その他

2015年1月26日(月)に当研究所が2014年12月に選定した「科学技術への顕著な貢献2014(ナイスステップな研究者)」の8名の方々が、下村文部科学大臣を表敬訪問するとともに、記念品贈呈・意見交換会が行われました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

「政策課題対応型調査研究及びデータ・情報基盤整備に関する評価パネル」(注)(座長:若杉隆平・京都大学名誉教授)は、「政策課題対応型調査研究及びデータ・情報基盤整備に関する評価報告」を2014年12月に取りまとめ、同年12月18日に榊原裕二所長に提出しました。本報告書は、2014年7月に取りまとめられた「政策課題対応型調査研究及びデータ・情報基盤整備に関する評価報告中間とりまとめ」の最終報告書となります。

(注)平成23年度から開始した『科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」』事業において、当研究所が実施してきた、政策課題対応型調査研究及びデータ・情報基盤整備の進捗・成果に関して評価を行う目的で平成26年3月に当研究所に設置した外部有識者会合。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

 

当研究所では、サイエンスマップ調査に関するデータのうち、以下データを追加しました。

    • サイエンスマップ2012 (Web Edition β版)
        153大学・公的研究機関等についてサイエンスマップ2012上での活動状況を、インタラクティブに可視化できます。また、サイエンスマップ2012上に論文の謝辞に掲載されている主要な資金配分機関等の情報をオーバーレイすることもできます。
    • サイエンスマップ2008に見る日本の大学・公的研究機関等のUT(アクセッション番号)リスト
    • サイエンスマップ2010に見る日本の大学・公的研究機関等のUT(アクセッション番号)リスト
    • サイエンスマップ2012における研究領域ID-リサーチフロントID(NISTEP ver.)-UT(アクセッション番号)の対応表(なお、本データについては提供条件がございますので、御確認ください)

詳細については、以下サイエンスマップ調査専用ページを御覧ください。

NISTEPサイエンスマップ調査 専用ページはこちら

科学技術・学術政策研究所では、現在、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2014年度調査を実施しております。調査の結果は2015年夏頃の公表を予定しております(調査の進捗により公表が遅れる場合がございます)。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。

御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システム

オンライン回答システムはこちらです。

  • 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
  • 委託に当たり、株式会社日本統計センターと当研究所との間で秘密保持契約を結んでおります。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先
株式会社 日本統計センター
電話:03-3861-5391
FAX :03-3866-4944
E-mail:surveyjimu[at]ntc-ltd.com
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
担当:福澤・古澤・枝村
電話:03-5775-2651(直通)
FAX :03-3408-0751
E-mail:minken[at]nistep.go.jp
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

過去の調査結果

NISTEP定点調査2014は終了しました。ご協力ありがとうございました。

2014年9月24日より、2014年度の定点調査を実施しています。本ページには、回答者の方へのお願いや調査についてのQ&Aを適宜掲載していきます。

回答者の方へのお願い

平素より当研究所の活動に御協力を賜り御礼申し上げます。

さて、「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査)」の2014年度調査を2014年9月24日より実施しております。本調査への御協力を承諾いただいた方に対して、調査実施の御案内を送付しております。御多用中とは存じますが、御協力くださいますよう、お願い申し上げます。なお、本調査の結果は、科学技術・学術政策策定に向けた基礎資料として文部科学省等に適時提供してまいります。

また、本調査については、再度御回答のお願いを2014年10月31日に送付しております。多くのみなさまからの御回答を調査に反映したく存じます。

本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。「2014年度調査 ご回答についての御案内」に記載のURLにアクセスしていただき、ID番号とパスワードを入力してください。御回答のフォームに移動します(御回答の途中での中断、及び入力途中からの再開も可能)。なお、調査の実施にあたり、業務の一部を一般社団法人輿論科学協会に委託しています。

