2.1.3各国の研究者の部門別の動向
(1)各国の研究者の部門別内訳
各国の研究者数を研究開発費の使用部門と同じく、「企業」、「大学」、「公的機関」、「非営利団体」に分類し、研究者数の状況、経年変化を見る。
2.1.1で述べたように部門別の研究者数の国際比較は困難が伴うが、この項では現時点で入手可能なデータを使用し、各国の特徴を見る。
図表2-1-6を見ると、ほとんどの国で「企業」部門の研究者数の割合が大きい。米国、韓国では約8割、日本は約7割、ドイツ、フランス、中国が約6割である。英国は、「大学」部門の割合が大きく、約6割を占めている。「大学」部門について見ると、ドイツ、フランスでは約3割、日本、中国では約2割、米国、韓国は約1割である。「公的機関」部門については中国が最も大きく約2割を占めている。
ドイツについては、「公的機関」部門及び「非営利団体」部門の区分がされてなかったが、2022年以降は「非営利団体」部門についてもデータが取得できるようになった。このため、科学技術指標2023以前とは「公的機関」部門の値の傾向が異なることに留意されたい。また、2.1.2項にあるように、英国については、2017年が最新値となっていることに留意されたい。今後、データの更新に伴い、部門間のバランスも変わる可能性がある。
注：
1) 各国の値はFTE値である。
2) 人文・社会科学を含む。
3) 各国の非営利団体は研究者数全体から、企業、大学、公的機関を除いたもの（日本は除く）。
4) 日本は該当年の3月31日時点の研究者数を測定している。
5) 米国の公的機関の値は定義が異なる。見積り値である。過大評価されるか、過大評価されたデータに基づく。
6) ドイツ及びフランスは暫定値である。
7) EU-27は見積り値である。
資料：
日本：総務省、「科学技術研究調査報告」
米国、ドイツ、フランス、英国、中国、韓国、EU-27：OECD，“Main Science and Technology Indicators March 2025”
参照：表2-1-6
次に、研究者数の部門別の推移を見る（図表2-1-7）。日本(FTE)は長期的に見ると、「企業」部門は増加、「大学」部門はほぼ横ばい、「公的機関」と「非営利団体」部門は減少している。
米国はOECDによる見積り値であり、途中、「企業」部門以外の部門別の数値がないため、2008年から2019年までは「企業」部門とそれ以外、2020年以降は全ての部門の数値を示した。「企業」部門の研究者数は増加傾向にあったが、最新年ではほぼ横ばいに推移している。
ドイツについては、2000年代中頃から研究者数が急増している。この時期は「企業」部門に加えて、「大学」部門や「公的機関・非営利団体」部門の研究者数が大きく増加した。2010年代に入ってからは「企業」部門の増加が相対的に大きい。なお、2022年から、「公的機関」部門と「非営利団体」部門は分離されるようになったため、「公的機関」部門の数値は減少している。
フランスについては、2000年代に入ってから「企業」部門の伸びが著しく、他の部門についても伸びている。最近は「大学」部門の伸びも大きい。
英国は企業の研究者数が改訂（2.1.2項参照）されたのに伴い、2017年が最新値となっていることに留意されたい。「大学」部門は2000年代半ばから、「企業」部門は2010年代に入ってから増加傾向にある。
中国については、2009年からOECDのフラスカティ・マニュアルの定義に従って研究者数を収集し始めたため、2008年と比較してかなり低い数値となった。その後はどの部門で見ても著しく増加している。
韓国では、2000年代に入ってからの「企業」部門の増加が著しい。いずれの部門も長期的には増加している。「大学」部門では2012年を境にしばらくの間、研究者数が減少傾向にあったが、近年は増加している。
注：
1) 国際比較注意については図表2-1-3を参照のこと。
2) 各国の値はFTE値である。
3) 人文・社会科学を含む（韓国は2006年まで自然科学のみ）。
4) 日本の研究者については図表2-1-3を参照のこと。 2001年以前の値は該当年の4月1日時点の研究者数、2002年以降の値は3月31日時点の研究者数を測定している。
5) 日本以外の非営利団体は研究者数全体から、企業、大学、公的機関を除いたもの。
6) 米国の企業以外は、2019年までOECDが推計した研究者数全体から企業を除いたもの。公的機関について2020年以降は見積り値であり、定義が異なり、過大評価されるか、過大評価されたデータに基づく。2021、2022年において時系列の連続性は失われている。
7) ドイツは、1990年までは旧西ドイツ、1991年以降は統一ドイツ。ドイツの公的機関は2021年まで非営利団体を含む。企業の1992、1996、1998、2000、2002、2008、2010、2012、2014、2016、2018年は見積り値。大学の1987、1991、2006、2016年において時系列の連続性は失われている。公的機関の1989年以前と2015～2021年は定義が異なり、1991、1993、2014、2022年において時系列の連続性は失われている。大学の2021年は定義が異なる。企業、大学、公的機関の2023年は暫定値である。
