結果は2021年6月頃の公表を予定しております。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。
御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。
返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先
調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先
2020年3月26日に公表した「研究論文に着目した日英独の大学ベンチマーキング2019[調査資料-288]」の参考資料2及び参考資料3のデータに誤りが見つかったため一時的に公開を中断します。データを再確認し、経緯や再分析の結果について、8月中にはお知らせする予定です。
本件につきまして、お詫び申し上げますとともに、今後、分析結果の信頼性の一層の向上に努めて参ります。ご質問等ございましたら、univ-benchmarking[at]nistep.go.jp(担当: 伊神)([at] を”@”に変更してください)にまで、ご連絡をお願いします。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2020.1)を公表します。
機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約2万機関(約１万6千の機関とその主な下部組織)の情報を掲載しています。
NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2020.1)では、掲載機関数がVer.2019.1に比べて267機関(代表機関138、下部組織129)増加しました。また、機関の英語名の大幅な追加を行い、全機関19,824のうち18,215機関（91.9%）に英語名が付けられています。
こちらからダウンロードできます。
NISTEPは、社会における博士人材の活躍状況を幅広く把握するため、博士課程修了者の属性や、修了後の継時的なキャリアを追跡する情報基盤として、博士人材データベース（JGRAD: Japan Graduates Database）の構築を進めています。
「平成31年度大学教育再生戦略推進費 卓越大学院プログラム 公募要領（平成31年2月 文部科学省）」において、採択された大学はJGRADに協力することと示されていることを受け、2月19日の平成31年度「卓越大学院プログラム」公募説明会において、JGRADと相談窓口を御案内しております。
説明会配布資料は以下よりダウンロードいただけます。
卓越大学院プログラム公募・申請関係データ（日本学術振興会ウェブサイト）
NISTEPでは上記プログラムの採択大学に限らず、JGRAD参加大学を継続的に募集しております。参加大学は、自大学登録者の登録データの利用ができるほか自大学登録者に対しアンケート調査を実施することも可能となっております。参加を検討されている大学は、以下の資料を御参考にしていただければと存じます。
不明な点等ありましたら、以下までお問い合わせ下さい。
科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ
メール：jgrad-info(at)hr2.nistep.go.jp
電話：03-3581-2395（担当：星野、齋藤）
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、大学における産学官連携活動や外部研究資金獲得状況、研究推進支援人材の配置状況等に関するオリジナルのパネルデータセットを構築し、産学官連携コーディネーターとリサーチ・アドミニストレーター（URA）を研究推進支援人材として、それら人材の有無・人数と、獲得した外部研究資金の金額・契約件数との因果関係を定量的に分析しました。その結果、産学官連携コーディネーターやURA の配置は、外部研究資金の獲得件数・金額の増加に有意に貢献していることが明らかになりました。
報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ
：大学における研究推進支援人材が外部研究資金獲得に与える影響［DISCUSSION PAPER No.179］
[訂正]2021年8月12日(木)
報告書中の表３に誤りがありましたので訂正しました。お詫び申し上げます。
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