調査についてのQ&A
  • 当該調査のよくあるお問合せ
  • 当該調査の質問内容にご不明な点がある場合には、当研究所の調査担当(伊神, teiten-s[at]nistep.go.jp)に御連絡ください。
  • 当該調査の回答の記入方法、操作方法等に関しては、一般社団法人輿論科学協会(松岡、井田, teiten[at]yoron-kagaku.or.jp)に御連絡ください。
    (お手数をお掛け致しますが、メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)
NISTEP定点調査2014の結果公表予定
  • NISTEP定点調査2014の結果は、2015年3月末(予定)公表をします(調査の進捗により公表が遅れる場合があります)。なお、調査に御協力いただきました回答者の方のうち今回の調査報告書を希望された方には、後日報告書を送付します。
定点調査の活用状況

これまでに、7冊(報告書3冊、データ集3冊、ワークショップ報告書1冊)の報告書を公表しています。この他にも、定点調査で寄せられた自由記述については、その内容が検索できるHPを作成し公表しています。

    1. NISTEP定点調査の結果は、毎回報告書にまとめられ、当研究所のウェブサイトで公表しています。2013年度の調査結果は、以下の2冊の報告書として公表されました。
    2. 2013年度でのNISTEP定点調査で得られた自由記述は、以下のデータベースとして公表しています。
    3. その他当該調査の結果は、以下の資料や審議会等で利用され、特に、平成26年度版科学技術白書では、定点調査の結果が多数引用されています。
      • 平成26年度版科学技術白書(平成26年6月20日閣議決定)
      • 科学技術・学術審議会 学術分科会 学術の基本問題に関する特別委員会(第7期第4回 平成26年4月14日開催)
      • 科学技術・学術審議会 学術分科会 学術の基本問題に関する特別委員会(第7期第5回 平成26年5月7日開催)
      • 科学技術・学術審議会 学術分科会(第56回 平成26年5月26日開催)
      • 科学技術・学術審議会 学術分科会 学術情報委員会(第11回 平成26年5月28日開催)
      • ジャーナル問題に関する検討会(第3回 平成26年5月30日開催)
      • 科学技術・学術審議会総会(第47回 平成26年6月3日開催)
      • 科学技術・学術審議会 学術分科会 学術情報委員会(第12回 平成26年6月20日開催)
      • 科学技術・学術審議会 人材委員会(第7期 第68回 平成26年7月16日開催)
      • 科学技術・学術審議会 総合政策特別委員会(第1回 平成26年7月17日開催)
      • 科学技術・学術審議会 総合政策特別委員会(第2回 平成26年8月6日開催)
      • 科学技術・学術審議会 総合政策特別委員会(第3回 平成26年9月10日開催)
      • 科学技術イノベーション政策推進専門調査会(第14回 平成26年10月2日開催)
      • 科学技術・学術審議会 総合政策特別委員会(第4回 平成26年10月3日開催)
      • 総合科学技術・イノベーション会議(第5回 平成26年10月22日開催)

2014年度の調査結果も、文部科学省等に情報発信してまいりますので、引き続き定点調査に御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

 

 

平成26年7月15日、外部有識者からなる評価パネルの若杉隆平座長(京都大学名誉教授)から、当研究所 榊原裕二所長に「政策課題対応型調査研究及びデータ・情報基盤整備に関する評価報告中間とりまとめ」が提出されました。本報告は、最終報告の作成に先立ち、平成27年度概算要求を始め今後の事業の方向性を検討する上での基礎資料となります。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

若杉座長による榊原所長への評価報告書の提出
若杉座長による榊原所長への評価報告書の提出
(写真左)榊原所長  (写真右)若杉座長
若杉座長と当研究所「政策のための科学」事業の関係者
若杉座長と当研究所「政策のための科学」事業の関係者

当研究所では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。本調査の結果をとりまとめ、「民間企業の研究活動に関する調査2013速報」として公表いたします。なお、確報については2014年9月頃に公表を予定しています。本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。

(注)
本公表は「速報」ですので、「確報」が発表された後は参考として御利用ください。

内容につきましては、以下のリンクより御覧ください。

当研究所では、企業及び公的部門の研究開発投資がイノベーションを通じて、事業所・企業の生産性や雇用さらには企業価値に与える効果を統計学的・計量経済学的に分析する調査研究を進めています。これらの調査研究を通じて得られたデータの一部(産業別企業研究開発ストック)は既に公開しておりましたが、今回更に項目を増やして公開しましたので御覧ください。