8) フランスは、企業の1992、1997、2001、2006年、大学の1997、2000、2014年、公的機関の1992、1997、2000、2010年において時系列の連続性は失われている。公的機関の1997～2009年値は定義が異なる。大学の2012年は見積り値、2013年は過小評価されるか、過小評価されたデータに基づく。企業、大学、公的機関の2023年は暫定値である。
9) 英国は、企業の1986、1992、1993、2001年、大学の1994、2005年、公的機関の1986、1991～1993、2001年において時系列の連続性は失われている。大学の2005～2008年は見積り値である。
10) 中国は、各部門とも2008年までの研究者の定義は、OECDの定義とは異なり、2009年から計測方法を変更した。そのため、時系列変化を見る際には注意が必要である。企業の2000年において時系列の連続性は失われている。
11) EU-27は、見積り値である。
資料：
日本：総務省、「科学技術研究調査報告」、文部科学省、「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」
米国、ドイツ、フランス、英国、中国、韓国、EU-27：OECD，“Main Science and Technology Indicators March 2025”
参照：表2-1-7
(2)日本における博士号を持つ研究者
2.1.1で述べたように、各国の研究者の定義においては、学術的な資格の有無が要件とされているわけではないが、博士号を持っている研究者の数を見る事は、より高度な知識を持つ人材としての研究者数を見る指標の一つと考えられる。
日本の研究者における博士号保持者の状況を見ると(図表2-1-8(A）)、2024年で18.8万人である。博士号保持者数が最も多い部門は「大学等」(14.1万人)であり、継続して増加している。最も少ないのは「非営利団体」(0.3万人)であるが、そもそも「非営利団体」の研究者数は他の部門と比較すると少ない。「公的機関」(1.6万人)の博士号保持者数は長期的に増加傾向にあったが、近年微減している。「企業」は長期的に増加しており、2002年と比較して1.7倍となっている。2024年で2.8万人である。
各部門の研究者（大学院博士課程在籍者を除く）のうちの博士号保持者の割合を見ると（図表2-1-8(B)）、2024年の全体での割合は21.5％である。部門別で見ると、「大学等」の割合が大きく、同年で61.4％、これに次いで「公的機関」が大きく47.1％である。両部門ともに増加傾向にあったが、近年「公的機関」は頭打ち傾向にある。「非営利団体」の博士号保持者の割合は、2015年以降、ほぼ横ばいに推移している（2024年で34.7％）。最も割合が小さいのは「企業」である。2024年の博士号保持者の割合は4.6％であり、2010年代に入ってほぼ横ばいに推移している。
(A)博士号保持者数の推移
注：
1) HC（実数）である。
2) 図表2-1-8(B)における「大学等」の研究者は、「教員」、「医局員・その他の研究員」を対象とし「大学院博士課程在籍者」を除いている。博士号保持者はこの内数である。また、学外からの兼務者は除いている。
3) 該当年の3月31日時点の研究者数を測定している。
資料：
総務省、「科学技術研究調査報告」
参照：表2-1-8
(3)日本と米国における部門別博士号保持者
この項では、博士号保持者がどの部門に研究者等として所属しているかの状況を日米比較する。日本については、研究者のうちの博士号保持者のデータであり、米国については、科学者と工学者における博士号保持者で、研究開発を一次(Primary)又は二次(Secondary)の活動としている者のデータである。
図表2-1-9を見ると、日本では「大学等」で博士号保持者の割合が大きく、全体の75.1％を占める。次いで大きいのは「企業」であり14.6％、「公的機関」は8.6％、「非営利団体」は1.7％である。
米国での博士号保持者の割合は「大学等」が42.5％、「企業」が42.1％と両部門が同程度大きく、日本とは異なる傾向にある。これに「公的機関」が8.3％と続いている。「非営利団体」は6.8％であり、日本と比較すると大きい。
注：
1) 日本と米国の博士号保持者についての条件が異なるため、国際比較する際には注意が必要である。詳細は以下の注記を参照のこと。
2) 日本は研究者のうち博士号保持者である。各部門の対象機関については図表1-1-4（B）を参照のこと。また、該当年の3月31日時点の研究者数を測定している。
3) 米国は、科学者と工学者における博士号保持者で、研究開発を一次(Primary)又は二次(Secondary)の活動としている者である。第一職業専門学位(First-professional degree)の数値は除かれている。
4) 米国の部門については、大学等は4年制カレッジ、大学(Universities)、医学部（大学附属病院又は医療センターを含む）及び大学附属研究所であり、2年制大学、コミュニティカレッジ又は技術機関、及びその他の就学前教育機関を含む。企業は法人事業に加えて、自営業している者、非法人の自営業者又は事業主も含む。公的機関は連邦政府、州又は地方政府。その他には個別に分類されていない雇用主を含む。
資料：
日本：総務省、「科学技術研究調査報告」
米国：NSF，“Survey of Doctorate Recipients: 2023”
参照：表2-1-9
