つぎにパテントファミリーの出願先（自国への出願分は除く）をみることで、主要国からの特許出願の国際的な広がりの時系列変化を見る(図表4-2-13)。
日本からのパテントファミリーの出願先は、1981年時点では約9割が米国・ヨーロッパとなっていたが、1990年代に入って中国への出願が増加している。2018年時点では米国への出願が41.2％、中国への出願が26.4％、欧州特許庁への出願が13.5％となっている。ヨーロッパ各国の特許庁への直接出願については、長期的にその割合が減少したが、近年は3～4％台で推移している。2018年時点では、4.2％である。
米国からのパテントファミリーの出願先は、1981年時点では約6割がヨーロッパ、16.1％が米国以外の北米・中南米、17.6％が日本となっていた。1990年代に入って日本以外のアジアの国への出願が増加し、2018年時点ではアジアへの出願が全体の44.7％を占めている。また、アフリカへの出願も一定数存在している。
2018年時点に注目すると、ドイツについては30.2％がアジア、29.8％が米国を含む北米・中南米、37.8％が欧州に出願されている。
フランスについてはアジアが26.2％、米国を含む北米・中南米が30.8％であり、39.2％が欧州に出願されている。
英国については25.8％がアジア、39.4％が米国を含む北米・中南米、30.9％が欧州に出願されている。これらの国についてアジアにおける出願先をみると、日本の比率が相対的に下がり、中国や韓国の比率が上がっている。米国とおなじく、アフリカへの出願も一定数存在している。
中国からの出願は1980年代後半時点では、欧州への出願が約半数を占めており、それにアジア、米国がつづいていた。その後、米国への出願の割合が大幅に増加する一方で、欧州への出願の割合は減少している。2018年時点では48.5％が米国を含む北米・中南米、23.8％がアジア、25.9％が欧州となっている。
韓国からの出願は1986年時点では、欧州が約4割、アジアが約3割、米国が約2割を占めていた。その後、米国への出願の割合が大幅に増加し、2018年時点では47.7％が米国を含む北米・中南米、35.6％がアジアとなっている。アジアにおける出願先をみると、日本の比率が相対的に下がり、中国の比率が上がっている。
(A)日本 |
(B)米国 |
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(C)ドイツ |
(D)フランス |
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(E)英国 |
(F)中国 |
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(G)韓国 |
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注：
パテントファミリーの分析方法については、テクニカルノートを参照。
資料：
欧州特許庁のPATSTAT(2023年秋バージョン)を基に、科学技術・学術政策研究所が集計。
参照：表4-2-13