データベースの収録内容

  1. 企業の研究開発に関するデータ
  2. 公的研究開発に関するデータ
  3. 企業のイノベーションや生産性に関するデータ

 

データベースには以下よりアクセスいただけます。

データベースに関する詳細は、以下の解説資料を御覧ください。

NISTEP定点調査2013は終了しました。御協力ありがとうございました。

2013年9月24日(火)より、2013年度の定点調査を実施しています。本ページには、回答者の方へのお願いや調査についてのQ&Aを適時掲載していきます。

回答者の方へのお願い

平素より当研究所の活動に御協力を賜り御礼申し上げます。

さて、「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査)」の2013年度調査を2013年9月24日(火)より実施します。本調査への御協力を御承諾いただいた方に対して、調査実施の御連絡を送付しております。御多用中とは存じますが、御協力くださいますよう、お願い申し上げます。なお、本調査の結果は、科学技術政策策定に向けた基礎資料として文部科学省等に適時提供してまいります。

本調査は、ウェブ・アンケートとして実施します。「2013年度調査 御回答についての御案内」に記載のURLにアクセスし、ID番号とパスワードを入力してください。御回答のフォームに移動します(中断・再開も可能)。2013年12月6日(金)までに、御回答くださいますよう、お願い申し上げます。なお、調査の実施に当たり、業務の一部を一般社団法人輿論科学協会に委託しています。

調査についてのQ&A

  • 当該調査のよくあるお問合せ
  • 当該調査の質問内容に御不明な点がある場合には、当研究所の調査担当(伊神, teiten-s[at]nistep.go.jp)に御連絡ください。
  • 当該調査の回答の記入方法、操作方法等に関しては、一般社団法人輿論科学協会(松岡、井田, teiten[at]yoron-kagaku.or.jp)に御連絡ください。
    (お手数をお掛けいたしますが、メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

NISTEP定点調査2013の結果公表予定

  • NISTEP定点調査2013の結果は、2014年3月末公表を予定しています(調査の進捗により公表が遅れる場合があります)。なお、調査に御協力いただきました回答者の方のうち報告書を希望された方には、後日報告書を送付します。

定点調査の活用状況

これまでに、5冊(報告書2冊、データ集2冊、ワークショップ報告1冊)の報告書を公表しています。この他にも、定点調査で寄せられた自由記述については、その内容が検索できる簡易データベースを作成し公表しています。

  1. NISTEP定点調査の結果は、毎回報告書にまとめられ、当研究所のウェブサイトで公表しています。2012年度の調査結果は、以下の2冊の報告書として公表されました。
  2. 2013年3月に実施した定点調査ワークショップの結果は、以下の報告書として公表されました。
  3. これまでのNISTEP定点調査で得られた自由記述は、以下の簡易検索データベースとして公表しています。

その他当該調査の結果は、以下の資料や審議会等で利用され、特に、平成25年度版科学技術白書では、定点調査の結果が多数引用されています。

2013年度の調査結果も、文部科学省等に情報発信してまいりますので、引き続き定点調査に御協力賜りますよう、お願い申し上げます。

科学技術政策研究所は、2013年7月1日付けで、所掌事務及び当研究所の名称を変更することとなりましたので、お知らせいたします。

詳細は下記のとおりです。

変更の内容

所掌事務
  • 学術に関する調査研究体制の整備・強化を図るため、科学技術政策研究所の所掌事務に、学術の振興に関する基本的な政策に関する基礎的な事項の調査・研究等を追加する。
当研究所の名称等
  • (変更前)科学技術政策研究所 → (変更後)科学技術・学術政策研究所
  • (変更前)科学技術基盤調査研究室 → (変更後)科学技術・学術基盤調査研究室

2012年6月7日、科学技術政策研究所(所長:桑原輝隆)と早稲田大学総合研究機構(機構長:森原隆)は、科学技術政策研究所が実施する科学技術予測及び科学技術動向調査と、早稲田大学総合研究機構に所属する次世代科学技術経済分析研究所が実施する産業連関分析を主な手法とする科学技術の経済的分析について、相互の連携及び協力による研究活動の実施や研究能力の向上等を目的とした覚書を締結しました。
詳細はこちらを御覧ください。